中国離れ加速 ネズミ捕り プラごみ煉瓦 タイの医療大麻医院

中国離れ加速　米企業41％が中国転出を計画　33％が投資見合わせ＝調査
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50267.html
欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。
2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7%だった。
また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7％、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2%だった。
PwCの調査によると、中国の台湾企業は39%が投資を、29%が生産拠点を他国に移す計画だという。
欧州企業も中国から移出している。
米国は自国優先から中国との貿易摩擦により、中国製の製品を輸入するには高い関税を課すことから、各社は中国から他国へ生産拠点を移転することを余儀なくされた。

それに伴い中国国内景気の低迷で、民間企業の経営環境が厳しくなっている。
中国当局は近年、国有企業を優遇し民間企業を排除する「国進民退」政策を進めてきたが、ここに来て民間企業の経営環境を改善する28項目の新措置を公表している。
これは資金難の民間企業による債務不履行の、大規模な発生を回避する政策を打ち出したとも言える。が時遅しと囁かれる。
世界的な金融危機の切っ掛けは旧HPで明記した通り、矢張り中国から発生するかも知れません。

【子年に考える】警察の卑怯なネズミ捕りはなぜ無くならないのか - 寺澤有
https://blogos.com/article/426936/
諸悪の根源は「交通安全対策特別交付金」だった。
問題は反則金の使途だ。
反則金は交通安全対策特別交付金となり、信号機や道路標識、カーブミラーなどの交通安全施設の設置や管理に使われる。
そして、これが毎年予算化されているのである。
交通違反取り締まりにノルマが課せられて、警察内部では「目標管理」と呼ばれている。
本来は談合を取り締まる側の警察が、信号機や道路標識の業者の談合は当たり前だった。
交通安全対策特別交付金は警察の利権だ。
信号機や道路標識などの関係の業者へ多数の警察官が天下っている。
つまり、多数の元警察官を養うため、不要な信号機や道路標識などが設置され、それらの価格は官製談合（役所ぐるみの談合）で釣り上げられる。
半世紀以上も続けられてきた羊頭狗肉(見かけは立派でも実質がそれに伴わない)の、交通安全対策特別交付金制度は直ちに廃止しなければならない。
公務員の皆さんは前例に倣って仕事・業務を熟しているだけで、他の発想とか遣り方に切り替えるのは難しいのかな。

プラスチックごみから「エコれんが」、温暖化ガス排出も削減　インド学生が起業
https://www.cnn.co.jp/business/35147544.html
バナジーさんは、インドのジャダヴプール大学の学生だった頃、2016年にインドの伝統的なれんが工場を訪れた際に目にした作業環境の悪い光景に衝撃を受けると共に、インドに14万カ所あるれんが工場は、自然環境にも悪影響を及ぼしていると知る。
そこで、創造性に富み、社会的に有益な、れんが工場に代わる物を模索して、2017年に数人のクラスメートと共に「Qube」と呼ばれる社会的企業を立ち上げた。
Qubeは、ごみ回収業者と協力して、ペットボトルや使い捨ての袋などのごみを集めて、「プラスティキューブ」と呼ばれるプラスチックごみから作ったれんがの代替品を製造している。
バナジーさんは、この発明ですでに世界で高い評価を得ている。
国連環境計画（UNEP）の2018年「ヤング・チャンピオン・オブ・ザ・アース」賞で地区予選を突破した。
この様に世界では、心ある人の手により環境改善に取り組みが進んでいます。

東南アジア初の医療用マリフアナ解禁国、タイで専門クリニック開業
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200108039562a&g=afp
タイでは伝統医学で長年大麻が使用されており、2018年には東南アジアで初めて医療用マリフアナが合法化されている。
タイ政府はマリフアナがもたらす経済効果や健康効果を強く訴えている。
最近は、世界中で大麻の医療用への効能を見直して解禁する国が増えて来た。
増大する一方の医療費を抑制する方策にもなるだろう。
さらに、健康増進で高齢者の雇用として、定年75歳も楽勝となるだろう。