1988 市区町朝鮮人学校補助金②
あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金：支出ゼロだけど？編 その２≫
まず最初に「1983 市区町朝鮮人学校補助金①」におけるわたしのコメント内容の訂正をさせて頂きます。武蔵村山市の行政評価委員会議事録に関し、「H7に補助金を導入したのにH17年度から開始とは？」という疑問を呈しましたが、「H17年度から、朝鮮人に限定せず外国人全体を対象に広げた」という意味ですね。失礼いたしました。
この点が次のケースでも、また結局すべての補助金において、キーポイントとなっているように思います。最初は朝鮮人学校への補助金制度を作らせ、批判をかわすために「外国人全般」へと対象を広げ、名称を変えて延命を図ってきた・・・というところではないでしょうか。
▼ケース７：千葉県千葉市 事業交付（←訂正）／市長が中止を表明
この件については、ブログ「千風の会」の情報を元にまとめさせていただきました。筆者（とそのお仲間：以下筆者と称す）は10年以上前から千葉県の各自治体への行政訴訟などを通し、数々の成果を上げてきていらっしゃいます。
例えば、「韓国民団千葉県本部」の固定資産税に減免措置が適用されていたのを却下させたこと。千葉県内には民団の支部が、市川市、木更津市、成田市、柏市、館山市、船橋市にあり、いずれも同様の減免措置がありましたが、H21～23にかけてそのすべてが却下となりました。どの件が千風の会の訴訟だったのかはわかりませんが、間接的にでも影響があったと思われます。
□さて本題です。相当詳しい内容となっておりますが、朝鮮学校への補助金の一つの実態が如実に表れていますので、我慢して、時々休憩を挟みつつｗ最後までおつきあいいただければと思います。・・・と書いてから進んでいったら、いろんなモノを引きずり出してしまいました。というわけで、この項は前編・後編でお送りさせていただきます。前編だけでも相当長いですm(_ _)m
msnニュースの記事（2014.4.22 07:39）より抜粋。
「千葉県内では２３年度まで、千葉市を含む２０自治体が『千葉朝鮮学園振興協議会』に加盟し、用途を指定しない補助金を同校に対して支給していた。だが、北朝鮮による核実験強行などを受け、『住民の理解が得られない』として脱退する自治体が続出。協議会は２４年度に解散した。
２３年度は、千葉市の１３０万円を含む計約１３８万円が同校（千葉朝鮮初中級学校）に支給されている。同協議会に加盟していた千葉市を除く１９自治体は、産経新聞の取材に対し、いずれも解散後は補助金は支給していないと回答した」
とまぁ、H23年度まではとんでもない状況だったわけですが、かろうじて自浄作用が働いたということです。
「用途を指定しない補助金」じゃあ、さすがに言い訳がききませんねｗ
しかし、学校の所在地である千葉市だけがその後も反日行為を続けていました。
□同記事より。
「全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給の見送りが相次ぐ中、千葉市が『千葉朝鮮初中級学校』（同市花見川区）の学芸会を『地域交流行事』と認定し、来月にも最大５０万円の補助金を支給する見込みとなったことが２１日、市などへの取材で分かった。
市は平成２５年度、外国人学校を対象に『地域交流を通じた外国人児童・生徒の健全な育成を支援する』目的の補助金として約５６万円を予算計上していた。実質的にこの補助金の対象となるのは市内では同校のみだった。２４年度にも市は同様に約５７万円を計上していたが、実際には支給しなかった。
学芸会は今年２月に同市美浜区内のホールで開催された。関係者によると、民族的な内容を含む劇や楽器の演奏などが行われ、保護者のほか地域住民らに公開されたという」
「東京基督教大学教授の西岡力氏の話『朝鮮学校の学芸会で発表される音楽教育で使われる教科書には、金日成、金正日父子を礼賛する歌曲が多数収録されている。文部科学省もそのような教育内容と運営形態をふまえて、朝鮮学校を公的補助の対象からはずしており、学芸会を地域交流行事とみなすという千葉市の補助は不適切と思われる』」
□「千葉市外国人学校地域交流事業補助金交付要綱」
・H25年12月1日より施行。H24年度に千葉朝鮮学園振興協議会が解散した翌年度に作成。
・目的は「外国人学校における地域交流の取組みを促進し、もって在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すため」。
・対象学校は「専門学校で１条校は除外、小中学校に通う児童」で、千葉市で対象となるのはこの千葉朝鮮初中学校しかない。
