地方分権で日本は植民地化する -地域主権で日本は属国化する-

今後ますますグローバル化する世界において、地方分権で日本は必ず弱体化し、弱肉強食の世界政治の中で必ず喰い物にされます。

≪大阪市の人件費!! 聞いてびっくり!見てびっくり!≫

2011-12-31 12:58:49 | 日記
大阪市を洗濯する市民の会から引用

~ 昨秋の大阪市職員の給与状況・諸手当の調査結果をみて~
常々、大阪市は横浜市の倍の職員がいるとは知って
いましたが、やはりその人件費は天文学的数字でした。
そして、その手当の多彩さにも驚かされました。
初めに、超過勤務手当に106 億円以上も使われてい
る理由は何故なのかを知りたいと思います。
どうして多数の職員を持ってしても時間内に仕事が終わらないか。その原因はどこにあるのでしょうか 。
職員の方たちは職員になるために厳しい試験を通ってこられたと思います。そして採用されている職員
が優秀であればあるほど人数は少なくても仕事をこ
なしていけるはずなのでは?それなのにどうして超
過勤務手当ての支給額が高いか?
これでは採用の方法に問題があると勘繰られても仕
方がないのではないでしょうか。筆記試験の点数とは
関係なく、縁故があるからといって採用されるような
不公平を官が行うことは絶対あってはならないこと
です。
それから通勤手当。3 万5 千人余りの職員に総額、61
億円以上が支払われています。1 か月5 万5 千円以内
なら全額支給されるという大盤振る舞い。大阪市民は
他の市町村から通勤する人達に、自分たちの税金を使
ってくださいと差し出しているわけではありません。
できるだけ大阪市民から職員を採用すべきです。そう
するだけでも手当として支給する税金を他の用途に、
つまり(本来そうであるべき)市民の為に使うことが
できるのですから。
次に地域手当。民間賃金の地域間格差が適切に反
映されるよう、民間賃金の高い地域に勤務する職員に
対し、地域手当が支給されています。いろいろな数字
が公表されていて、大阪市の職員数がそもそもはっき
りしないのですが、大阪市政便り(№693)では一般
会計における一般職員数とし33,086 人が記載されて
います。ところが、平成17 年度の決算では36,588
人に地域手当をなんと合計157 億5 千万円余りを支
給したとしています。 特別職の人数を含めてもこれ
では全員に地域手当を支払っているとしか思えない。

国家公務員の様に勤務する場所が全国にあって地
域間格差があるとはっきり分かる場合や、大阪から転
勤でたとえば東京のように誰が見ても大阪より物価
は高そうだし、大会社の本社が多いから民と官の間に
は格差がありそうと思えるところに勤務するならと
もかく、勤務地が最初から大阪という一つの都市に限
定されているのに地域手当も何もあったものではな
いと思います。

全職員に支給されているのなら、これは基本給と
同じではないでしょうか。国が手当てを出しているか
らと、市の財政事情を棚上げにして利用できる制度は
何でも利用して自分たちの給料を上げようとしてい
る感覚にはついていけません。
これ以外にも何十億円という単位で支給されてい
るものに特殊勤務手当(総額41 億円余り)、扶養手当
(総額55 億円余り)、住居手当(総額45 億円余り)、
管理職手当(総額27 億円余り)があります。もちろ
んこの他に億単位で支給されているものもありま
す。 これらはすべてが市民の税金で賄われているの
です。
実際にはすでに財政破綻をしていると言われて久
しい大阪市が、まず職員の給与を確保して自分達の身
分だけはきっちり守っているのには合点がいきませ
ん。民間なら給与の遅配や未払い、そしてカットがあ
って当然なのに、市職員は本当に手厚く保護されてい
るのです。市職員がまず守らなければならないのは市
民だということを市職員、一人一人にしっかり自覚し
てほしいと思います。
市民あっての「市」です、間違っても「市」が「死」
にならないようにお願いします。 TW
(普通のおばさんの感想です)
*本文より抜粋。全文はホームページヘ掲載されております