労働相談ボランティア募集！～いま最も必要なボランティア～
いま、「パワハラを受け、うつ病になってしまった」「退職を申し出たら損害賠償を請求すると脅され、辞めさせてもらえない」など、ブラック企業の悪質な違法行為によって病気になったり、働き続けられなくなって貧困に陥る若者が後を絶ちません。労働法が無視され、不安定な生活を送らざるを得ない人が増えている今こそ最も必要なボランティア、労働相談ボランティアをあなたもやってみませんか？
NPO法人POSSE（ポッセ）は学生ボランティアスタッフ募集説明会を開催します。 興味・関心のある方は、お気軽に説明会にご参加ください。相談前には講習会を行うので、法律的な知識・専門的な知識ははじめはまったくなくて構いません。
■実際の相談の流れ
まずは電話やメールで相談を受け付けます。それから相談者の抱えている具体的な問題を聞き取り、労働法や制度利用の知識を使いながらアドバイスを行います。
□相談例
相談概要：入社して7カ月目の23歳男性。営業職・正社員。会社から辞めてくれと言われている。辞めさせる理由は「能力が足りない」としか説明されない。離職すると貯金もないので家賃も払えない。
問題は「一身上の都合で辞めます」という文書を書かされ、サインさせられそうになっていること。会社の説明では、解雇扱いだと次の就職に不利になるから自己都合で辞めたことにしてあげようとのこと。それでいいのか不安で労働基準監督署に相談したところ、「それは署の管轄外です。もう一度会社とよく話し合ってみては」と言われた。やはり会社の指示に従ったほうが良いのでしょうかとの相談。
アドバイス：「自己都合で辞めたほうがいい」という会社の説明は間違いなので指摘する（自己都合で辞めると雇用保険の失業給付が3カ月間もらえなくなる）。そもそも辞める必要は法律的に考えても全くないことを伝える。会社から出せと言われている退職届には絶対にサインをしないことをアドバイス（サインしてしまうと法的にはかなり不利に）。もし会社が無理にでもサインさせようとパワハラしてきたり、解雇を通知してきた場合には労働法を使って交渉することを勧める。
→「会社と交渉するのは不安」とのことだったので、事務所に来所してもらい、面談形式でより詳しく相談を行った。今後の生活のことも含め不安な点について聞き取りと助言を行った結果、もし解雇を告げられたら労働審判制度を利用して会社と交渉することに。
→その後、会社から解雇だとはっきりと通知が来たが、労働法を使って交渉し解雇を撤回させて働き続けることができた。合わせて残業代も請求したところ、他の社員にも残業代が出るようになった。
□労働相談の社会的効果
�同僚や新入社員の働き方の改善
上の事例では残業代を支払わせることで職場全体の違法状態が改善されました。このように一人の労働相談を通じて会社の体質改善につなげることができます。
�業界の改善
違法な働かせ方をする企業があると、他の企業にも労働条件を引き下げる力が働いてしまいます。そのため労働相談を通じてブラックな働かせ方を改善させるということは、その業界全体の働き方を守ることにつながります。
�社会保障政策、雑誌『POSSE』やその他書籍の発行
相談の知見をもとに調査・分析を行い、雑誌『POSSE』にてその成果を政策提言などの形で社会に発信しています。相談の実績があるからこそできる議論が好評です。
■説明会日程
説明会の日時と場所は以下のようになっています。
10月5日 （金） 12:15～17:00 龍谷大学深草キャンパス22号館107教室
10月7日 (日） 13:00～17:00 ひと・まち交流館２F 市民活動総合センター オープンスペース
10月11日（木） 13:00～17:00 ひと・まち交流館２F 市民活動総合センター オープンスペース
10月12日（金） 18:00～20:00 京都大学文学部新館第七講義室
10月13日（土） 13:00～17:00 ひと・まち交流館２F 市民活動総合センター オープンスペース
※説明会は個別説明会の形式で行います、1 回の説明は15 ～ 30 分ほどです。上記の時間帯、いつでも都合の良い時にいらしてください。
※説明会の内容は全て同じです。
※都合が合わず上記の説明会に参加できないという方には、別途、個別に説明会を設けておりますので、お気軽にご連絡ください。お問い合わせは下記の連絡先まで。
TEL：075-365-5101
E-mail：kyoto@npoposse.jp
■NPO法人POSSEとは POSSEは若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人です。2006年に設立し、現在は東京・京都・仙台の全国3か所に事務所を構えています。会員は 約250人で、10～20代の学生・社会人を中心に運営中。活動内容は幅広く、年間約400件におよぶ労働相談への対応のほか、調査活動、被災地での復興支援、政策研究、生活困窮に関する生活相談などに取り組んでいます。活動の内容についてもっと詳しく知りたい方はPOSSEのHPにて色々と紹介していますのでぜひご覧ください。http://www.npoposse.jp/
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