・後に、市長は「千葉朝鮮初中学校のために設けた制度ではない」と言い、関係職員は「今後、新たな外国人学校等が創設された場合には、この補助対象としていくことを検討させていただきます」と述べている。
・対象事業は「外国人学校が実施する学校行事」。
●筆者はこの要綱に関し、以下の点を問題としています。
・この要綱は、議会を通さず担当局長の専決であったため、要綱自体に瑕疵がある。
・千葉県には「千葉県私立学校経常費補助金交付要綱」があり、第3条で「補助金の不交付等」を定め、補助金の交付先である学校法人又は学校法人の設置する私立学校について運営の健全性を求めている。この要綱にはそのような項目がない。
・筆者は後にこの補助金のことで２度住民監査請求を行った。主に①規則に不備があること、②規則を守って運用すること、を争点とし、併せて朝鮮学校への北朝鮮と朝鮮総連からの影響を指摘し、補助金は公共性に欠く支出であるとして、支払った金額の千葉市への返還を求めた。
□時系列で見ていきます。（主に産経ニュース2017.4.5から抜粋）
・H24年度は計上されていた57万円は支給されなかった。
・H25年度に計上した56万円も支給されなかった。
理由は、外国人学校補助金の交付要件である「地域住民に広く周知され、その参加を促していること」がクリアされていないと判断され、学校側が申請を取り下げたため。具体的には「近隣小中学校長約３０名へ招待状を送付したが、チラシの提示・配布は行わず、自治会等役員へ口頭で告知したのみであった」。
・H26年度は41万4千円を交付した。
前年度にクリアできなかった「住民への周知」がされたと判断。
・遡ってH26年10月、学校側から「どの程度の周知が必要か」と相談を受け、市の担当課は「基準を示すのは難しいが、広く周知するのが望ましい」と回答し、併せて学校側から依頼があれば掲示に協力すると決定。
・11月に学校側がチラシやポスターを用意し、担当課は市内169の小中学校や14図書館、47公民館、6区役所へのチラシ・ポスターの配布や掲示依頼について協力（もちろん勤務時間内）。学校は、前年度に行っていなかった近隣の駅への掲示依頼も行っている。
・市の担当者は「市としては地域交流事業が必要だという考えなので、補助金事業の趣旨に反するものでなければ協力することに問題はない」としている。
・「これに対し、同市在住で、北朝鮮による拉致が濃厚とされている特定失踪者の古川了子さん（６２）＝失踪当時（１８）＝の姉、竹下珠路さん（７３）は『確かに子供たちに罪はないかも知れないが、それを取り巻く北朝鮮や学校教育に問題がある限り、私たちの税金で助成することはおかしい。周知したから出して良いというものではない』と指摘した」
□H26年度交付金41万4千円の内訳
（1）「芸術発表会」20万円／事業全体39万8千円
新聞記事中の「学芸会」のこと。H27.2.21開催。演目は音楽、舞踊、演劇の計18で、うち1つは千葉市立花園中学校軽音楽部との合同発表。
（2）「在日朝鮮学生美術展」21万3千円／事業全体40万8千円
この美術展は「在日朝鮮学生美術展覧会」のこと。H26年12月9日～14日開催。昭和45年の第1回から、これまで毎年1回、各朝鮮学校を巡回して開催されている。しかし、この美術展は過去千葉朝鮮学校では実施されておらず、このH26年が初めての開催となる（全体としては第43回）。
□H27年度交付金45万5千円の内訳
（1）「芸術発表会」21万3千円（事業全体41万9千円）
（2）「在日朝鮮学生美術展」24万2千円（事業全体47万2千円）
H26年度もH27年度も、事業費全体に対する市の補助金負担割合は5割強。
□監査請求
１回目（H27.10.27提出）は却下となりましたが、２回目（H29.3.29提出）は「合議不調」となりました。２回目で争われたのは以下の４点です。
・発表会プログラムの広告は営利を目的とするか否か →合議不調
・発表会の実施に際し、地域住民への周知性があったか →違反なし
・千葉市補助金制度の求める財務健全性と北朝鮮と学校の関係 →合議不調
・本補助金支出の公益上の必要性 →合議不調
以下に合議不調のものを取り上げます（各主張は抜粋して編集）。
●芸術発表会プログラムへの広告掲載問題
１回目の監査請求で、すでに以下のやり取りがありました。
【請求人の主張】会場で配布されたプログラムの19頁にわたり、広告が掲載されていた。しかし収支決算には広告の収入が記載されていない。広告には発表会への祝辞が記されているため、事業への資金を提供していると思われる。
【朝鮮学校説明】平素からお金や物を学校に寄付している方々に、寄付に対する感謝の気持ちを込めて広告を掲載した。ほとんどが千葉朝鮮学校の卒業生であり、現生徒の保護者もいる。すべての寄付者が広告を掲載しているわけではない。寄付金は特に用途を決めて募集をすることはなく、本事業にも充ててはいない。
