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北朝鮮の２度目の核実験を受けて、世界の目は国連安全保障理事会がどう対応するかに注がれている。

　０６年の初の核実験をめぐる決議は結果的に失敗に終わった。安保理の存在自体が問われかねない深刻な事態だ。国際社会として一致した強い意思を北朝鮮に突きつけなくてはならない。

　安保理の緊急会合では、新たな決議をつくることで一致した。オバマ米大統領は麻生首相、李明博韓国大統領との電話協議で「強い決議が必要だ」と述べ、合意づくりに向けて３カ国が協力していくことを確認した。

　３年前の決議は、二つの点で画期的だった。北朝鮮に対する初の決議であり、大量破壊兵器の開発につながる資金や物資の移動を止めるなどの制裁措置を加えたことだ。

　だが残念ながら、制裁の履行は加盟国の判断に委ねられ、現実にはほとんど機能しなかった。いきなりの制裁には北朝鮮の暴発を招きかねないというためらいがあったし、制裁する側の結束を保つために強制色を弱める必要もあったからだろう。

　実際、北朝鮮をめぐる各国の思惑にはかなりの違いがある。北朝鮮の核保有は日米韓にとって深刻な脅威だが、中国やロシアにとっても受け入れられる現実ではない。北朝鮮が開放的な政策への転換をとげることが好ましいというのも両国の本音に違いない。

　ただし、朝鮮半島の混乱が自国に波及するような事態は避けたい。だから、北朝鮮にあまり強い圧力をかけることには慎重だ。

　こうした違いは、先月の弾道ミサイルの発射実験をめぐって、安保理決議とするか、議長声明にとどめるか、という形でも表面化した。

　だが今回、北朝鮮は核とミサイルで国際社会への脅しを強め、「核保有国」への野心を一段とあらわにした。いまこそ各国は違いを乗り越え、核放棄を厳しく迫らなければならない。

　どんな制裁を盛り込むかが注目されているが、大事なのは決議の実効性であり、それを支える加盟国の結束だ。

　その点で、中国の重要性を改めて指摘したい。北朝鮮の核問題で地域の緊張がこれ以上高まるのは中国にとっても好ましくないだろうし、債務整理核不拡散や平和に対して大国としての責任があることも自覚すべきである。

　日本は決議の草案づくりに参画する。ほかにもすべきことがある。拉致問題を含めて北朝鮮が政策を改めれば国交を正常化し、経済支援多重債務をする用意が日本にはある。それをもっと強く訴えて国際社会の結束を促すことだ。

　決議が万能薬でないことは、中東和平やイラン問題債務整理を見れば明らかだ。だが、今ここでいかに実効性ある内容を決議に盛り込めるか、安保理としての正念場を迎えている。