JALUXが１００人の希望退職者募集 日航の会社更生法適用で

　ＪＡＬＵＸ、希望退職100人募集　全社員の２割、日航の更生法で

　双日と日本航空が出資しているＪＡＬＵＸは25日、全社員の約２割に当たる最大100人の希望退職を実施すると発表した。機内備品の卸や空港店舗運営で関係が深い日航が会社更生法の適用を19日に申請し、事業縮小が予想されるためだ。

　募集人数は正社員約560人のうち70人から100人で３月末に実施する。通常の退職金に加え、特別加算金を上乗せする。希望退職の実施によって今期末に約14億円の特別損失を計上する。

　ＪＡＬＵＸは日航便が発着する空港で「ＢＬＵＥ　ＳＫＹ」などの空港店舗を96店展開するほか、日航グループの航空機部品の調達や機内食卸事業なども手掛ける

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATDD2509R+25012010&g=S1&d=20100125

　ＪＡＬＵＸの希望退職募集についての記事です。日航の会社更生法適用により関連企業にも大きな影響が出てきています。当然と言えばそうですが、大企業の再建ということで今後も関連企業の事業規模縮小の記事が出てくるような気がします。日航にはこういった影響が出ていることもしっかりと認識した上で、再建への道を歩んでほしいと思います。

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春闘がスタート 定期昇給維持が焦点

　定昇維持が焦点…春闘スタート　非正規雇用　待遇も議題

　日本経団連と連合の首脳懇談会が２６日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、２０１０年の春闘が事実上スタートした。長引く不況を背景に、連合はベースアップ（ベア）などの賃金改善要求を見送り、定期昇給維持に全力を傾ける方針だが、経団連は賃金よりも雇用を優先する姿勢を示しており、定昇維持を巡って厳しい交渉が展開されそうだ。連合は、組合員ではない契約社員や派遣労働者など非正規雇用を含む「すべての労働者」の待遇改善を労使交渉の議題とする方針も初めて掲げており、経営側がどう応じるか注目される。

　懇談会で経団連の御手洗冨士夫会長は「自社の存続と雇用の安定が最重要課題」と強調。賃金引き上げについては「自社の経営実態、支払い能力などを踏まえて着地点を探っていきたい」などと述べるにとどまった。

　これに対し、連合の古賀伸明会長は「（春闘方針に掲げた）賃金カーブ（定昇）維持は最低限の方針。定昇制度は、長年労使間で積み上げてきた制度で、まさに労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、定昇凍結やカットの動きをけん制した。

　連合は前回の０９年春闘で、物価上昇を背景に８年ぶりに統一ベア要求を掲げたが、０８年秋以降の世界的不況の影響で、自動車や電機の主要労組は軒並み４年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。そればかりか、電機大手の一部では、春闘交渉の妥結直後に、会社側が事実上の賃金引き下げにつながる定昇凍結を提案。労働側にとって厳しい結果となった。

　今春闘では、連合の方針を受け、春闘相場をリードする自動車、電機などの主要労組も賃金改善要求を見送り、定昇維持を死守する構え。しかし、経団連の春闘指針にあたる「経営労働政策委員会報告」は、「賃金カーブを維持するかどうかについて、実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇の凍結やカットを示唆する内容となっている。

　また連合は、職場で働く「すべての労働者」を対象に、賃金や休暇などの待遇改善に取り組むことを柱に掲げた。昨年１１月の完全失業率（季節調整値）が５・２％、有効求人倍率（同）は０・４５倍と依然として厳しい状況が続いており、春闘を通じて、労使が雇用安定に向けてどんなメッセージを発信するかも焦点だ。

　主要労組の要求は２月中に出そろい、３月中の大手労組に対する集中回答日に向け、労使交渉が続けられる。

http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10012607.htm

　春闘についての記事です。いよいよ２０１０年度の春闘がスタートしますが、この景気低迷の中での交渉となりますので、記事にもあるとおり経営側は賃金よりも雇用維持に焦点を当ててくる構えのようです。対する労働側はベースアップは見送るとしても定期昇給は譲れないところだと思います。このあたり難しい交渉になりそうです。