２回目の監査請求でのやり取りです。
【請求人の主張】補助金要綱には「営利を目的とするものでないこと」とある。掲載広告の中の「金剛保険株式会社」は「あなたの保険証券を無料で診断します！」とあり、キャンペーン期間が記され、「ハナ信用組合」は「上野支店新築記念＜特別融資＞」と銘打ちローンの利率が記されており、通常配布される営利パンフレットそのものである。学校が営利目的で発表会を行っていなくても、会場で配布されるすべての配布物において「営利を目的とするものでないこと」は交付要件となる。
【担当部局説明】実施主体の学校が、補助事業である地域交流事業そのものにおいて直接利益を得ることを目的とすれば違反となる。また広告の対価も得ていない。広告収入を得たとしてもそれだけで営利目的とは判断できないが、本件はそれすらもない。
【朝鮮学校説明】両会社の広告が、店頭で配布されているものと同一であるとの認識はなかった。
◇請求に理由があるとする監査委員の見解◇
一般に、広告には営利性がある。名前だけであっても掲載者に何らかの利益をもたらす。まして、両会社の広告のように業務内容が入ったものであればなおさらである。学校は「行事の際には寄付が多く集まる」「金額に応じて広告の大きさが概ね決まる」「パンフレットに名前が出るから寄付しようという人もいる」と述べており、寄付金と広告掲載には関連があり、実質的に学校に広告収入と同視できる収入があったとみるのが相当である。ただしこの広告収入があったとしても、直ちに「営利を目的とする」に該当するとは考えないが、この収入が高額であれば該当する可能性が否定できない。
担当部局が発表会開催時に寄付金収入について積極的な確認をしたとは認められず、また学校も寄付金額の全容を明らかにしないため、発表会を営利目的ではないと判断することはできない。
※請求に理由がないとする見解は、上記見解の３倍以上の分量を割いて述べられていました。内容は、担当部局と朝鮮学校の言い分に、ベーキングパウダーとイーストと重曹をたんまり入れてこねくり回して蒸し上げた感じですｗ
●補助金制度の求める財務健全性と北朝鮮と学校の関係
【請求人の主張】「朝鮮学校が北朝鮮の支配下にある朝鮮総連の影響下にあることは疑いようのない事実」とする政府見解があり、このような日本政府の方針に補助金交付は逆行している。千葉朝鮮学校は、整理回収機構による資産仮差押えを受けており、健全な学校運営を行っておらず、財政状況は不良である。千葉市の補助金制度は運営に対し健全性を求めているが、外国人学校補助金交付要綱では対象となる学校の財政等の健全性を問うていない。
【担当部局説明】本補助金は学校の運営ではなく、事業に対する補助である。したがって、整理回収機構の仮差押えの存否やその内容の確認はしていない。また、朝鮮総連と千葉朝鮮学校との関連についても確認していない。
◆請求に理由がないとする見解◆
千葉市補助金交付規則には、交付が法令に違反しないかどうか調査すべきとしているが、対象団体の健全性について具体的に規定したものはない。前年度剰余金等がある団体に、運営、管理経費としての補助金を出す場合は、団体の財政状況を審査対象とする部長通知はある。自治法232条の2は、「公益上必要」を満たせば補助ができるとしている。その判断は地方公共団体の長が行い、社会通念上不合理な点がある場合又は特に不公正な点がある場合でない限り、これを尊重すべきこととなる。補助金は資産に関するものではなく、事業によって費消されるので、仮差押えや本差押えによって無駄になるものではない。
（本差押え？？ｗそんなこと請求人は言及してないぞ。あと、北朝鮮とのことは？記載がないぞ、監査委員！！）
◇請求に理由があるとする見解◇
担当部局は、補助金は運営補助ではなく、事業補助であり、実際にかかった経費を審査した上で支給するものであるから、仮差押えの事実や朝鮮総連との関係についても確認はしていないと説明している。しかし、対象団体が受領した補助金を、運営経費に充てるか、補助事業の経費に充てるかは単に概念上の区別でしかない。したがって、補助事業の場合には対象団体の財政的健全性について何の確認も考慮もしないとする担当部局の主張は是認できない。後述のように、補助金支出を疑問に思う一般市民も一定程度存在するであろう現況においてはより慎重な対応が求められるべきである。
●補助金の公益上の必要性
【請求人の主張】本補助金は文科省通知（H28.3.29）の対象となるのは明白である。
日本国内においては国籍に関係なく誰でも義務教育を受ける権利と、親が学校を選ぶ権利も守られている。
朝鮮学校は日本の規定に縛られず独自の教育を行うために設立され、自ら望んで各種学校としている。
