使い捨て

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制する事などを盛り込んだプラスチック新法案をまとめた。
今後は有料化も検討されている。
9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれている。
命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科される。
コンビ二で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示される予定。
小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としている一方で、派遣労働者を使い捨てにしている事業者に対しては派遣社員の使い捨て削減を課すべきだという声も上がっているが田村厚生労働大臣は「私の娘はTBSの女子アナなので、特に検討するつもりはない」とコロナ禍で多数の派遣社員が切り捨てられている現状は無視する方向だという。

プラスチック法案は来年4月に施行され、対象となるのはプラスチック製のスプーン・フォーク・ストロー、竹・木製の割り箸・爪楊枝・セロテープ・コンビニ弁当の容器など広範囲に及び、消費者はマイスプーン、マイフォーク、マイ割り箸、マイ爪楊枝、マイセロテープ、マイコンビニ弁当容器などを日頃から持参するよう環境省は奨励する啓発活動として約2,000億円を計上する予定だ。
また再来年の令和5年4月からはティッシュペーパーの使い捨ても禁止する事が閣議決定しており、繰り返し使えるティッシュペーパーを奨励している。