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１２月の失業率改善 ２００９年有効求人倍率は過去最悪更新

　12月の失業率5.1％、0.1ポイント改善　求人倍率0.46倍に上昇

　総務省が29日発表した2009年12月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。完全失業者数は317万人で、前年同月比47万人増と、14カ月連続で増加。うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は27万人増、「自己都合」は１万人減だった。就業者数は6223万人で108万人減少した。減少は23カ月連続。

　同時に発表した09年平均の完全失業率は5.1％で、前年比1.1ポイント上昇した。上昇は２年連続で、上昇幅は過去最大。

　また、厚生労働省が同日発表した2009年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.46倍だった。上昇は４カ月連続。有効求人は0.2％減、有効求職者は2.1％減だった。

　新規求人は前年同月比で17.4％減少した。産業別にみると、特に情報通信業（29.9％減）、運輸業・郵便業（29.2％減）、宿泊業・飲食サービス業（28.6％減）が目立った。あわせて発表した09年平均の有効求人倍率は前年比0.41ポイント低下の0.47倍と、1963年以降で最低だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100129NTE2ISG01222012010.html

　失業率、有効求人倍率についての記事です。景気低迷が続いた２００９年でしたが、こういった数字にも厳しい状況が如実に表れています。来年度の予算案は今後審議に入り、雇用対策も色々と打ち出す予定となっていますが、実効性のある政策を期待したいものです。

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協会けんぽ、都道府県別の保険料率決定 最高は北海道

　協会けんぽ、保険料の地域差広がる　４月から、最高は北海道

　中小企業の従業員とその家族など約3500万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は27日、４月の給与天引き分から適用する来年度の都道府県別の保険料率を決めた。最高は北海道の9.42％で最低の長野県（9.26％）と地域差が現在の0.11ポイントから0.16ポイントに拡大するのが特徴だ。長妻昭厚生労働相が２月上旬に正式に認可する。

　保険料率の全国平均は現在の8.2％から来年度は9.34％に上がる。景気の低迷で協会けんぽの保険料収入が落ち込んだほか、高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が急速に悪化し、保険料率を引き上げざるを得なくなった。

　厚労省によると、年収374万円の会社員の場合、保険料の本人負担は年間で２万1000円程度増える。保険料率は労使折半で負担するため、事業主も同額の負担をすることになる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100128ATFS2702N27012010.html

　協会けんぽの保険料率決定についての記事です。昨年１０月の保険料率設定時には激変緩和措置が適用され、北海道等は本来の保険料率よりも低く設定されたことから今回の改定で大きく保険料率が上がるという事は聞いてはいましたが、かなりの大幅増改定になりました。景気低迷で協会けんぽの保険料収入が落ち込んだという事ですが、景気低迷の中、この保険料アップは家計にも企業にも大きくのしかかってくると思います。特に北海道は全国で一番高い保険料率ということで影響は大きなものになりそうです。

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トヨタ労組 ５年ぶりに賃上げ要求を見送り

　トヨタ労組、賃金改善の要求見送り

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は26日、2010年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。世界的に自動車販売は上向きつつあるがトヨタの業績は依然厳しく、５年ぶりに賃上げ要求を見送る。自動車や電機、鉄鋼などの主要労組では大半が賃金改善要求をしない方向。トヨタ労組の方針で、春の労使交渉では要求段階から賃上げなしとの流れが一段と強まる。

　トヨタ労組は29日に執行部要求案として組合員に示す。定期昇給の維持、一時金の満額獲得に重点を置いて交渉に臨む。

　09年春には、トヨタ労組は物価上昇を織り込み組合員平均で賃金改善4000円を求めたが、ゼロ回答で決着した。10年３月期も２期連続の最終赤字を見込む。前回交渉でも定期昇給の実施を巡って、会社側は難色を示した経緯がある。トヨタ労組は賃金改善を見送る代わりに、定昇維持の姿勢を明確に打ち出す。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100127ATDD260F526012010.html