また、公益財団法人朝鮮奨学会は、各種学校である朝鮮学校を奨学援護対象としていないのは、在日韓国人・朝鮮人が朝鮮学校に対し公益性を認めていないからである。北朝鮮本国及び朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に補助金を支出するのは、市民だけでなく、拉致被害者及びその家族、日本国民全体を愚弄する行為であり、何の公共性も見出せない無駄な支出である。
【担当部局説明】文科省通知について文科大臣は「減額や停止を求めたものではない」としている。本補助金は地域交流を目的としており、公益性等について局内で検討し、最終的に市長に説明し、判断を仰いで継続を決定した。本事業の実施後、近隣の小中学校との交流も継続して実施され、他の学校行事において地元自治会から後援を受けるなど、地域交流が促進されている。また、公益財団法人等がどのような奨学援護を行うかは、その法人等の事情によるものであるので、本件の要綱瑕疵の理由とはならない。
【朝鮮学校説明】補助金の交付を受けてから積極的に地域の方々を招くようになった。開催後のアンケートでは児童生徒、保護者、地域の方々ともに良い感想を述べていた。区民まつり等への出演を依頼されることもあり、今後も積極的に地域交流を行っていきたい。
◆請求に理由がないとする見解◆
千葉朝鮮学校は、学校教育法第134条に基づく各種学校として千葉県知事の認可を受けて設置されており、私立各種学校を設置する準学校法人に対する補助については、私立学校法及び私立学校振興助成法において認められている。この法令の規定からすると、千葉朝鮮学校の教育内容を根拠に本補助金の支出に公益性がないとする請求人の主張は認められない。
（あとは、部局と学校の説明に整形メイクを施した感じですｗ やっぱり分量は反対意見の３倍くらい。そしてまた北朝鮮とのことはスルー・・・というか、文科省通知は見て知ってるもん、と言っただけ）
◇請求に理由があるとする見解（全文を載せます）◇
（a）監査対象部局は、本件補助金は、学校が行う地域交流事業を対象とする事業補助だから、事業の公益性や効果については審査しているが、朝鮮総連との関係については確認していない、と説明している。
（b）しかしながら、朝鮮学校は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている。」との政府見解は、文部科学大臣通知でも示されており、また、千葉市議会では、平成28年第１回定例会において「北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する意見書」が全会一致で議決されているのであって、千葉朝鮮学園に対する補助金支出を疑問に思う市民も一定程度存在するであろう状況下において、上記（a）の朝鮮総連との関係については確認しないとの主張は、是認することができない。
（c）監査対象部局は、補助事業について、実績報告書やヒアリング、実績報告書に添付される領収書等でその内容を確認し、公益性について判断したと説明しているが、事業内容の確認及び公益性の判断を、上記（a）の考えを前提に行っていたとすれば、公益性についてどの様な視点、認識のもとに検証したのか、公益性について厳密に確認されたかが不透明である。
以上のことから、本件補助金の支出に公益上の必要性があると判断することもできない。
結局、最後の見解に尽きますよね（ため息）。これに同意できないというのが理解できない。長々見てきてわかったのは、千葉市が松崎しげるの濃縮100倍くらいまっくろくろすけだったということです。監査委員も汚鮮状態。１回目は却下でしたし。でも２回目にまともな方がいてくださってよかったです。
合議不調の結果はH29.5.26に通知され、6月に筆者は住民訴訟を提起しました。ブログは9月の更新で止まっていて、今現在ではその経過はわかっていません。
●担当者氏名と在任期間
熊谷俊人千葉市長 H21～現在 3期目
河野正之こども未来局長 H22.4.1～H25.7.31
川上千里こども未来局長 H25.8.1～H26.6.30（定年退職後五輪担当参与）
石井 忍こども未来局長 H26.7.1～H28.3.31（定年退職）
山田啓志こども未来局長 H28.4.1～現在
第１回住民請求監査委員 H27.10.27～H27.12.18
清水謙司 宮原清貴 村尾伊佐夫 森茂樹
第２回住民請求監査委員 H29.3.29～H29.5.26
清水謙司 宮原清貴 酒井伸二 石井茂隆
それでは前編はこのへんで。次回後編をお楽しみに！
．．．．．大阪のヘイト委員会とか、ここの市長、局長とかの確信犯はともかく、できれば監査委員の賛否の立場は明示されたく思う。在日問題は爆発したときには法は機能せず民族感情でエスカレートするのが常である。巻き込まれないように用心が必要だろう。
