日本のワクチンODAが本格的に動き出したようです。
外務省のPALM9関係の取りまとめサイトを記録しておきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_003070.html
1 ポイント
（1）7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
（2）PALM9では、今後3年間の重点分野として、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つの重点分野を中心に議論を行い、議論の成果として「第9回太平洋・島サミット（PALM9）首脳宣言」（骨子）（PDF）別ウィンドウで開く、日本語（PDF）別ウィンドウで開く、英語（PDF）Open a New Window）並びに附属文書である「太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」（骨子（PDF）別ウィンドウで開く、本文（日本語）（PDF）別ウィンドウで開く、本文（英語）（PDF）Open a New Window）及び「ファクトシート－PALM8以降の日本の支援」（日本語（PDF）別ウィンドウで開く、英語（PDF）Open a New Window）を採択した。
（3）主なポイントは、次のとおり。
ア 菅総理から、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する政策である「太平洋のキズナ政策」を発表し、太平洋島嶼国はこの発表を歓迎した。日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を進めており、太平洋島嶼国との関係では2019年に「太平洋島嶼国協力推進会議」を立ち上げるなど、オールジャパンでの取組を強化してきたところ、このオールジャパンでの積極的な取組のことを「太平洋のキズナ政策」と呼ぶこととしたものである。「太平洋のキズナ政策」の下で、5つの重点分野について日本が太平洋島嶼国と共に取り組んでいく今後3年間の具体的取組は、「PALM9首脳宣言」の附属文書である「共同行動計画」にとりまとめられた。
イ 菅総理は、新型コロナ対策について、ワクチン接種に必要なコールドチェーン整備のための機材の供与・技術協力のほか、太平洋島嶼国に対し、年内に合計300万回分を目処として、7月中旬以降に、COVAX等を通じてワクチンを供与することを表明した。
ウ 菅総理から、安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するために、万全な感染対策を講じ、準備を進めている旨及び太平洋島嶼国の選手が最高の競技を繰り広げることを期待している旨述べ、太平洋島嶼国の首脳から、大会の開催に対する力強い支持を得た。また、拉致問題を含む北朝鮮への対応における連携等を再確認した。さらに、菅総理から、日本の国連安保理常任理事国入りに対する太平洋島嶼国首脳の引き続きの支持に謝意を表明した。
外務省のPALM9関係の取りまとめサイトを記録しておきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_003070.html
1 ポイント
（1）7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
（2）PALM9では、今後3年間の重点分野として、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つの重点分野を中心に議論を行い、議論の成果として「第9回太平洋・島サミット（PALM9）首脳宣言」（骨子）（PDF）別ウィンドウで開く、日本語（PDF）別ウィンドウで開く、英語（PDF）Open a New Window）並びに附属文書である「太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」（骨子（PDF）別ウィンドウで開く、本文（日本語）（PDF）別ウィンドウで開く、本文（英語）（PDF）Open a New Window）及び「ファクトシート－PALM8以降の日本の支援」（日本語（PDF）別ウィンドウで開く、英語（PDF）Open a New Window）を採択した。
（3）主なポイントは、次のとおり。
ア 菅総理から、日本と太平洋島嶼国との間の協力を更に強化する政策である「太平洋のキズナ政策」を発表し、太平洋島嶼国はこの発表を歓迎した。日本は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を進めており、太平洋島嶼国との関係では2019年に「太平洋島嶼国協力推進会議」を立ち上げるなど、オールジャパンでの取組を強化してきたところ、このオールジャパンでの積極的な取組のことを「太平洋のキズナ政策」と呼ぶこととしたものである。「太平洋のキズナ政策」の下で、5つの重点分野について日本が太平洋島嶼国と共に取り組んでいく今後3年間の具体的取組は、「PALM9首脳宣言」の附属文書である「共同行動計画」にとりまとめられた。
イ 菅総理は、新型コロナ対策について、ワクチン接種に必要なコールドチェーン整備のための機材の供与・技術協力のほか、太平洋島嶼国に対し、年内に合計300万回分を目処として、7月中旬以降に、COVAX等を通じてワクチンを供与することを表明した。
ウ 菅総理から、安全・安心な形で東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するために、万全な感染対策を講じ、準備を進めている旨及び太平洋島嶼国の選手が最高の競技を繰り広げることを期待している旨述べ、太平洋島嶼国の首脳から、大会の開催に対する力強い支持を得た。また、拉致問題を含む北朝鮮への対応における連携等を再確認した。さらに、菅総理から、日本の国連安保理常任理事国入りに対する太平洋島嶼国首脳の引き続きの支持に謝意を表明した。