　トヨタ労組の春闘についての記事です。毎年トヨタの春闘は他の企業の基準のようなものになるため注目を受けるのですが、やはりまだ業績悪化の影響が大きく、金融危機前のような待遇アップとはならなそうな状況です。労組側はいわゆるベースアップ要求を見送り、定期昇給を維持する構えのようです。今後、他の企業の春闘の情報も色々と出てくると思いますが、このトヨタ労組の動きに追随する労組が出てくる事が予想されます。

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介護従事者の平均給与が９０００円増 厚労省調査

　介護報酬：改定を反映、従事者給与９０００円増－－０９年・厚労省調査

　厚生労働省は２５日、昨年４月の介護報酬改定（３％アップ）が介護従事者の処遇改善に与えた影響の調査結果（速報）を公表した。パート職員らを含む０９年９月の平均給与（一時金の１カ月分などを含む）は２３万１３６６円で、０８年同期の２２万２３０８円と比べ９０５８円増加。職種を介護職に限ると８９１９円増えた。同省は「改定の影響があった」とみているが、定期昇給する人の昇給分も含まれているという。

　０９年１０月１日時点で全国７１４１施設を対象に調査し、５０３４施設の回答を集計。０８年９月、０９年９月ともに在職した人が対象で時給制や日給制のパート職も含まれる。

　職種別で最も増えたのは生活相談員・支援相談員の１万２２９１円増で、最少は作業療法士らの８１０２円増。施設の種別では、特別養護老人ホームが１万２０５２円増で最多で、最少はパートが多い訪問介護事業所の５８６８円増だった。

　調査結果について、東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は「零細事業所では、こんな増額はあり得ない。回答した施設の規模が偏っていないのか疑問だ。生活相談員など、離職率が高くない関連職種も含めているのもおかしい」と話した。


http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20100126ddm003010048000c.html

　介護従事者の給与についての記事です。今後ますます需要が増えるとされる介護事業で働く方の給与が低い事は以前より問題視されていました。政府もそのような現状に対し、色々対策を打ち出していたので、これだけ見るといいニュースのように思えるのですが、記事にもあるとおり、特に小規模の介護事業所の実態とはちょっとかけ離れた調査結果のように感じます。とはいえ介護事業所の給与がクローズアップされ待遇をよくするという動きは今後も続くと思いますので、注目したいと思います。

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年金最低加入期間２５年間の短縮を検討 首相

　首相、年金最低加入期間２５年間の短縮検討

　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な２５年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べた。

　無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

　首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

　これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01406.htm

　年金の最低加入期間についての記事です。今後無年金者が増えることが予想されている事から最低加入期間を短縮するという案は悪くはないと思います。ただ、年金の納付率低下が根本の問題としてある以上、そこを改善せずに最低加入期間だけ短縮するのはちょっと疑問が残ります。実際今の景気で納付できない方が無年金者になった場合に救済するというのはいいと思うのですが、納付率向上のための景気回復も最優先課題として進めていく必要があると思います。又、記事にもあるとおり、ただでさえ複雑な年金制度の根幹を変えるような期間短縮は慎重な議論が必要であると思います。

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雇用情勢「全地域厳しい」 日銀報告

　景気判断　４地域改善　日銀報告　回復のばらつき鮮明

　日本銀行は１８日、支店長会議を開き、全国９地域の景気情勢を３か月ごとに分析する１月の地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。９地域の景気判断は、大企業が集積する関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の４地域で引き上げた一方で、他の５地域は横ばいとした。昨年７、１０月は全９地域が２回連続で景気判断を引き上げたが、地域による回復のばらつきが鮮明になってきた。