あしながおばさん
≪市区町朝鮮学校補助金：支出ゼロだけど？編 その２≫
まず最初に「1983 市区町朝鮮人学校補助金①」におけるわたしのコメント内容の訂正をさせて頂きます。武蔵村山市の行政評価委員会議事録に関し、「H7に補助金を導入したのにH17年度から開始とは？」という疑問を呈しましたが、「H17年度から、朝鮮人に限定せず外国人全体を対象に広げた」という意味ですね。失礼いたしました。
この点が次のケースでも、また結局すべての補助金において、キーポイントとなっているように思います。最初は朝鮮人学校への補助金制度を作らせ、批判をかわすために「外国人全般」へと対象を広げ、名称を変えて延命を図ってきた・・・というところではないでしょうか。
▼ケース７：千葉県千葉市 事業交付（←訂正）／市長が中止を表明
この件については、ブログ「千風の会」の情報を元にまとめさせていただきました。筆者（とそのお仲間：以下筆者と称す）は10年以上前から千葉県の各自治体への行政訴訟などを通し、数々の成果を上げてきていらっしゃいます。
例えば、「韓国民団千葉県本部」の固定資産税に減免措置が適用されていたのを却下させたこと。千葉県内には民団の支部が、市川市、木更津市、成田市、柏市、館山市、船橋市にあり、いずれも同様の減免措置がありましたが、H21～23にかけてそのすべてが却下となりました。どの件が千風の会の訴訟だったのかはわかりませんが、間接的にでも影響があったと思われます。
□さて本題です。相当詳しい内容となっておりますが、朝鮮学校への補助金の一つの実態が如実に表れていますので、我慢して、時々休憩を挟みつつｗ最後までおつきあいいただければと思います。・・・と書いてから進んでいったら、いろんなモノを引きずり出してしまいました。というわけで、この項は前編・後編でお送りさせていただきます。前編だけでも相当長いですm(_ _)m
msnニュースの記事（2014.4.22 07:39）より抜粋。
「千葉県内では２３年度まで、千葉市を含む２０自治体が『千葉朝鮮学園振興協議会』に加盟し、用途を指定しない補助金を同校に対して支給していた。だが、北朝鮮による核実験強行などを受け、『住民の理解が得られない』として脱退する自治体が続出。協議会は２４年度に解散した。
２３年度は、千葉市の１３０万円を含む計約１３８万円が同校（千葉朝鮮初中級学校）に支給されている。同協議会に加盟していた千葉市を除く１９自治体は、産経新聞の取材に対し、いずれも解散後は補助金は支給していないと回答した」
とまぁ、H23年度まではとんでもない状況だったわけですが、かろうじて自浄作用が働いたということです。
「用途を指定しない補助金」じゃあ、さすがに言い訳がききませんねｗ
しかし、学校の所在地である千葉市だけがその後も反日行為を続けていました。
□同記事より。
「全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給の見送りが相次ぐ中、千葉市が『千葉朝鮮初中級学校』（同市花見川区）の学芸会を『地域交流行事』と認定し、来月にも最大５０万円の補助金を支給する見込みとなったことが２１日、市などへの取材で分かった。
市は平成２５年度、外国人学校を対象に『地域交流を通じた外国人児童・生徒の健全な育成を支援する』目的の補助金として約５６万円を予算計上していた。実質的にこの補助金の対象となるのは市内では同校のみだった。２４年度にも市は同様に約５７万円を計上していたが、実際には支給しなかった。
学芸会は今年２月に同市美浜区内のホールで開催された。関係者によると、民族的な内容を含む劇や楽器の演奏などが行われ、保護者のほか地域住民らに公開されたという」
「東京基督教大学教授の西岡力氏の話『朝鮮学校の学芸会で発表される音楽教育で使われる教科書には、金日成、金正日父子を礼賛する歌曲が多数収録されている。文部科学省もそのような教育内容と運営形態をふまえて、朝鮮学校を公的補助の対象からはずしており、学芸会を地域交流行事とみなすという千葉市の補助は不適切と思われる』」
□「千葉市外国人学校地域交流事業補助金交付要綱」
・H25年12月1日より施行。H24年度に千葉朝鮮学園振興協議会が解散した翌年度に作成。
・目的は「外国人学校における地域交流の取組みを促進し、もって在籍する児童及び生徒の健やかな成長と自立を促すため」。
・対象学校は「専門学校で１条校は除外、小中学校に通う児童」で、千葉市で対象となるのはこの千葉朝鮮初中学校しかない。
・後に、市長は「千葉朝鮮初中学校のために設けた制度ではない」と言い、関係職員は「今後、新たな外国人学校等が創設された場合には、この補助対象としていくことを検討させていただきます」と述べている。
