地方疲弊の本当の原因 ―自民党がついに地方公務員を公然批判。本当の事が言える社会に－

　地方疲弊の本当の原因ってえのは、水ぶくれして、膨れに膨れ上がった地方公務員１９０万人～２５０万人（警察・教員除く）共が、想像以上の高給、莫大な裏金、膨大な食料費で酒池肉林、無駄出張、第三セクター乱立・豊満適当経営・天下りで破綻、高級公用車乗り回し等々で国民の税金を食い散らかしてきたからじゃあねえのかい？
　
　だいたい、大して見るべき産業もない、どんな田舎の地方都市でも、豪華極まりない豪壮な県庁舎・市庁舎がそびえ立っていて、そこがNo1の就職先なんてえのは馬鹿げすぎていて狂気の沙汰だ。
　ろくに仕事もねえってのに、お遊びみてえな仕事を作り出しては、全国出張し放題。かえってくりゃあ本場の関アジ・関さばは違うねぇとか、利尻のウニに舌鼓打ったってえ話とか、挙句の果てには意味もねえ用事を作っては海外にまで出かけちまう。
　その地方公務員の平均年収が、高級官僚と言われるキャリア含みの国家公務員平均年収よりも８０～１５０万円も高いという時代が戦後何十年も続いてきたんだ（現在も継続中）。狂気の沙汰ってえのはこのことだ。
　それなのに、自治省＆自治労の傘に守られてるのを良いことに、世間の批判も俺たちにゃあ関係のないことだ。なんて言いながら、相も変らぬ厚遇尽くし。官僚バッシングも地方公務員にはどこ吹く風、なんのそのってえもんだ。

　その上、違法行為はし放題（業者との癒着・談合・定年後天下り・自治労違法専従・政治活動を公然とする）。
　挙句の果てには政権交代なんて抜かして、違法なことは先刻承知とばかりに、無駄に税金で食ってる大量の自治体職員が、数にモノを言わせて民主党なんて馬鹿げた政党を支援して、日本の権力を乗っ取って我が世の春を謳歌してえってんだから、税金をキチンと納めてるまじめな国民にとっちゃあ、どうにもやり切れねえって話よ・・・

　しかし、この政権交代の嵐の中、自民党もついに本当の事（地方公務員の野放しが諸悪の元凶）ってことに言及せざるを得なくなった。
　小泉純一郎氏は首相当時地方公務員の政治活動に罰則を設けるように言及したことがあるが、いつの間にか立ち消えになってしまった。あの人気に支えられた小泉首相ですら自治労＝地方公務員には逆らうことができなかった。
　だから、自民党が公に、書面をもって地方公務員批判を行うということは画期的なことなんだ。

　それから、北朝鮮は当然にしても、中国の軍備増強にも自民党は言及してる。昔の自民は及び腰だったから、それに比べりゃあ格段に本当の事に近づいてきている。
　考えてもみてよ。何で首相が靖国参拝しただけで中国が恫喝してくるんだい？
　どう考えても内政干渉の中の内政干渉。まるで可笑しな話ってもんでしょう。



　自民・民主どっちが勝っても、真実が明らかになって、それにより世の中が公平に動くようになるってえ、そんな息吹が聞こえてくるような気がしてるんだ。

落語「麻生たたき」 ドレミで学ぶ民主党

ミコスマというサイトを見つけました。
相当に優れた洞察です。
http://mikosuma.blog.shinobi.jp/

それから「落語　麻生たたき」
これでマスコミを笑ってください。


「ドレミで学ぶ民主党」
これも傑作！！

民主党は地方公務員改革はしないのか？

以下の記事は「外交と安全保障をクロフネが考えてみた。」http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-625.html
から抜粋しました。

　以前にも触れたが、社会保険庁の労働組合は地方公務員の労働組合である自治労傘下であり、その自治労は民主党を応援、民主党は自治労メンバーをすくいあげて国政選挙に立候補させ、あいはらくみこ議員のように元自治労メンバーが国会議員にもなっている。

