株式会社の定款作成、設立における問題点について (第６回研究会)

　平成24年5月23日に大阪市中央区内で、第６回研究会を行いました。
　以下は、その研究会で報告された内容です。

Ⅰ 事例について

【事例　１】
甲より、甲と乙の二人で１００万円ずつ出資して株式会社を設立したいとの相談を受ける。

問題点　　株主総会で何も決められない。


【事例　２】
香港にある〇〇有限公司の代表者Xより、１００％子会社を設立したいとの相談を受ける。

問題点　　発起人は発起人の口座に出資金を振り込まなければならないのに、法人格のない海外法人は銀行口座を開設できるのか。


【事例　３】
発起人のうちの一人が、公証人による定款認証後出資金を振り込まない

問題点　　認証済みの原始定款は無効となり、再度定款認証を要するのか


【事例　４】
株式会社設立後すぐに支店を設置予定

問題点　　本店と同一管轄でない登記所の管轄内に支店を設置すると登録免許税が　　　
　　　　　６９，０００円も余計にかかる。




Ⅱ　上記の事例に対する対処方法について

【事例　１】
１． 出資比率を２：１にする。（株主総会特別決議が可能）
２． 株主総会における議決権を甲は有り、乙は無い等の旨を定款で定める。（§109-II）
３． 議決権制限種類株式を発行する旨を定款で定める。（§108-I-3）合わせて会社法第３２２条第２項の定めを定款で定める。

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
　　A種類株式　　１００株
　　B種類株式　　１００株

B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しない。

会社法第３２２条第１項各号の行為をする場合において、B種類株式の株主に損害を及ぼすおそれがあるときであっても、法令に別段の定めがあるときを除き、B種類株式の株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

上記は登記事項である。（§911-III-7)


たとえ会社法§108- I-3により、ある種類株主の株主総会での議決権を制限したとしても§322-IIの定款の定めがなければ種類株主総会での議決権を制限できない。
§322-IIの定款の定めがあっても。



§322-I-1
　　　イ　株式の種類の追加
　　　ロ　株式の内容の変更（単元株式数を除く）
　　　ハ　発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
§111-I
　　　取得条項付種類株式の設定　　　　　　　　当該種類株主全員の同意
§111-II
　　　譲渡制限株式の設定　　　　　　　　　当該種類株主総会（特殊決議）
　　　全部取得条項付種類株式の設定　　　　当該種類株主総会（特別決議）
排除できない


【事例　２】
１． 日本在住の１人（日本人に限らない）を発起人として１株を引き受けてもらい、その発起人の口座に出資金を振り込む。会社の成立後その１株を買取り１００％子会社とする。
２． 発起人が設立時代表取締役の口座に振り込む旨を設立時表取締役に委任し、設立時代表取締役の口座に出資金を振り込む。この委任状は設立登記の添付書面となる。


【事例　３】
再度定款認証を要する。（別紙　日本公証人連合会のホームページより抜粋を参照）


【事例　４】
会社設立と同時に支店を設置すれば、他管轄の場合登録免許税が６９，０００円も安くなることを説明する。

以前は本店での登記完了後２週間以内に、登記事項証明書を添えて支店設置の登記を申請していたが、現在は本店設立と同時に本店を経由して、支店設置登記ができるようになった。
登記事項証明書は要らなくなったが、手数料として３００円必要。


執筆：神藤　正一

財産分与、代物弁済、遺言執行者の責任、任意後見人の取消権等の疑問点について (第5回研究会)

　例えば次のような事例では、どのような手段をとることができたのか？

・Ａ（男）Ｂ（女）は元夫婦である。

・Ａ及びＢは、婚姻中、Ａ名義の甲土地とその土地上に昭和５７年に建てられたＡ名義の建物（乙建物とする）に住んでいた。

・ 平成元年１月に昭和６３年１２月保証委託契約による求償債権を原因として甲土地及び乙建物に抵当権の設定がされた。債権額１０００万円、債務者Ａ。

・平成５年に裁判上の和解で離婚（原告Ａ、被告Ｂ）。

・判決の内容・・・Ａは甲土地及び乙建物の所有権の半分を財産分与としてＢに移転する。ＢはＡに対し、Ａの債務のうち約７９０万円を負担することになり、平成２６年まで毎月３万円余をＡに直接支払うこととし、滞納があった場合、残金を一括で支払う。

・平成５年４月財産分与を原因とし、Ｂの持分を２分の１とする所有権一部移転登記がなされた。

・しかしＢはＡに対して離婚から１年間、Ｂの負担部分の支払いをしなかった。

・平成６年頃、Ａの弁護士から通告書が届いた。内容は、Ｂが支払義務を果たさなかったのでＡは以降のローンの支払いをしないというもの。

・通告書受取後、Ｂは現在に至るまでＡの負担額に自身の負担額を加えた額（ローン全額）をＡの口座に送金し続けている。

・Ｂがローンの全額に相当する額をＡに対して返済してきた理由は、

　①自身にローンの全額につき返済する責任があると思っていた。　　

　②返済しなければ、抵当権の実行などにより家を明け渡さなくてはならなくなると思っていた。　

　③ローンの全額を支払えば最終的にＡの持分は自動的にＢに移転すると思っていた。

　などがある。

・土地の路線価、約４２０万円。建物の評価額、約１００万円。

・Ｂからの依頼内容・・・Ａの分までローンを支払ってもＡの持分は自分に移転するわけではないとわかった以上、なんとかして甲土地及び乙建物をすべてＢ名義にしたい。（最終的にローンの全額を支払うことになってもよい）

仮にＡＢ間でＡ持分移転について合意がなされたときは、どのような契約書（登記原因）にするのが妥当か？など考えたいと思います。

その他、遺言執行者の責任、任意後見人の取消権、死後の事務委任契約等の疑問点について、発表した。

執筆：竹中　永健