・対象事業は「外国人学校が実施する学校行事」。
●筆者はこの要綱に関し、以下の点を問題としています。
・この要綱は、議会を通さず担当局長の専決であったため、要綱自体に瑕疵がある。
・千葉県には「千葉県私立学校経常費補助金交付要綱」があり、第3条で「補助金の不交付等」を定め、補助金の交付先である学校法人又は学校法人の設置する私立学校について運営の健全性を求めている。この要綱にはそのような項目がない。
・筆者は後にこの補助金のことで２度住民監査請求を行った。主に①規則に不備があること、②規則を守って運用すること、を争点とし、併せて朝鮮学校への北朝鮮と朝鮮総連からの影響を指摘し、補助金は公共性に欠く支出であるとして、支払った金額の千葉市への返還を求めた。
□時系列で見ていきます。（主に産経ニュース2017.4.5から抜粋）
・H24年度は計上されていた57万円は支給されなかった。
・H25年度に計上した56万円も支給されなかった。
理由は、外国人学校補助金の交付要件である「地域住民に広く周知され、その参加を促していること」がクリアされていないと判断され、学校側が申請を取り下げたため。具体的には「近隣小中学校長約３０名へ招待状を送付したが、チラシの提示・配布は行わず、自治会等役員へ口頭で告知したのみであった」。
・H26年度は41万4千円を交付した。
前年度にクリアできなかった「住民への周知」がされたと判断。
・遡ってH26年10月、学校側から「どの程度の周知が必要か」と相談を受け、市の担当課は「基準を示すのは難しいが、広く周知するのが望ましい」と回答し、併せて学校側から依頼があれば掲示に協力すると決定。
・11月に学校側がチラシやポスターを用意し、担当課は市内169の小中学校や14図書館、47公民館、6区役所へのチラシ・ポスターの配布や掲示依頼について協力（もちろん勤務時間内）。学校は、前年度に行っていなかった近隣の駅への掲示依頼も行っている。
・市の担当者は「市としては地域交流事業が必要だという考えなので、補助金事業の趣旨に反するものでなければ協力することに問題はない」としている。
・「これに対し、同市在住で、北朝鮮による拉致が濃厚とされている特定失踪者の古川了子さん（６２）＝失踪当時（１８）＝の姉、竹下珠路さん（７３）は『確かに子供たちに罪はないかも知れないが、それを取り巻く北朝鮮や学校教育に問題がある限り、私たちの税金で助成することはおかしい。周知したから出して良いというものではない』と指摘した」
□H26年度交付金41万4千円の内訳
（1）「芸術発表会」20万円／事業全体39万8千円
新聞記事中の「学芸会」のこと。H27.2.21開催。演目は音楽、舞踊、演劇の計18で、うち1つは千葉市立花園中学校軽音楽部との合同発表。
（2）「在日朝鮮学生美術展」21万3千円／事業全体40万8千円
この美術展は「在日朝鮮学生美術展覧会」のこと。H26年12月9日～14日開催。昭和45年の第1回から、これまで毎年1回、各朝鮮学校を巡回して開催されている。しかし、この美術展は過去千葉朝鮮学校では実施されておらず、このH26年が初めての開催となる（全体としては第43回）。
□H27年度交付金45万5千円の内訳
（1）「芸術発表会」21万3千円（事業全体41万9千円）
（2）「在日朝鮮学生美術展」24万2千円（事業全体47万2千円）
H26年度もH27年度も、事業費全体に対する市の補助金負担割合は5割強。
□監査請求
１回目（H27.10.27提出）は却下となりましたが、２回目（H29.3.29提出）は「合議不調」となりました。２回目で争われたのは以下の４点です。
・発表会プログラムの広告は営利を目的とするか否か →合議不調
・発表会の実施に際し、地域住民への周知性があったか →違反なし
・千葉市補助金制度の求める財務健全性と北朝鮮と学校の関係 →合議不調
・本補助金支出の公益上の必要性 →合議不調
以下に合議不調のものを取り上げます（各主張は抜粋して編集）。
●芸術発表会プログラムへの広告掲載問題
１回目の監査請求で、すでに以下のやり取りがありました。
【請求人の主張】会場で配布されたプログラムの19頁にわたり、広告が掲載されていた。しかし収支決算には広告の収入が記載されていない。広告には発表会への祝辞が記されているため、事業への資金を提供していると思われる。
【朝鮮学校説明】平素からお金や物を学校に寄付している方々に、寄付に対する感謝の気持ちを込めて広告を掲載した。ほとんどが千葉朝鮮学校の卒業生であり、現生徒の保護者もいる。すべての寄付者が広告を掲載しているわけではない。寄付金は特に用途を決めて募集をすることはなく、本事業にも充ててはいない。
２回目の監査請求でのやり取りです。
