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禁輸案可決なら再投票要求=クロマグロで徹底抗戦-水産庁長官(時事通信)

2010-03-19 09:56:57 | 日記
 【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議出席のためドーハに到着した町田勝弘水産庁長官は17日、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案が18日からの第一委員会で可決された場合、本会議に当たる全体会合で議論の再開を求める動議を提出、再投票を目指す方針を明らかにした。
 赤松広隆農林水産相の指示を受けて現地入りした町田長官は、「状況は厳しい」との認識を示した上で、「最後まで全力を尽くしたい」と強調。否決を目指し反対票集めを続ける姿勢を示した。 

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政治主導、国会活性化の2法案 来週審議入りへ 与党3党が合意(産経新聞)

2010-03-17 18:33:45 | 日記
 民主、社民、国民新の与党3党は16日、国会内で国対委員長会談を開き、国家戦略局設置などを盛り込んだ「政治主導確立法案」と、官僚答弁禁止や副大臣・政務官の増員を柱とする「国会審議活性化関連法案」を、来週中にも衆院で審議入りさせ、今国会で成立させる方針で一致した。

 活性化関連法案については民主党は17日に党所属議員への説明会を行う予定で、小沢一郎幹事長も出席し、党内意見のとりまとめを急ぐ。そのうえで来週中にも衆院本会議で両法案の趣旨説明を行う考えだ。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、両法案の施行時期について「次の国会から適用する」と述べたが、党内には「副大臣・政務官の増員は今国会中に実行した方がいい」(党幹部)との意見が強く、調整が続いている。

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ジェネリック医薬品で負担減 患者、病院ともにメリット(産経新聞)

2010-03-16 12:08:29 | 日記
 街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。(牛田久美)

 高血圧の薬を20年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん(76)=秋田県湯沢市=は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で3千~4千円の節約になったという。

 本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

 こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

 東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌(のぶや)教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成18年まで6年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

 院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

 「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから30種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

 ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に1万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

 医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約200億円のうち薬剤購入費は約30億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で24億~25億円に抑えることができた。病院収益が2%ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の資料でも示されている。

                   ◇

 ■特定の薬 市場独占に歯止め必要

 順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

 ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品1種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

 小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

 「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

 医療費の総額(国民医療費)は34兆円で、薬剤費は7兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

                   ◇

【用語解説】ジェネリック(後発)医薬品

 新薬の特許期間(20~25年間)が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が2~7割と安い。欧米での普及率は5~7割と高いが、日本では2割弱と伸び悩む。

 厚生労働省は平成24年に3割を目指して普及策を強化。4月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

 1300種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋(せん)で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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朝鮮学校どうなる?揺れる政府・与党…高校無償化(読売新聞)

2010-03-11 16:55:53 | 日記
 新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。

 この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。

 北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが2月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は5日の衆院文部科学委員会で、「(朝鮮学校の教育内容が)高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。

 社民、国民新両党は5日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。

 「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。2月25日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌26日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。

 衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。

 文科省は2010年度予算案に高校無償化の費用3933億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」(同省幹部)からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。

 文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に11校(うち1校は休校中)あり、昨年5月1日時点で約1900人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金(生徒1人あたり11万8800円)が学校に交付される。

 無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。

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赤坂被告に懲役2年求刑=元光GENJI、覚せい剤使用認める-千葉地裁(時事通信)

2010-03-10 04:58:35 | 日記
 覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた、人気アイドルグループ「光GENJI」=解散=の元メンバー、赤坂晃被告(36)の初公判が千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)で開かれた。同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 検察側は「芸能人による覚せい剤事件が相次ぎ社会的影響が懸念される中、被告も過去の活動歴に照らせば影響は軽視できない」として懲役2年を求刑。弁護側は「本人の薬物との決別との意志は強く、深く反省している」と情状酌量を求め、結審した。判決は30日。
 起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテル一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引したとされる。
 赤坂被告は同法違反(所持)罪で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。被告人質問で「(自分自身の)意志の弱さがあった。今まで支えてくれた人たちを再び裏切ってしまい、大変申し訳ありませんでした」と述べた。 

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