　ヤミ専従をしようがどんなに腐っていようが、民主党にたくさんの票を入れてくれる地方公務員の労働組合には何も言えないということなのだろう。

（社会保険庁労組の一部は社民党も応援しているし、全労連系の”全厚生職員労働組合”は共産党とつながりがある）

　民主党は中央官庁だけは叩いて、「庶民の味方・行政改革をめざすクリーンな政党」を装いながら、実のところは地方公務員のための楽園をつくり、組合活動と称してブラブラ遊んでいる地方公務員に国民がカネを貢ぐシステムをつくろうとしているとしか思えない。
　これを批判しているのはネットぐらいのものだが、民主党が主張するように人権擁護委員会という暴力装置が出来れば、地方公務員の楽園を守るため、それに反対する人は片っ端から”人権侵害”で訴えて”治安維持”を行うのであろう。

　民主党のかかげる政策は、人権擁護法案成立・地方分権による中央から地方への予算権限の移譲・地方公務員の待遇改善・在日外国人の地方参政権付与などなど、自治労が要求していることそのまんま。

　民主党が政権を取れば、日本と日本国民は地方からガン細胞に侵されていくことになろう。　

　ヤミ専従事件を見ればわかるように、国民は日本の特権階級である公務員貴族のために税金を貢ぎ、地方自治体予算は公務員貴族を太らせるためにまわされ、本当に困っている弱者に救いの手が差し伸べられることはない。

　公務員貴族はそのことを反省すらしない。

　あまつさえ、格差是正・弱者救済と称して、公務員貴族の権力・利権の拡大をはかる。

　まさに生き地獄だ。

消費税１５％に上げても全部地方公務員の給料に消える！？

　地方公務員は自治労の地盤であり、自治労は民主党の支持基盤でもある。
　今やらなければならない事は国家公務員の行政改革よりも地方公務員の行政改革の方が大きな問題なのですが、マスコミは国家公務員の天下りや汚職はやっても地方公務員の問題はほとんどやらず、完全にスルーだ。

　地方公務員は腐敗や汚職の巣窟である。
　クロフネ氏が書いているように参院選は国民にとってオウンゴールであり、民主党が政権を取れば地方公務員にとってこの世の春がやって来ることになる。
　そして地方公務員は高給と終身雇用が保証されて現代の貴族階級になる。それを支えるのが都会の労働者であり、引き上げられた１５％の消費税はほとんど地方の公務員の給与に支払われるのだろう。

日本乗っ取り！！

民主党が、政権公約の原案となる”政策集INDEX2009”を発表した。

民主党のホームページに行ってもそれらしきものが見当たらなかったので、各種報道に頼ることにするが、思ったとおりというかさらにその上を行ったというか、日本が本当に日本人のものでなくなってしまう”日本乗っ取りマニフェスト”とでも言いたくなるような左翼的政策がこれでもかと並んでいる。

左翼思想にかぶれた者に限って、「もうイデオロギーなんて古い」と話をはぐらかすが、民主党から出てきた政権公約原案ほど左翼イデオロギーにまみれたものはない。

参考記事　

　政策集INDEX2009の第一ページ目には”戦後諸課題への取り組み”を持ってきたそうだが、民主党は、日本国民のための日本の政党のはずなのにまずここからおかしい。

そこでは国立国会図書館に”恒久平和調査局”を設置して”慰安婦問題”への積極的な取り組みが公約とされている。

民主党は、”元慰安婦”と称する外国人に日本が謝罪と賠償を行う”戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案”を過去10年間にわたって国会に提出し、いずれも否決されてきたという過去を持つ。

選挙が近いから政治に興味が出始めたという人のために”慰安婦問題”をおさらいしておくが、仮に”慰安婦の強制連行”なるものが事実であったとしても、

1965年に日韓両政府が締結した”日韓請求権並びに経済協力協定”において、日本が韓国に5億ドルの”賠償金”を支払うこと（第一条）で、両締約国（日本と韓国のこと）及びその国民（法人を含む）の財産・権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された（第二条第一項）と合意したのである。