【請求人の主張】補助金要綱には「営利を目的とするものでないこと」とある。掲載広告の中の「金剛保険株式会社」は「あなたの保険証券を無料で診断します！」とあり、キャンペーン期間が記され、「ハナ信用組合」は「上野支店新築記念＜特別融資＞」と銘打ちローンの利率が記されており、通常配布される営利パンフレットそのものである。学校が営利目的で発表会を行っていなくても、会場で配布されるすべての配布物において「営利を目的とするものでないこと」は交付要件となる。
【担当部局説明】実施主体の学校が、補助事業である地域交流事業そのものにおいて直接利益を得ることを目的とすれば違反となる。また広告の対価も得ていない。広告収入を得たとしてもそれだけで営利目的とは判断できないが、本件はそれすらもない。
【朝鮮学校説明】両会社の広告が、店頭で配布されているものと同一であるとの認識はなかった。
◇請求に理由があるとする監査委員の見解◇
一般に、広告には営利性がある。名前だけであっても掲載者に何らかの利益をもたらす。まして、両会社の広告のように業務内容が入ったものであればなおさらである。学校は「行事の際には寄付が多く集まる」「金額に応じて広告の大きさが概ね決まる」「パンフレットに名前が出るから寄付しようという人もいる」と述べており、寄付金と広告掲載には関連があり、実質的に学校に広告収入と同視できる収入があったとみるのが相当である。ただしこの広告収入があったとしても、直ちに「営利を目的とする」に該当するとは考えないが、この収入が高額であれば該当する可能性が否定できない。
担当部局が発表会開催時に寄付金収入について積極的な確認をしたとは認められず、また学校も寄付金額の全容を明らかにしないため、発表会を営利目的ではないと判断することはできない。
※請求に理由がないとする見解は、上記見解の３倍以上の分量を割いて述べられていました。内容は、担当部局と朝鮮学校の言い分に、ベーキングパウダーとイーストと重曹をたんまり入れてこねくり回して蒸し上げた感じですｗ
●補助金制度の求める財務健全性と北朝鮮と学校の関係
【請求人の主張】「朝鮮学校が北朝鮮の支配下にある朝鮮総連の影響下にあることは疑いようのない事実」とする政府見解があり、このような日本政府の方針に補助金交付は逆行している。千葉朝鮮学校は、整理回収機構による資産仮差押えを受けており、健全な学校運営を行っておらず、財政状況は不良である。千葉市の補助金制度は運営に対し健全性を求めているが、外国人学校補助金交付要綱では対象となる学校の財政等の健全性を問うていない。
【担当部局説明】本補助金は学校の運営ではなく、事業に対する補助である。したがって、整理回収機構の仮差押えの存否やその内容の確認はしていない。また、朝鮮総連と千葉朝鮮学校との関連についても確認していない。
◆請求に理由がないとする見解◆
千葉市補助金交付規則には、交付が法令に違反しないかどうか調査すべきとしているが、対象団体の健全性について具体的に規定したものはない。前年度剰余金等がある団体に、運営、管理経費としての補助金を出す場合は、団体の財政状況を審査対象とする部長通知はある。自治法232条の2は、「公益上必要」を満たせば補助ができるとしている。その判断は地方公共団体の長が行い、社会通念上不合理な点がある場合又は特に不公正な点がある場合でない限り、これを尊重すべきこととなる。補助金は資産に関するものではなく、事業によって費消されるので、仮差押えや本差押えによって無駄になるものではない。
（本差押え？？ｗそんなこと請求人は言及してないぞ。あと、北朝鮮とのことは？記載がないぞ、監査委員！！）
◇請求に理由があるとする見解◇
担当部局は、補助金は運営補助ではなく、事業補助であり、実際にかかった経費を審査した上で支給するものであるから、仮差押えの事実や朝鮮総連との関係についても確認はしていないと説明している。しかし、対象団体が受領した補助金を、運営経費に充てるか、補助事業の経費に充てるかは単に概念上の区別でしかない。したがって、補助事業の場合には対象団体の財政的健全性について何の確認も考慮もしないとする担当部局の主張は是認できない。後述のように、補助金支出を疑問に思う一般市民も一定程度存在するであろう現況においてはより慎重な対応が求められるべきである。
●補助金の公益上の必要性
【請求人の主張】本補助金は文科省通知（H28.3.29）の対象となるのは明白である。
日本国内においては国籍に関係なく誰でも義務教育を受ける権利と、親が学校を選ぶ権利も守られている。
朝鮮学校は日本の規定に縛られず独自の教育を行うために設立され、自ら望んで各種学校としている。
