不況を脱却するには窮即変で心機一新し視点を変える

日本では長い不況により出口が見えなくて、就職は氷河期だそうです。
日銀のマイナス金利政策でも、企業は世の中の動向や先行きが見通せずに設備投資とか事業の拡大や、新規事業への展開にも及び腰で停滞とか、縮小したり撤退したり他社へ売却したりして凌ぎを削っている有様です。

でも政府は株価が上昇してリーマンショック前に戻ったと言って、景気は良くなったと吹聴していますが、実際は虚構経済のみがマイナス金利政策を活用して資金供給が株式や商品相場へ、投資や投機へと拍車を掛けて流入しましたから投資家などは潤っているに過ぎません。
街へ出掛けて行っても、彼方此方で商店や工場や事務所などは廃業しているのが目に付く次第で、世の中の移り変わりは激しく本当に寂れているなと感じます。
日本では、バブル後から失われた金融・経済の状況が継続している有様で、賃金も物価も不動産さえも上がらずに停滞して据え置かれた様で、外国に比べると生活水準は後退していると言わざるを得ません。
つまり、今や日本への「出稼ぎ労働」と言う構図は当てはまらないのです。

一方で最近は、テレビとか新聞のニュースで日本国内のNPO法人の活躍が報じられており、今やあらゆる分野に及んでいる様です。
政府系から地方自治体系を始め、国際系とか有志系などとか様々で数百はあるのではないかと思われます。
つまり、企業への就職が困難ならばNPO法人の仕事も選択肢としてある訳です。
企業と違い営利として事業の活動は目的としませんが、１つの仕事・職業として存在し社会へ貢献をしているとも言えます。

政府は少子化対策として、子育てなどへの支援を打ち出していますが、適齢期の若者たちの多くは非正規などの労働者が増えて、賃金が低くて将来像の設計が立て辛くて、いざ結婚しようと考えも躊躇してしまい、晩婚化とか未婚化の人々が増えている有様で、政府から少しばかり支援策を出しても焼け石に水の如くで、欧米並みの賃金に上げる事が先決で、その気にさせるには無理があると思います。

所詮は日本も先進諸国がかつて歩んだ道を進むしかありませんが、旧態依然とした遣り方を続けていては何は行き詰りますから、窮即変ですから心機一新して事象への視点・見方を多角化で変えて、思い切って新機軸を打ち出して新しい道を開拓する必要があります。
金融ショックとか度重なる災害に備えて企業では資金の内部保有に努めており、天下の回りものと言われるお金が回りません。

かつて日本では、パソコン(マイコン)の基本OSに関してマイクロソフトより特許侵害で訴えられましたが、当時に裁判の途中でOSはプログラムという命令文の記述などから成り立っているから、著作権に当たるのではないかとバカな事を言い出して、実施(使用)料はそれほど変わらないのに、権利期間が20年から50年になるという失敗があり、この様な発想は二度としてはいけないでしょう。
2011年の日米貿易摩擦では半導体の輸入を巡り苦肉の策として、韓国企業にノウハウを伝授して韓国から輸入することにした様に、安易な失敗は二度としてはいけないでしょう。
日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている有様です。
日本人の「お人好し」を止める必要があり、企業秘密・門外不出・部外者立ち入り禁止を徹底する必要があります。

他にも、ファイル共有ソフト(Winny)の違法性から開発(改良)者は、2004年に逮捕・起訴されて日本は彼の資質(P2P技術)を活かすことが出来ず、世界的な潮流であったネットワークビジネス分野に於いて、大きく遅れを取り損失を被りました。
その後にやっと無形の新しい産業である、やれ「IT技術」だとか、将来は「モノのインターネット (IoT)社会」だとかと騒がしくなり、ネットワークビジネスの重要性と価値に気付きました。
世の中の移り変わりは著しく業界関係者のみならず、政府から国会議員を始め、官僚・官憲とかは世界の潮流や動向を見極める目を養う必要があります。

トヨタはこれから自動車産業の運転支援技術を始め、自動運転車の技術革新という変貌に備えることから、各部署で課長級の中間管理職の人を対象に、異業種の関連会社へ出向させて研修する社員再教育を始めると発表していますが、同じ職場や同業種ではマンネリ化しますから、異業種の職場に携わって働くことで意識は一新し視点・見方は多様化しますから、先入観や固定観念を一掃して柔軟性のある発想が得られる様になるでしょう。

戦後の日本では、製造業では単なるモノ作りだけでは無く、既存のものをより使い易くしたり小型化とか高性能化したり、ニーズに合った提案型の製品作りとかの、得意とする細やかな目配り・思い遣り・お持て成しの心を活かして、確実に発展し復興して来た経緯があり決して欧米の真似だけで終わりませんでした。
つまり、世界を席巻する「町工場」のオンリーワン技術にこそ、日本復活のヒントが隠されていると言っても、過言ではないでしょう。
しかし、製品にしてもサービスにしても、過剰なまでの完璧主義がコストの削減を妨げている実態もあると言われ、バランスを見極める目が必要です。

社員の意見がほとんど出ない会議、上司や先輩の存在を気にして行なう意思決定などはその最たるものでしょう。
こういった悪い習慣を変えて何事にも挑戦し得るように行かないと、生き残りは図れないでしょう。
現場や第一線で働く人たちへの権限委譲も進んでいないし、相変わらず集団主義で個人の仕事の分担や権限・責任が不明確であると言われます。
会社は大きくなると安定を求める様になり、新事業とか新機軸への行動へは尻込みする様です。

ドイツでは、高度技術の社会に適応した人材供給のシステムも備わっています。
ドイツでは年齢が低い段階から職業教育が行われ、高等教育機関も総合大学のほかに知識の応用や実務を重視する、専門大学が多いのです。
正社員の年間総労働時間がわが国の4分の3程度と短く、なお且つ一人あたりの名目GDPが日本より高いドイツでは、生産性向上のためにAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した「インダストリー4.0」に、国をあげて取り組んでいます。
企業はコストに見合った利益があがる仕事に特化するなど、徹底した合理化を進めています。

しかし、本当に役に立つ発想や人を幸せにする知恵を得るには、モラロジーで説く「智徳一体」からは自らの人格・品性を高める必要があり、真理を学び日頃から実践して自らの意識・思考を高尚にしなければ、根本的には何事も始まらないし進まないでしょう。