そして第二条第三項において、「一方の締約国（たとえば韓国）及びその国民の他方の締約国（たとえば日本）及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前（つまり1965年6月22日以前）に生じた事由に基づくもの（たとえば”慰安婦”への賠償請求）に関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と日韓両政府合意の上で定めた。

民主党は”慰安婦”に賠償したがっているが、それは”日韓請求権並びに経済協力協定”という国際条約に対する明確な違反である。

（民主党議員よ、重要な条約の条文ぐらい読め！）

また日本国民全体の財産を預かる日本政府を被告、韓国人慰安婦を原告とすると、日本政府は1965年に”刑”が確定して5億ドルの損害賠償支払いに既に応じているのに、2009年以降、同じ事件について被告が重複して訴えられ、重複して損害賠償を命じられるのであれば、被告の基本的人権をいちじるしく侵害する社会正義にも法的公平さにも欠けた野蛮な復讐劇としか言いようが無い。

この場合の被告が日本政府だから何もやっても良いということにはならない。

日本政府は国民共有の財産であるから、基本的人権の侵害を受けているのは我々日本国民1人1人に他ならないからだ。

本来なら日本人の失業者や低所得労働者への支援にまわせる国民の税金が、詐欺同然に奪われていく。

これを日本乗っ取りと言わずして何と言おうか！

民主党はさらに”恒久平和調査局”を国会図書館に設置してこの野蛮な復讐劇を正当化、国民を洗脳し、思想や表現の自由を侵そうと企図しているとしか思えない。

まるでジョージ・オーウェルの1984年だ。

　永住外国人の地方参政権付与も、「民主党結党時の基本政策」として早期に実現するとした。

日本国憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とある。

日本国民ではない者に公務員選定の権利を与えることは憲法第15条に対する違反であろう。

それでも永住外国人に地方参政権を付与したいのであれば、憲法第15条を改正して「ただし地方公務員はその限りではない」という一文を付け加えることを、民主党はハッキリと政権公約にすべきだろう。

民主党は多重国籍の容認まで政権公約にかかげるつもりのようだ。

かつてロシアには、ロシアとイスラエルの二重国籍を持つと言われるユダヤ系大富豪（オリガルヒ）が何人もいた。

外国籍を持つユダヤ系オリガルヒが、石油やアルミを生産するロシアの基幹産業を次々と所有したことに危機感を持ったのが、プーチン大統領（当時）だった。

事の善悪は別としてもプーチン政権は脱税などの容疑でユダヤ系オリガルヒを追いつめ、「ロシアの基幹産業を苦労してロシア人の手に取り戻した」のだった。

「民主党に政権交代させないと外国に日本が乗っ取られる」という怪しげな噂を流す人間がたくさんいるが、民主党政権誕生こそ日本が乗っ取られかねない。

だいたい民主党を支持し、社民党の福島瑞穂や辻元清美HPへのオススメリンクを張っている人間が、自分と違う主張をする人間を「売国奴！エセ保守！」と罵っているのだから、ちゃんちゃら可笑しい。

振り込め詐欺はいろんな手口を使うが、最後に「どこそこへお前のお金を振り込め」と要求するから見破ることができる。

日本が乗っ取られるぞ詐欺もさんざんもっともらしいことを言うが、最後に「民主党や社民党にお前の票を”振り込め”」と要求するから簡単に見破れる。

　民主党政策集には、「人権侵害救済機関の創設」も盛り込まれている。

これも”恒久平和調査局”と同じで、日本人の思想を取り締まる暴力装置になると国民から強い反対の声があがっているものだ。

”人権侵害救済機関”のメンバーに外国人がなれるのであれば、北朝鮮や中国といった言論・思想統制を行っている独裁国家や、韓国のように民主主義の看板をかかげていても言論弾圧を行っている国にとって不都合な日本人は、片っ端から”人権侵害”のレッテルを貼られて国家から自由権を奪われかねない。

