№２２日本改革論

いつも、ありがとうございます。

本日は第二段の発信です。

本日の夕刊、農水ボランティア創設の記事を読んで

ボランティアはよいことなので反対はしませんが疑問があります。

何故、有給ボランティアを募集しないのでしょうか。

公務員の災害地派遣であれば、無償ではありません。
時間外が発生していれば、私の経験から言えば、多少の有無はありますが手当は支給の筈です。

長期に支援を要する場合は、有給ボランティアも募集すべきです。
当然ですが、公費負担です。

世の中には、仕事がない人、日々、働かなければ食べていけない人が大勢います。
無給ボランティアは、被災者の心の支えにはなりますが、復興の支えにはなりません。

ボランティア＝無償奉仕の考え方は改めませんか。

たとえ、最低賃金以下であっても、日々暮らせる報酬であれば、
自分の得意分野で参加する人もたくさんいるでしょう。（ボランティアの気持ちで）
困っている人を繋ぐことも行政の仕事の一つと考えます。

本日はこれまで

№２１日本改革論

いつも、記事の閲覧ありがとうございます。。
昨日に続き今日も朝刊記事からです。

２次避難所　お金いるの？（一面記事）
１１日　総理　Ｘ（旧ツイッター）に投稿
※　自らの命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、
　　積極的な二次非難をお願いします。
１２日　それに対し　ラサール石井氏　旧ツイッターに　意見投稿
※　被害者にそんな金あるか
　　あんたが旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ
１３日　総理　投稿
※（要旨）避難先は行政で手配、負担はない
１４日　ラサール石井氏　謝罪投稿
※　「誤情報を流す結果」になった。
　
上記についての意見（私見）

岸田首相が悪い
①　避難者にツイッター等を見ている暇などない。
　　（国民にポーズをとるための投稿にすぎない）
➁　事実、行政が手配しているがいかにも自分の指示のような反論
③　支援額は　当初表明より　本年　４０億→４６億　次年度　５千億→１兆
　　金額の支援明細は示されていない。　
　　（避難支援についても、避難先が先に決定、費用について完全周知されていないのに）
④　そのほかにも　２０万円支給でなく、２０万円特別貸し付けの表明の問題もある。
　　（多くの、国民の非難の声がありました）

付記　被害者（避難者含む）のテレビの地上波は見られないので情報が入らないとの要望で
　　　現在　ＮＨＫ金沢放送局（地上波）をＢＳ１０３で見られる。
　　　全国で能登の関係者にもローカルニュースが見られのるでよい。
　　　総理発言として、新聞・ＢＳＮＨＫ（１０３）で、
　　　被害者には、とりあえず２０万円立替指示を行政にしましたと、すればよかったのでは

（余談）　石川県内では以前、小松基地、能登移転の話があったことがあります。
　　　　　現在、県では防衛庁に第二滑走路（民間使用）の増設要望しています。
　　　　　防衛庁は国防上反対のようです。
　　　　　
　　　　　このままでは、基地移転の再燃が危惧されます。
　　　　　道路復旧も住民の為でなく基地移転の引き金になるかもしれません。（予算の増額）
　　　　　増税（復興費名義で防衛費も増額）
　　　　　
（提案支持応援）
　　　　　能登から限界集落及び消滅市町村を出さないためにも
　　　　　国民の声で
　　　　　総理に復興財源は、日銀に紙幣発行指示し、それを財源とする表明をさせましょう。
　　　　　（国債発行や増税をしないでする）
　　　　　
　　　　　ＳＮＳ等で発信、おねがいします。

№２０日本改革論

私の朝は早い
午前２時過ぎには朝刊（地方紙）が来る。
スポーツ紙は3時前には来る。
地方紙は3時前にはざあっと目を通している。

現在の一面記事は連日、奥能登地震である。
本来なら一面記事であろう記事が新聞中ほど、社会面で目にはいる。

裏金疑惑　安部派幹部立件見送り
（私が思っていたとおりの筋書きである。）

以下（私の憶測）
総理は昨年の解散時期を喪失し、裏金疑惑で解散しようにも奥能登地震処理もあり解散不可
ヤクザより悪い体質の現在の自民党の体質をさらけだしたのである。
（暴力団と書かなかったのは、自民党は暴力団体でないので）
選挙においては連座責任があるが、職務に対しては連座責任がない。
本来は、あるべきものと考えるが、昨日、述べたことであるが官僚が作成した制度であるから。
裏金疑惑は会計責任者に押しつけられようとしています。