　生産は、エコポイントやエコカー減税による政策効果と輸出の回復で、全地域で増加基調にあると判断した。しかし、設備投資は大幅な減少や、低水準で推移しており、雇用情勢は全地域が「厳しい状況が続いている」と報告した。

http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10011903.htm

　日銀の景気情勢報告についての記事です。実感としては感じているものの、こういった数字で情勢を見てもやはり厳しい状況が続いているようです。特に北海道はなかなか改善の兆しが見えないという話もよく聞きます。今年は更に厳しい情勢も予想されています。バタバタとしている政府ですが、国民をないがしろにした政治はいい加減にして、国民の現状に本気で目を向けてほしいと思います。

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東名阪死亡事故 運転手に過労運転させた疑いで責任者ら送検

　東名阪死亡事故：過労運転させた疑い　運行責任者ら送検

　三重県四日市市で０９年１０月、東名阪自動車道の路肩にいた警備員が大型トラックにはねられ死亡した事故で、県警高速隊は２２日午前、兵庫県小野市の運送会社「ロジネクス」と、運行責任者２人を道交法違反（過労運転容認）の疑いで津地検へ書類送検した。事故は運転手の居眠り運転が原因で、運転手は事故を起こす前、仕事が過密で睡眠をとる余裕がないことを同社へ連絡したが、運行責任者らは運転を続けさせたという。

　運行責任者は、同社小野支店の３０代の支店長と４０代の配車センター長の男性２人。２人とも容疑を認めているという。

　容疑は、事故を起こした男性運転手（３８）＝自動車運転過失致死罪で禁固３年、執行猶予４年の判決確定＝の運行日程が過密で、過労状態だったにもかかわらず、運転を容認したとしている。

　高速隊の調べで、運転手が同社を出発してから事故を起こすまでの３日間、過密スケジュールのため計約６時間半しか眠らず運転を続けていたことが、運行記録から判明した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100122k0000e040081000c.html?inb=ra

　過労運転による事故についての記事です。運輸業では、労務管理上、労働基準法とは別に拘束時間等について基準が定められています。その基準では１ヶ月の拘束時間は特例の場合でも３２０時間となっていますが、今回の事故では別の記事によると月４８０時間の拘束時間だったということです。運輸業は業種柄、時期によってスケジュールが過密になるのはやむを得ないと思うのですが、事故が起きた場合、命に関わる事故となる可能性も多いことから、労働者の過重労働には十分な注意が必要であるといえます。

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労災死亡事故、関係者を管理者未選任容疑で書類送検

　佐野の労災死亡事故：管理者未選任容疑、関係者を書類送検　／栃木

　佐野市の包装資材製造会社「三笠産業」栃木工場で昨年７月、男性社員がロボットアームに首を挟まれ死亡した事故で、栃木労働基準監督署（神林博明署長）は２０日、三笠産業（本社・奈良県）と同社代表取締役の男性（５９）や、事故のあった栃木工場長の男性（４３）ら３人を労働安全衛生法違反（安全管理者の未選任）容疑で、宇都宮地検栃木支部に書類送検した。

　送検容疑は、栃木工場（佐野市多田町）の安全管理者を選任しなければならないのを知りながら選任していなかったとしている。

　同署や県警によると、昨年７月２８日早朝、同工場で作業をしていた大平町の同社社員の男性（当時４６歳）が、稼働中のロボットアームに首を挟まれ死亡した。労働安全衛生法では、常時働いている労働者が５０人を超える場合、１４日以内に安全管理者を選任しなければならない。同工場では約３年前から５０人以上が働いており、事故当時は１００人弱が従事していたという。

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100121ddlk09040112000c.html

　労災死亡事故についての記事です。今回のケースのように労災事故が起きた際に会社側が労働安全衛生法に基づく安全管理体制を整えていなかった場合に責任を問われる事があります。今まで労災がなかったからではなく、起こってからでは遅いのが労災です。会社側は常日頃から労働者の安全、健康に対し配慮し、体制を整え、労災を未然に防止していく事が重要な事だと言えます。

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