そうなれば、この日本に思想犯が復活することになる。

　さらにさらに、「靖国神社にはA級戦犯が祭られている」として、靖国神社に代わる新たな非特定宗教の国立追悼施設建立も主張している。

教科書選定においても「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としていることと合わせて、日本人の個性・アイデンティティを抹殺するための政策がズラリと並んでいる。

　こうした政策が実現されれば、日本の自由や民主主義は大きな打撃を受ける。
日本周辺の独裁国家や極めて未熟な民主国家のような社会に退化してしまい、今よりもっと重苦しい閉塞感に支配されることになるだろう。

中国・北朝鮮・韓国で行われているような自由な言論思想の圧殺・国家による洗脳がこの日本で行われかねない。

このように手法が特アそっくりなのは、民主党の同志でありスポンサーが一体誰であるかを雄弁に物語っている。

憲法で「一部の奉仕者であってはならない」と規定されている公務員である民主党の国会議員が、あからさまに一部の者よりによって外国人に奉仕する政権公約をかかげ実行することは、民主党の存在自体が憲法違反ではないのか。

　ちまたでは、「一回民主党にやらせてみよう。ダメだったらまた変えればいいじゃん」という意見もある。

だがダメだったから変えると言っても4年間は長い。それだけあれば日本が壊れるには充分な時間だし、それでは取り返しのつかないことになる。

　もし最悪の場合は、訴訟実務に精通した有志や弁護士さんなどが中心となって、たとえばNHK集団提訴方式で、国民に損害を与え自由権を奪った民主党政権を裁判所に訴えることはできないものだろうか。

自治労が日本を支配する。地方公務員が日本を支配する！

　自民党が社会保険庁の民営化まであと一歩というところまで漕ぎ着けましたが（まだ発足してない）、民主党は、自治労組合員の社会保険庁職員を公務員に戻すつもりです。
　社会保険庁を国税庁と統合して歳入庁を作ろうなどというマニフェストは、自治労組合員の社保庁職員の公務員待遇を守るために行っているのです。ここまであからさまな労働組合の傀儡政権。日本はやはり植民地になるのでしょうか？

　皆さんにもよく考えてもらいたいです。
　この大事な時期に、酒井法子覚せい剤ネタ・のりピーの話題に心奪われたりせずに・・・
　この時期にこの騒動は、案外民主党の策謀かも！？


　社会保険庁の職員が、年金がどっかに行ってしまうようないい加減な仕事をしていたのは、安倍政権が誕生するはるか何十年も前からの話で、その原因は、親方日の丸体質にどっぷりつかっていた社会保険庁の末端職員の労働組合である自治労に行き着く。

　じゃあ自治労は自民党政権を支持していたのかというとまるっきり逆で、自治労は民主党や社民党を支持し、自分たちの仲間を政治家として民主党から立候補させ、自治労の組織票で当選させて国会に送りこんだりしていたわけだ。

安倍政権は公務員制度改革とあわせ、”親方日の丸”体質の社会保険庁を解体・できるかぎり民営化をすすめようとした。

仕事が民間企業並に厳しくなることにビビッて自治労が泣きついたのだろう、彼らの組織票に頼る民主党は安倍政権に反対して、「社会保険庁職員を公務員待遇のままとし、国税庁と一体化して”歳入庁”をつくれ」と年金改革にあくまでも抵抗した。（これは民主党マニフェスト2009でも公約のまま）

続・民主党の正体】政権前夜（６）「わが世の春」待つ日教組

　７月６日、東京・永田町で開かれた日教組大会。民主党代表、鳩山由紀夫は日教組出身の参院議員会長、輿石東（こしいし・あずま）らとともに出席し、前日の静岡県知事選での支援に深く頭を下げた。

　静岡県知事選では、輿石が７月１日に静岡入りし、県教組の全面支援を取り付けていた。公立学校教員の政治的行為は法令で厳しく制限されているが、輿石は意に介さず、大会でいつもの持論を展開した。