一般企業（個人事業者）であれば、連帯責任で社長等辞任・個人であれば廃業が多いのに。
総理には地震処理の目途をたてた後に総理総裁を辞任又は国会解散をすると表明して欲しい。
（安部派幹部の内4名衆議院議員・1名参議院がいる。）他の派閥にも疑惑があるので

№１９日本改革論

おはようございます。
本日も、よろしくお願いします。

本日の朝刊に昨年１２月に就任した新閣僚の資産公開が載っていました。
それについて、官僚との関わりをお話しします。
公開内容は法律（または政令）で定められています。
昨日、法律は国会議員が採決で決議すること、官僚が作成することを書きました。

頭の良い（東大出身）官僚は心理学（錯覚・思い込み）を巧みに利用して、
公開内容を作成して、おります。

資産別に期しますので、確認してみましょう。
①土地・家屋　固定資産税の評価額で算出
一般人は普通実際の土地引価格は（不動産会社）売り出している価格で判断
実際の評価額はたくさんあります。（実勢価格・路線価格・公示価格・税務署の評価額等）
かずあるなかでも極端に低いのが、固定資産税の評価額です。
➁預貯金・有価証券
　預貯金には普通預金は含まれていません。
　有価証券の内　株式の金額は（無額面のため参入しないとなっております）
　※　持名柄数　総持株数は公開
③家族名義の資産
一般人は普通　親・兄弟（同居）・妻・子が浮かぶと思います。
ですが公開内容の名義は妻・扶養の子のみです。
報道機関も悪いとは言いませんが大概の人は大きな文字が目に入り小さな文字の付記などは、
見ません。（目えない）
こんな、抜け穴だらけの資産公開は何の意味も持ちません。
官僚は本当に悪知恵の集まりです。

議員の所得隠しの有無は別として、どの議員も少なく見せるのは選挙対策上必要ようですから。
閣僚は官僚の言いなりです。

今国会中に政務調査費を母親に振込、国会答弁でうろたえていた、確信犯の大臣もいましたが
総理は直ちに罷免すべきです。

追記　№16で述ました。消費税廃止の代替え（案）　
　　　上場株式式の配当課税及び増税案は一時的なものです。
　　　本来の私の趣旨はあくまでも日銀が紙幣を発行し、それで歳出することです。
　　　（税金で集めないで）　過去の投稿を読んで下さい。

№１８日本改革論

いつも、ありがとうございます。
久しぶりの投稿です。

連日、国会議員のパーティ券問題が奥能登地震とともに世間をにぎわせています。
皆さんは、どの様に感じておいでますか。

日本の政治が良く、ならないのは財界（私欲求める人）と国の官僚の癒着があるからです。
歴史の中では、日本を操る闇のドンのうち何名かは発覚しておりますが。
（ロッキード事件等ほかで）　興味ある人は調べて見てください。
一方、官僚は私は聞いたことがないのです。

ここで、皆さんに、お聞きします。
国会議員の歳費は安いのか、高いのか

私の見解は、以下の３つです。
政治には金がかかります。
①歳費のみでは安い（全国会議員）
➁歳費・諸手当（議員の地位に応じて、違う）
③歳費・諸手当　足りるがもっと欲しい（私利私欲の議員）

歳費・諸手当は国会の決議で決まりますが（事実上の起案は官僚）です。
私の考えはパーティ券問題の指南役は官僚と考えております。
（国会議員の多くは国の上級職員出身です。）

政治には、お金も必要ですが人脈も必要なので派閥はなくならない。

各々の考え方
①　官僚　国を支配しているのは自分達だ。
➁　自民党　（私利私欲の人もいるが官僚を含めて人脈あり）
③　野党　　（官僚の助言が受けられない・政権与党になれば別）
④　私利私欲のとんでもない人が中にはいる。
⑤　共産党　　個人的には素晴らし人ばかりだけれど別、団体となると党員の独裁政治になる。
⑥　公明党　　宗教と結びついた党であったが池田大作氏の死後　消滅するだろう。

支離滅裂になりましたが　官僚主体の政治にならないように
また、必要悪という諺もありますので、私利私欲の議員を除き、
今までのことは水に流し、国民の声を挙げていきましょう。