我国にとって忘れられない歴史的な事件があります。
北方領土の占領と帰属問題
それは第2次世界大戦に於いて終結直後の1945年8月18日から9月5日にかけて、『日ソ中立条約』を一方的に破り、ソ連軍は砲撃と共に、クリル列島北端の占守島に上陸を開始したことで、自衛のため応戦した日本軍との間に、激戦が交されました。
ところが、日本軍は北部方面軍司令官の命令により、8月23日に局地停戦協定を結び、武器をソ連軍に引き渡して降服した。
その後、ソ連軍は列島ぞいに得撫島まで日本軍の武装解除をしながら南下しましたが、択捉島には上陸せずに、いったん北に引き返しました。
しかし、ソ連軍はアメリカ軍が択捉島や国後島などに進駐していないことを知って、ふたたび占領を開始して8月28日には択捉島、9月1日には国後島、色丹島に上陸して、ソ連軍によって不法に軍事占領された「日本固有の北方領土(択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島)」で、今に至っているのです。
当時、ソ連軍はそこに住んでいた人々に「アメリカ軍は来ているか」と、尋ねて念を押しながら上陸したとのことです。
ソ連軍は引き続き北海道へも上陸して軍事占領する動きがありましたが、米国大統領からの敏速な対応により一喝と警告の圧力で、間際になって急遽に中止をしたと言う経緯があります。
1855年の日露通好条約や1875年の樺太・千島(18の島々)交換条約にも、それらの名は記されていません。
1951年のサンフランシスコ平和条約で我国が放棄した千島列島にも、それらは含まれていません。
ロシアはこの条約に調印しなかったから、論理上はこれらの領土は連合国に属する筈です。
1956年の日ソ共同宣言で国交回復を果たしたものの、北方領土問題は解決しませんでした。
1964年、元島民の「北方墓参」のみの渡航が開始されました。
1992年5月よりゴルバチョフ大統領の提案を受けてビザなし交流が始まります。
1993年の「東京宣言」でも領土返還交渉は進展しないまま問題は未解決になりました。
1997年の「クラスノヤルスク合意」や、2001年の「イルクーツク声明」でも問題は解決していないのです。
これは明らかな条約違反でもあり、早期に円満解決して「日本固有の北方四島の一括返還」を望みます。
北方領土は共存共栄の立場から、先ずアイヌ民族の人々に解放することがベストかと考えます。
北方領土周辺の海域は、千島海流（親潮）と日本海流（黒潮）が接しているため、 魚の種類が極めて多く、古くから世界３大漁場の一つに数えられています。
イギリスでさえ、アヘン戦争で割譲された香港の主権を中国に返還しているのですから、そろそろ北方領土を日本へ返還することが道理でしょう。
しかし、2017/9/29「戦争の足音と闇の者による人類の支配は終了し解放へ ウラジオストクの意味」で紹介しましたように、Владивосток(ウラジヴァストーク)日本名(ウラジオストク)とは、「ヴォストーク」は「東」を意味し、「ヴラジ-」は「領有・支配するを意味しており、ロシアでは極東政策の重要な拠点であり、択捉島と国後島の周辺と海峡はこの場所しかない、不凍港への重要な航路に相当するのです。
つまり、産業・経済的な交易にも軍事的な動静にも、此処の極東にしか無い不凍港が絶対に不可欠だからです。
「断固たる決意と熱意で四島返還」 特殊法人 北方領土問題対策協会
竹島と韓国の反日政策
2004年は韓国軍が竹島に不法上陸して占拠したり、竹島を切手にして領有権を主張して日本に挑発しています。
日本の周辺は隣国の目に余る行動に対して日本政府の弱腰な対応で、彼らの活動はエスカレートするでしょう。
その背景に韓国では、植民地支配への協力者を糾弾するための「親日・反民族行為真相究明特別法案」が、2004年3月に国会で可決された他に、軍事独裁政権の民主化運動弾圧などの歴史究明を図る動きが進んでいます。
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、日本の植民地統治からの解放を記念する「光復節」の2004年15日に、忠清南道天安市の独立記念館で演説し、「今も親日の残滓（ざんし）を清算できず、歴史の真実も明らかにされていない」として、「過去の歴史で争点になった事案を包括的に扱う」真相究明特別委員会の国会設置を提案しています。
日韓合併条約と満州の開拓事業、北朝鮮と朝鮮総連と拉致事件
北朝鮮の地域は他ページでも紹介していますが、かつて満州の開拓と共に腐敗した李王朝支配によって、国土は荒れて塗炭の苦しみにあえぐ国民の苦しさを救う為に、1910年に日韓合併条約を締結しました。
これにより我国の軍部は朝鮮も支配下に置いたり、欧米による経済封鎖の現状打開の活路として開拓事業を進めたこともあり、彼らの願いを叶えさせようと莫大な開発整備資金という貢ぎ物をしたからこそ、社会基盤整備を終えた終戦後の遺産である鉄道が狭軌道なのはそのためです。
日本が1945年8月当時に、北朝鮮地域に残した様々な資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7千8百億円に上るそうです。
