パワハラを労災認定 島田労基署

　労災認定：パワハラで－－静岡・島田労基署

　男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント（パワハラ）が原因と、島田労働基準監督署（静岡県島田市）が労災認定していたことが４日、分かった。労災申請していた会社員の妻（３０）の代理人の弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいという。

　自殺したのは、建設会社「大東建託」（東京都港区）藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん（当時４２歳）。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は０５年３月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、工事代金が予定より約３０００万円超過。上司２人から谷坂さんが約３６０万円、２人が２００万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、０７年１０月に自殺したという。大東建託は「コメントできない」と話している。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100605ddm041040096000c.html

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　パワハラについての記事です。セクハラと同様にパワハラについてもその事例、内容は多岐にわたると思います。職場で権力を用いて圧力をかけるのがパワハラですが、どのような状況で行われているかはなかなか確認しずらい面もあると思いますので、疑われるような事例がある場合、経営者側はしっかりとした調査、対応を行うことが必要になってくると思います。

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２０２０年までに最低賃金を１０００円に引き上げ

　平成３２年までに時給１０００円　最低賃金、政労使合意

　政府は３日、労働界、産業界の代表や関係閣僚らが参加する「雇用戦略対話」の会合を開き、最低賃金の全国平均を２０２０年までに時給１０００円に引き上げることなどを柱とする雇用分野の目標を取りまとめた。出席した労使も合意しており、６月中に策定する政府の成長戦略に盛り込む。

　都道府県ごとに決める最低賃金は、現行の全国平均が時給７１３円。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、１０００円を目指すことや、８００円を想定した全国最低賃金の導入を掲げたが、達成時期は明示していなかった。時給８００円は、できる限り早期に実現するとした。

　長期失業者らを個別相談員が支援する「パーソナル・サポート・サービス」を創設。２０年までに、フリーターを１７８万人（０９年）から１２４万人に減らす数値目標も盛り込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100603/biz1006032136042-n1.htm

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　最低賃金についての記事です。以前から報道されている最低賃金の全国平均１０００円を目指すことは労働者の方にとっては非常に喜ばしい記事であり、消費意欲の高まりも期待できるといえます。ただ、その一方企業にとっては非常に大きな負担増となり、そのために人員削減をするということになれば、本末転倒といえます。最低賃金の引き上げは必要な措置だとは思いますが、そこだけ見て進めるのではなく、経営側、特に中小零細企業の状況も勘案し、そちらに対するケアと並行して進めていってほしいものです。

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国保組合への国庫補助を見直し

　国保補助など３事業見直し＝行政事業レビューで－厚労、農水両省

　厚生労働省は３１日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を実施した。対象とした４事業のうち、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合（全１６５団体）への補助金など３事業を「見直し」、医療機関の未収金回収を支援するモデル事業を「廃止」と判定した。
　国保組合への国庫補助は定率３２％。財政状況によって０～２３％が加算され、一部組合には「特別調整補助金」が上乗せされる。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の補助率１６．４％に比べるとその優遇ぶりが目立つ。
　さらに厚労省の調査で、加入者の医療費の自己負担を無料化している国保組合が１６団体あることが分かった。厚労省は、無料化の是正指導や財政力の高い国保組合に対する補助削減など改革案を提示したが、仕分け人は「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」と結論付けた。
　一方、農林水産省も行政事業レビューを実施し、漁業者の漁場保全活動を支援する「資源回復・漁場生産力強化事業」など３事業を「抜本的改善」と判定した。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b9%f1%b8%cb%ca%e4%bd%f5&k=201005/2010053100900

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　国保組合の補助見直しについての記事です。団体や制度の見直しが進められる中、国民健康保険組合についてもその制度内容について改善が求められているようです。補助についても公平性を高める意味でも合理的な範囲内での内容のものが必要であると感じます。

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内々定取り消しに賠償命令

　内々定取り消しに賠償命令＝不動産会社「期待裏切った」－福岡地裁

　経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女２人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など約４９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計１９５万円の支払いを命じた。
　原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初という。
　判決によると、２人は２００８年５～７月、それぞれ同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る２日前の同年９月３０日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。
　岩木裁判長は「内々定によって労働契約が成立したとは言えない」とする一方、同社の対応について「リーマン・ショックなどで経済状況がさらに悪化するという一般的危惧（きぐ）感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘した

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%e2%a1%b9%c4%ea&k=201006/2010060200669

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　内々定の取り消し訴訟に関する記事です。内定と内々定の違いはあるとはいえどちらも取り消されるということに関して言えば、その後の本人の就職や人生設計の中で大きな影響があるのは間違いありません。就職活動時期が早まっていることから企業も採用に関して先を見通した上での対応が求められていると思います。

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国民年金の保険料納付率が過去最低更新へ

　国民年金納付率、過去最低更新へ＝０９年度、２月分までで５９．４％

　厚生労働省は１日、２００９年４月～１０年２月分の国民年金の保険料納付率が前年度同期比２．１ポイント減の５９．４％になったと発表した。保険料は前納でまとめて納付することが多いため、３月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、０９年度の納付率は過去最低となった０８年度の６２．１％を下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは４年連続。
　納付率が低下を続ける背景には、不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。
　加えて、同省は「最優先課題の年金記録問題に人員をシフトし、保険料徴収に人を割けなかったことが要因の一つではないか」（年金局）と分析。納付率低下の原因を究明した上で、徴収体制強化などの対策を講じる考えだ。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b9%f1%cc%b1%c7%af%b6%e2&k=201006/2010060100842

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　国民年金保険料の納付率についての記事です。ここにも不況の影響が色濃く出ているようです。納付方法の多様化等で政府も色々と納付促進を進めているのですが、その効果は出ていないようです。年金制度は老後の生活の基盤を支えるものですが、世代間扶助によって成立している制度でもありますので、制度自体の存在意義もしっかり考える必要があると思います。

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