　「政治を抜きに教育はない。教育を語るとき政治を語らなければならない」

　民主党は、有力な支持組織を連合のほかに持っていない。そして、頼りの連合の中でも「選挙に強いのは自治労と日教組」（ＵＩゼンセン同盟幹部）だ。

　日教組は昭和２２年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で設置されて以降、ずっと政治闘争を繰り返してきた。そのエネルギーはいま、民主党政権実現のために傾けられている。

　輿石がかつて委員長を務めた山梨県教組「３０年史」にはこう書かれている。

　《国会議員を送り出せる山教組という、自らの戦いによって勝ち取った大きな「政治力」は、つぎには、山教組と協働しうる県知事を当選させ、県議選に大きな力を発揮してきた》

　代表代行、小沢一郎は７月２５日、山教組の政治団体の勉強会で、早くも来年の参院選後の輿石のポストを“予言”してみせた。

　「本人が嫌だと言わない限り、参院議長という名誉ある地位が待っている」


北朝鮮に親しみ

　７月２５日、宮崎市のホテルで開かれた自民党の会合。首相補佐官（拉致問題担当）の中山恭子は北朝鮮問題にからめ、こんな事実を明らかにした。

　「政府が独自の制裁措置をかけたとき、元日教組委員長が議長を務めるグループから首相あてに、『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直ちに制裁措置をやめるべきだ』という要望書が届いた。びっくりした」

　中山が紹介したのは元日教組委員長、槙枝元文が議長である「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」が昨年１２月、首相の麻生太郎と外相の中曽根弘文あてに送った文書だ。

　槙枝は日教組委員長を１２年間も務め、“ミスター日教組”といわれた。最も尊敬する人物として故金日成主席の名前をあげ、平成３年には北朝鮮から親善勲章第１級を授与されている。
　北朝鮮寄りの姿勢は、槙枝だけではなく、今も日教組の政策に受け継がれている。今回大会で採択された議案には「『日朝国交正常化連絡会』とともに、国交正常化にむけ…」とある。

　日教組が連携をうたう連絡会は、今年４月５日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「ロケット」と主張する。また、発射直後の４月９日には外務省を訪れ、対北制裁措置の即時解除を求めてもいる。

　日教組は以前に比べイデオロギー色が薄まったとされるが、やはり根っこは変わらぬままだ。そして民主党には輿石をはじめ、８人の「日教組議員」がおり、うち３人が「次の内閣」閣僚に名を連ねている。
　民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）には、なぜか「日本国教育基本法案」について一切触れられていない。政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」には「民主党の教育政策の『集大成』」と掲げられているにもかかわらずだ。

　その理由について、民主党政調幹部は「理念的なものじゃなく、子ども手当とか高校無償化といった、具体的に実感できるものにした。『教育基本法を変えます』と言っても票にならないからだ」と語る。

　ただ、副幹事長の笠浩史は今春、日本教育再生機構の座談会で「衆院選のマニフェストには、日本国教育基本法を制定すると明記します」と明言していた。

　このため、党内では「日教組には『日本を愛する心』を明記した法案に強い抵抗がある。選挙前に日教組の反感を買う必要はないとの配慮だろう」（中堅議員）とささやかれている。

　一方で、「教員免許制度の抜本的な見直し」「公立小中学校は学校理事会が運営」など、マニフェストに掲載した教育政策は、日教組のそれと合致する。

　民主党政権の誕生に、日教組サイドの期待は膨らむ。日教組書記長の岡本泰良はこう展望を語る。

　「日教組として、今まで自民党の政策には反対し、文科省には要求をしてきたが、提言する余地はなかった。政権交代が実現すればいよいよ提言ができる」

　猛暑の選挙戦をくぐり抜けた先で、日教組には「わが世の春」が待っているかのようだ。（敬称略）

公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。

これは自民党の新聞広告から抜き出したものです。
民主党は自治労・日教組を最大唯一の支持基盤としています。

よって、民主党は自治労・日教組の利益・利権を最大限に追求するための政党です。
このような政党が公務員改革ができるかということですが、絶対に地方公務員改革はできません（ポーズとして痛くも痒くもない程度のことはするかもしれませんが）。
　
　全３３５万公務員のうち、警察を除いた２７５万人もの地方公務員にとってはこの世の春とでもいうべきばら色の地方公務員天国が待っているでしょう。
　なぜなら、ほとんどの地方公務員は自治労という労働組合に入っているからです。
　労働組合は組合員の利権を守るために存在する組織でありますが、自治労とは地方公務員の労働組合なのですから、自治労を最大の支持基盤にする民主党国政を地方公務員の利権を最大にするために利用します。

