時効制度

時効制度はよくわからない。不合理な結果を生む制度であることは間違いないと思うが。

時効と一括りに言っても、その中には、短期取得時効、長期取得時効、消滅時効の３種類がある。

そして、これら３つの時効はもともとは別の制度だったものを、日本民法上は時効として一括りにしたものであるらしい。

短期取得時効は、もともとは、取引の安全を保護するための制度で、不動産の短期取得時効と動産の即時取得ということで、即時取得と対比してとらえられていた。現に旧民法では、短期取得時効の適用は不動産に限られていた。

長期取得時効は、所有権取得の立証困難の救済。

消滅時効は、弁済の立証困難の救済だろう。

これらのもともと違う経緯で成立した制度を無理やりまとめて説明しようとするのは無理なのではないだろうか。

被害届・告訴・告発 その２

・被害届と告訴・告発の違い
　被害届は，犯罪被害に遭ったという事実を捜査機関に申告するものである。
　これに対して，告訴及び告発は犯罪事実の申告のみでなく，処罰を求める意思表示を含む。

・告訴・告発は口頭でできるか
　告訴及び告発は，書面ですることもできるが，口頭ですることもできる。

・告訴・告発に期間制限があるか
　告訴告発について，親告罪の場合は一定の期間制限があるが，その他の場合については条文上制限はない。しかし，犯罪が時効にかかれ　ば，告訴告発のみを認めても意味がないから，できなくなると考えられる。

・告訴・告発を代理人がすることができるか
　告訴は代理によってすることができると刑訴法上規定がある。これに対して，告発についてはそのような規定がなく，解釈に委ねられて　おり，一般的に代理によってすることができないと考えられているようである。文書作成の代行というかたちでやればほとんど同じなの　で問題ないと思われる。

被害届・告訴・告発 その２

・被害届と告訴・告発の違い
　被害届は，犯罪被害に遭ったという事実を捜査機関に申告するものである。
　これに対して，告訴及び告発は犯罪事実の申告のみでなく，処罰を求める意思表示を含む。

・告訴・告発は口頭でできるか
　告訴及び告発は，書面ですることもできるが，口頭ですることもできる。

・告訴・告発に期間制限があるか
　告訴告発について，親告罪の場合は一定の期間制限があるが，その他の場合については条文上制限はない。しかし，犯罪が時効にかかれ　ば，告訴告発のみを認めても意味がないから，できなくなると考えられる。

・告訴・告発を代理人がすることができるか
　告訴は代理によってすることができると刑訴法上規定がある。これに対して，告発についてはそのような規定がなく，解釈に委ねられて　おり，一般的に代理によってすることができないと考えられているようである。文書作成の代行というかたちでやればほとんど同じなの　で問題ないと思われる。