普天間問題 米、１５００メートル滑走路を要求 シュワブ陸上案難航も（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備を前提に１５００メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが２７日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に５００メートル規模のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「５月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

　政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、１５００～１６００メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば５００メートルは短いというわけだ。

　前原誠司沖縄担当相も２６日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力機はオスプレイになる。滑走路は１３００メートルから１５００メートルくらいいるのではないか」と語った。

　陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も２７日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。

　政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、５００メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。

　ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

　陸上案は自公政権下でも検討されたものの、ヘリが民家上空を飛ぶ可能性があり、騒音問題などを抱えることになるうえ、米側も難色を示したため、見送られた経緯がある。

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