　そもそもが公務員に労働組合は必要なのか。「公務員はクビにならない」という民間の尺度で考えると絶対的な身分保障がある。
　そんなけっこうな身分があるのだからちっとは国民に遠慮せいと思う
のだがさにあらず、ヤミ専従を堂々とやる。住民国民のために仕事をするというのは全くの虚偽で、組合活動に精を出している。まさに給料泥棒です。

マスコミも自治労や日教組にも批判を向けるなら妥当と言える。
ところが黙認です。
癒着して日本を中国・北朝鮮の植民地にするつもりでしょうか。

【続・民主党解剖】政権前夜（６）「わが世の春」待つ日教組
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n1.htm

米国出張、河村市長「エコノミーでええ」 市長室と対立

この記事を読んで思うのは、市長がエコノミークラスで出張すること云々よりも、
「市条例では、他の指定市にならい、局長級以上はビジネスクラス、副市長、市長ら特別職はファーストクラスが利用可能。」というところが許しがたい無駄遣いで大問題なのである。

　局長級やら副市長などと言っても、結局は単なる市役所職員です。
　医者や弁護士、建築士などのように特に専門能力があるわけでもなく、ただ市役所内部で出世しただけ（しかも要らないポストを乱造）の、ただの市役所職員が何でビジネスクラスやファーストクラスで出張できるのでしょうか？まあ、市役所職員自体が海外出張の必要性もないのですが。
　しかも、他の政令指定都市も同様のようです。ということは、こんなｖｉｐ待遇の市職員が大量にいるということです。
　地方分権で益々こんな地方公務員の無駄・厚遇が拡大していくのでしょうから、国力は当然に減衰し、国民は重税に苦しむでしょう。

asahi.com　2009年8月3日23時38分
　１１日から米国出張に出かける名古屋市の河村たかし市長の飛行機の座席を、エコノミーにするのか、ビジネスクラスにするかで、市長と担当部署の市長室がもめている。出張では米航空会社を訪れ、市長が中部空港発着の便数を減らさないよう要請することから、市長室は「一番安いエコノミーで乗り付けるのは好ましくない」とビジネスクラスの利用を迫る。これに対し、市長も「安い方がええ」と譲らなかったが、出発を翌週に控えたことから、市長室側はビジネスクラスでの航空券を発券した。

　市条例では、他の指定市にならい、局長級以上はビジネスクラス、副市長、市長ら特別職はファーストクラスが利用可能。愛知県でも知事はファーストクラス利用が認められている。

　３日の定例会見で河村市長は「一つの（政治姿勢の）シンボルとしてエコノミークラスで行くつもりです」と主張。市長室側も、正規の航空券で比較した出張の全行程の航空運賃はビジネスクラスが１００万円なのに対し、エコノミーは４６万円との試算を公表した後、「健康面を考えても、ぜひ、ビジネスでお願いしたい」と呼びかけた。

　出張で市長は米・アトランタのデルタ航空本社を訪れるが、同社傘下のノースウエスト航空は利用客の減少から、中部空港発着便の縮小が懸念されている。担当者は「同行する中部空港会社関係者もビジネスクラスを利用する。横並びの観点からも市長には理解していただいた」としてビジネスで確定したが、河村市長は朝日新聞の取材に対し、「自分はビジネスクラスを了解していないし、発券したのも知らなかった。今後どうするかは分からない」と反発したままだ。

　出張は１９日まで。姉妹都市提携から５０周年を迎えるロサンゼルス市も訪問する。市長を含め５人が参加し、予算総額は約２千万円。