怒りの感情抑制、思考力養う哲学教室、NHKから国民を守る党と受信料

一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会
https://www.angermanagement.co.jp
アンガーマネジメントとは、1970年代にアメリカで生まれたとされている怒りの感情と上手に付き合うための心理教育、心理トレーニングです。
アンガーマネジメントを学び、人が人に当たらない社会、怒りが連鎖しない社会を実現しましょう。

怒りについては当ブログの、2016/6/1「五次元世界へ移行するには煩悩の抑制で真理と調和する」でも、紹介しています様に「人には「108の煩悩」があると言われますが、その中でも怒りのパワーは強くて怒りに狂うと物事への正しい思考を停止させたり、誤解も解けずに意思決定の判断を鈍らせて方向を間違えることもあります。」
「そして、頭に血が上り「怒り心頭」の侭では他者に危害を加えて害や傷を及ぼしたり、最悪の場合は我を忘れて殺人にまで至り、自らの人生を台無しにすることもあります。」
「怒りからは憤慨や憎しみや恨みや嫉妬や呪いとか、執念や執着などが生まれて長らく持続します。」
「なるべく怒らない様に心掛けていると、様々な事象に対して「根に持つ」ことも抑制されて薄らぎますから、後からその事柄を穿り返すことが少なくなると周囲の人々の気も楽くになり人間関係にも良い影響を与えます。」
この様に、怒りは心理的な諸悪の根源にも成り得る感情ですから、上手に向き合いコントロールして抑制したり深呼吸したり頭を冷やしたりして、気分転換を図る術を身に付けて対処する様にしましょう。
怒りは精神的に高尚な人間にとっては、自らの未熟な心・意識・認識から偏狭な勘違いと執着により起きて来るとも言え、高次元的な考え方を取り入れて思考・意識・想念を高めれば、何事にも動じない心が養われるのです。

思考力養う「哲学教室」　子どもの習い事で注目
https://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019051002000003.html
子どもの習い事として、参加者同士で対話し、考える「哲学教室」を選ぶ保護者が増えつつある。
そもそも哲学は、物事を根本的に理解するための問いを投げ掛ける学問だ。
2020年度から小学校で導入される新学習指導要領では、周囲と対話しながら主体的に学ぶ「アクティブラーニング」が柱に据えられた。
知識を教え込む従来型の授業から、思考力や判断力、表現力を養う授業への転換を促している。

NPOこども哲学・おとな哲学　アーダコーダ
http://ardacoda.com/
深く楽しく役に立つ、思考の時間を提供するNPO。
人々が考え方の違いや自らの変化を受け入れ、自らの意見を臆することなく伝え、自由な発想で対話できる社会をつくることを目指し、「哲学対話」や「こどもの哲学」に関する講座やイベントを実施しています。

「NHKから国民を守る党」が異例の統一選で拡大26人が当選　不満の受け皿で躍進
http://news.livedoor.com/topics/detail/16356187/
「NHKにお金を払わない方を全力で応援・サポートする政党」を掲げる団体
先月の統一地方選で与野党とも勝ち負けがはっきりしない中、劇的に躍進した団体が「NHKから国民を守る党」（立花孝志代表）だ。

NHKから国民を守る党　代表 立花孝志
http://www.nhkkara.jp
私はNHKから被害を受けている視聴者・国民を全力で、命がけで、お守り致します。
【NHK集金人へ、立花孝志に連絡して下さい。09033500267】の貼り紙をした視聴者のお宅に、NHKの関係者が戸別訪問したと言う情報は入ってきていません。
国民の拒否や疑問が多くなっており、NHKの受信料に関しては理解し納得がいくまで談論風発が必要でしょう。
大手新聞・テレビの報道のほとんどは政府とスポンサーによる広報活動であり、スピンコントロール（目を向けるべき政治課題から目をそらす情報混乱策略）と、政府が実施したい政策に世論を誘導する情報操作戦略に過ぎないとも言われます。

再掲　社説　NHK受信料　強制は時代に合うか
http://editorial.x-winz.net/ed-81444
民放がなかった時代はテレビを設置した時点で、契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。
その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。
戦後に国民の娯楽に国策として始まったテレビジョン放送の、津々浦々への普及と言う当初の目的と意義は疾うに達成して、地デジに切り替わった現在のテレビ受信設備に伴う受信料、視聴料とは何かを再考する時が来ているとも言えます。
新しい時代に相応しい公共放送とは何か、その存在意義について考えていかねばならないでしょう。
契約者だけに番組受信ができるように、特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能です。
NHKの受信料の強制徴収について単純に、スクランブルを掛ければ済む話なのに、それをしないのは姑息。
職員の平均年収は民放の約2倍と言われ手厚い手当が付いて、浪費・放漫の経営を続けて傲慢と横暴で謙虚さが足りない様です。

再掲　NHK受信料、「見る人だけから徴収すべき」が約7割　...J-CAST調査
http://www.j-cast.com/2015/11/09249083.html
地デジテレビにはB-CASが装着されており、市場原理としてNHKの放送にスクランブル化を施して、理不尽な殿様商売から視聴者に選択肢を与えるが有力な方策でしょう。
スクランブル方式が可能になった段階（全デジタル化）で供給操作が可能になった。
よって放送法における強制徴収の根拠は皆無であり、受信料強要は暴言で違法行為。

再掲　山本太郎氏が生出演中にNHK批判「公共放送名乗る資格なし」
http://newsantennaufo.blog.jp/archives/1040006632.html?.link_prev=1
マスメディアによる情報操作を指摘
NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。
NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とは言えず、公共性を担保する仕組みがありません。
それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきです。
公共放送と言うよりも、自民党よりの偏向報道で御用放送へ変わっているのが現状です。

NHK受信契約の最大の問題点は、強制契約よりも高過ぎる受信料
https://tmiyadera.com/blog/1279.html

NHKの受信料、900万世帯を超える「未払い世帯」どう請求するか？
http://news.livedoor.com/article/detail/14033714/

最高裁判決から NHK 受信料を考える
https://jca-home.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/02/24067d1b2915a2196b86deef7ab960cb.pdf