また、公益財団法人朝鮮奨学会は、各種学校である朝鮮学校を奨学援護対象としていないのは、在日韓国人・朝鮮人が朝鮮学校に対し公益性を認めていないからである。北朝鮮本国及び朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に補助金を支出するのは、市民だけでなく、拉致被害者及びその家族、日本国民全体を愚弄する行為であり、何の公共性も見出せない無駄な支出である。
【担当部局説明】文科省通知について文科大臣は「減額や停止を求めたものではない」としている。本補助金は地域交流を目的としており、公益性等について局内で検討し、最終的に市長に説明し、判断を仰いで継続を決定した。本事業の実施後、近隣の小中学校との交流も継続して実施され、他の学校行事において地元自治会から後援を受けるなど、地域交流が促進されている。また、公益財団法人等がどのような奨学援護を行うかは、その法人等の事情によるものであるので、本件の要綱瑕疵の理由とはならない。
【朝鮮学校説明】補助金の交付を受けてから積極的に地域の方々を招くようになった。開催後のアンケートでは児童生徒、保護者、地域の方々ともに良い感想を述べていた。区民まつり等への出演を依頼されることもあり、今後も積極的に地域交流を行っていきたい。
◆請求に理由がないとする見解◆
千葉朝鮮学校は、学校教育法第134条に基づく各種学校として千葉県知事の認可を受けて設置されており、私立各種学校を設置する準学校法人に対する補助については、私立学校法及び私立学校振興助成法において認められている。この法令の規定からすると、千葉朝鮮学校の教育内容を根拠に本補助金の支出に公益性がないとする請求人の主張は認められない。
（あとは、部局と学校の説明に整形メイクを施した感じですｗ やっぱり分量は反対意見の３倍くらい。そしてまた北朝鮮とのことはスルー・・・というか、文科省通知は見て知ってるもん、と言っただけ）
◇請求に理由があるとする見解（全文を載せます）◇
（a）監査対象部局は、本件補助金は、学校が行う地域交流事業を対象とする事業補助だから、事業の公益性や効果については審査しているが、朝鮮総連との関係については確認していない、と説明している。
（b）しかしながら、朝鮮学校は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている。」との政府見解は、文部科学大臣通知でも示されており、また、千葉市議会では、平成28年第１回定例会において「北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する意見書」が全会一致で議決されているのであって、千葉朝鮮学園に対する補助金支出を疑問に思う市民も一定程度存在するであろう状況下において、上記（a）の朝鮮総連との関係については確認しないとの主張は、是認することができない。
（c）監査対象部局は、補助事業について、実績報告書やヒアリング、実績報告書に添付される領収書等でその内容を確認し、公益性について判断したと説明しているが、事業内容の確認及び公益性の判断を、上記（a）の考えを前提に行っていたとすれば、公益性についてどの様な視点、認識のもとに検証したのか、公益性について厳密に確認されたかが不透明である。
以上のことから、本件補助金の支出に公益上の必要性があると判断することもできない。
結局、最後の見解に尽きますよね（ため息）。これに同意できないというのが理解できない。長々見てきてわかったのは、千葉市が松崎しげるの濃縮100倍くらいまっくろくろすけだったということです。監査委員も汚鮮状態。１回目は却下でしたし。でも２回目にまともな方がいてくださってよかったです。
合議不調の結果はH29.5.26に通知され、6月に筆者は住民訴訟を提起しました。ブログは9月の更新で止まっていて、今現在ではその経過はわかっていません。
●担当者氏名と在任期間
熊谷俊人千葉市長 H21～現在 3期目
河野正之こども未来局長 H22.4.1～H25.7.31
川上千里こども未来局長 H25.8.1～H26.6.30（定年退職後五輪担当参与）
石井 忍こども未来局長 H26.7.1～H28.3.31（定年退職）
山田啓志こども未来局長 H28.4.1～現在
第１回住民請求監査委員 H27.10.27～H27.12.18
清水謙司 宮原清貴 村尾伊佐夫 森茂樹
第２回住民請求監査委員 H29.3.29～H29.5.26
清水謙司 宮原清貴 酒井伸二 石井茂隆
それでは前編はこのへんで。次回後編をお楽しみに！
．．．．．大阪のヘイト委員会とか、ここの市長、局長とかの確信犯はともかく、できれば監査委員の賛否の立場は明示されたく思う。在日問題は爆発したときには法は機能せず民族感情でエスカレートするのが常である。巻き込まれないように用心が必要だろう。