GHQや日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施していました。
この地域では今の現状は政治体制や経済が破綻に近く農地は痩せて荒れた上に、洪水、水不足、冷害などで飢饉が続き食料や燃料も不足して、庶民が毎年のように数十万人もの凍死者や餓死者が出ていると言う有様なのです。
それなのに、政府関係者を始めとして特権階級などの人は何不自由なく暮らしていたり、各種ミサイルや生物化学兵器、核兵器開発など不要とも思える、軍事力の増強ばかりに国力を注いでいます。
朝銀関係と朝鮮総連の活動
さらに、各国から援助された金品や朝銀を通した不正送金を始め、朝鮮総連は大型貨客船「万景峰号」を通した、資金(朝鮮人が経営するパチンコ店など遊戯興業の売り上げ金)とか、ハイテク部品の密輸や極秘情報の持ち帰りが横行していました。
工作船による覚醒剤(ヘロイン・アヘン)の密売と在日朝鮮人らの関係者より集めた、多額の資金なども費やしていましたが、漸くと朝銀関係と朝鮮総連は摘発されて送金が滞ったり、工作船への監視も厳しくなったりと活動資金は断ち切られたりして、自業自得でしょうが政策は自滅への道を選んだと言えます。
それで、中国や韓国への脱北者も多数いると言われます。これでは庶民が余りにも哀れでしょう。
極端な利己主義が生んだ独裁的な軍事政権の結果かと思われます。この国と国民を救うには最早、金品のみの援助では不可能であると思われます。旧ソ連や中国のように政治体制を変えるより方法は無いのかもしれません。
一方では、開拓罠が終戦と共に我国へ帰って来ましたが、1959年より祖国への帰国事業(帰還運動)で、再び開拓の名の下に「祖国は地上の楽園」と偽りの宣伝して、日系二世の人や在日朝鮮人と日本人妻を組織的に呼び戻し我国より北朝鮮へ渡りました。
ところが、現実は上記のような状況で地獄のように厳しくて、悲惨な状況で皆が今は困っています。
北朝鮮へ渡った親族は在日者を操るための人質と言う意味もあり、工作員を支援してきたと見られて哀れなものです。
拉致事件と工作員の暗躍
北朝鮮では軍事行動の一端として、20数年前(70～80年代)より工作員が秘密裏に近隣国へ不法入国して、そこの国民を勝手に拉致する仕業は非人道的な行為でしょう。
この拉致事件は、我国で昭和63年と平成7年に国会で取り上げられて、政府(外務省)で発表されましたが、当時は調査も不十分で実体があまり把握されずに重要視もしないで、マスコミ的にはほとんど話題にならなかったと言われています。
政治家は北朝鮮の無法国家を恐れたり、事勿れがまかり通り面倒な大事件を放置したようで、日本は無能国家なのでしょうか。
拉致事件が発生して25年目の真実として漸くとテレビ番組でも特集があったり、元工作員の証言を基にしたドラマ化もありました。
以上のように政府筋では、以前より工作船の存在や拉致の事実と「万景峰号」を通した、不審な人物の活動なども把握していながら、何ら対策を講じなかった事は怠慢であり、事の重大性に気付けなかったのは遺憾です。
我国では拉致や誘拐の行為は重大犯罪であり、元工作員の話しによると北朝鮮が発表した、拉致された被害者数や生死の報告には虚偽の疑問が多くあり、政府は調査して真実を究明すべきかと思われます。
政府が拉致被害者と認定している人数は18人ですが、調査会によると我国では拉致された被害者の人数は200人が公表されて、実際は400人に上るとも言われています。
家族を含めて皆を取り戻し永住帰国の早期実現が望まれます。
因に韓国では北朝鮮に拉致された被害者の人数は我国の10倍以上とも言われています。
このような拉致事件は利己的な行為で悲劇であり、肉親と引き裂かれた本人を始め残されたそのご家族などを、どんなに苦しめ消えない傷痕を残して、取り返しのつかないダメージを与えたことでしょうか。
それにより悲しみや苦しみから憎しみや恨みと怒り憤りの、悪想念が渦巻いて大きなカルマを生じました。
このような強い悪想念の作用により北朝鮮には本当の幸せが訪れるとは思われません。
漸くと金正日総書記は拉致の事実を認めた訳ですから、本来は北朝鮮としては拉致被害者とその家族に詫びるべきであり、無条件に解放し帰国させるのが筋だと思います。
今後も政府は幕引きをしないで交渉を継続する必要があるでしょう。拉致された多くの人々とそのご家族は人生を狂わされて気の毒だと思います。
北朝鮮の拉致問題は軍事独裁の金政権体制が滅んで、民主主義の政権にならない限り解決はありません。
韓国も北朝鮮も裏の支配者は闇(魔手)の傘下にある統一教会であり、文鮮明の指示で動いている様ですが、以前に比べると弱体化しています。
一方では、一般の在日朝鮮人(特に学生)に対しては何の理由もなく、非難したり虐めをする日本国民がいると報道されていますが、彼ら民衆に何ら罪はなく独裁的な軍事政権の被害者ではありませんか。暖かく見守りましょう。
特定失踪者を含め未帰還者が帰らなければ拉致問題は終わらないでしょう。
