地方自治体は、首長から末端職員まで、腐敗体質が蔓延しているといってよい。大阪市の同和対策事業関係の不正支出、奈良市の不就労職員に対する不正支出、福島県知事の収賄、和歌山県知事の競争入札妨害、そして宮崎県知事の容疑もまもなく確定する情勢にある。
検察及び警察が頑張った結果、上記の犯罪が明らかにされた訳だが、しかし、これらの犯罪は、氷山の一角というべきである。すなわち、交通違反の取締りと同様、取締りを強化すると、どれだけでも、犯罪者が生まれることは間違いない。
その他、我々の税金で運営されている地方自治体の税金の無駄遣いは、厳しく監査すれば、とんでもない金額に達するだろう。また、小生の属する市役所では、人口は８万人未満なのに、広大な市庁舎に、職員があふれんばかり座っていて、新聞こそ読んではいないものの、仕事をしている訳ではなく、ただ座席に座って、勤務時間が終わるのを待っている職員が如何に多いことか。
自民党は、「社会保険庁を解体して、国家公務員である職員を全員解雇し、あらたに必要な人数を雇用する。」方針のようであるが、地方自治体についても、社会保険庁の解体と同様、地方自治体を解体し、民間に移行できる部分は、すべて民間委託業務とし、必要最小限の公務員は再雇用する方式でも導入しなければ、地方自治体の抜本的浄化はできないのではないか。
首長の多選禁止はもちろんだが、公務員の収賄や公務員への贈賄については、重罰を課すことができるよう刑法１９７条から１９８条を改正すべきだ。
刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄）、１９７条の２（第三者共賄）、１９７条の３（加重収賄及び事後収賄）、１９７条の４（あっせん収賄）の刑罰は、こそ泥や万引の１０年以下の懲役よりはるかに軽い５年以下の懲役となっている。さらに、公務員に賄賂を供与した者は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金という信じられない軽さの刑罰である。これでは、贈賄、収賄を勧めているとしか思えない。
全国各地の首長（知事、市長、町村長）の内、どの程度が収賄と無縁であるかは不明であるが、検察・警察の捜査が徹底してなされれば、全国各地の大多数の首長は「明日は我が身」と恐れおののくのではないか。小生としては、贈賄、収賄というのは、道路交通法の速度違反又は酒気帯び違反程度の比率で存在しているのではないか、と推察している。
警察や検察に依存しなければ、地方自治体の浄化ができないことは情けない。しかし、これが現実なのだ。国民はより健全な地域社会をつくるため、、首長、議員及び地方公務員の不正を監視し、かつ民間人で贈賄する者を発見した時は、どしどし告発したいものだ。特に、西日本で顕著であるが、開放同盟が旧日本社会党と結託して、無理難題を首長に押し付け、公金を不正に支出させてきたことは、何十年前から誰でも知っていたが、報復を恐れて手が出せなかった。警察の手で、不正がようやく明らかにされ始めたといってよい。
日本人が倫理観を失い、警察・検察の力でしか社会を浄化できないとすれば、我が国は「警察国家」となるほかはない。国民一人一人が、日本人としての誇りと社会規範を取り戻し、相互監視体制を築くことで、なるべく警察の世話にならない社会を築くべきである。
検察及び警察が頑張った結果、上記の犯罪が明らかにされた訳だが、しかし、これらの犯罪は、氷山の一角というべきである。すなわち、交通違反の取締りと同様、取締りを強化すると、どれだけでも、犯罪者が生まれることは間違いない。
その他、我々の税金で運営されている地方自治体の税金の無駄遣いは、厳しく監査すれば、とんでもない金額に達するだろう。また、小生の属する市役所では、人口は８万人未満なのに、広大な市庁舎に、職員があふれんばかり座っていて、新聞こそ読んではいないものの、仕事をしている訳ではなく、ただ座席に座って、勤務時間が終わるのを待っている職員が如何に多いことか。
自民党は、「社会保険庁を解体して、国家公務員である職員を全員解雇し、あらたに必要な人数を雇用する。」方針のようであるが、地方自治体についても、社会保険庁の解体と同様、地方自治体を解体し、民間に移行できる部分は、すべて民間委託業務とし、必要最小限の公務員は再雇用する方式でも導入しなければ、地方自治体の抜本的浄化はできないのではないか。
首長の多選禁止はもちろんだが、公務員の収賄や公務員への贈賄については、重罰を課すことができるよう刑法１９７条から１９８条を改正すべきだ。
刑法１９７条（収賄、受託収賄及び事前収賄）、１９７条の２（第三者共賄）、１９７条の３（加重収賄及び事後収賄）、１９７条の４（あっせん収賄）の刑罰は、こそ泥や万引の１０年以下の懲役よりはるかに軽い５年以下の懲役となっている。さらに、公務員に賄賂を供与した者は、３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金という信じられない軽さの刑罰である。これでは、贈賄、収賄を勧めているとしか思えない。
全国各地の首長（知事、市長、町村長）の内、どの程度が収賄と無縁であるかは不明であるが、検察・警察の捜査が徹底してなされれば、全国各地の大多数の首長は「明日は我が身」と恐れおののくのではないか。小生としては、贈賄、収賄というのは、道路交通法の速度違反又は酒気帯び違反程度の比率で存在しているのではないか、と推察している。
警察や検察に依存しなければ、地方自治体の浄化ができないことは情けない。しかし、これが現実なのだ。国民はより健全な地域社会をつくるため、、首長、議員及び地方公務員の不正を監視し、かつ民間人で贈賄する者を発見した時は、どしどし告発したいものだ。特に、西日本で顕著であるが、開放同盟が旧日本社会党と結託して、無理難題を首長に押し付け、公金を不正に支出させてきたことは、何十年前から誰でも知っていたが、報復を恐れて手が出せなかった。警察の手で、不正がようやく明らかにされ始めたといってよい。
日本人が倫理観を失い、警察・検察の力でしか社会を浄化できないとすれば、我が国は「警察国家」となるほかはない。国民一人一人が、日本人としての誇りと社会規範を取り戻し、相互監視体制を築くことで、なるべく警察の世話にならない社会を築くべきである。