てけてけのアサイチ日記

こども達や、孫たちの世代のために!・日本を守りたいと希いつつ、
日本をこよなく愛する戦中生まれが、綴ります。

日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか (1/5ページ)

2017年05月16日 | 忘れてはいけない!大事なこと

日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか (1/5ページ)

核実験の継続を示唆するなど、予断を許さぬ北朝鮮情勢。日本政府はミサイル攻撃時に国民をいかに守るのかといった防衛策や、有事の際に日本に大量流入するかもしれない難民をどうやって保護するのかといった対応策を急ぎ検討しているという。

 だが、仮に有事につけ込んで北朝鮮国内で訓練を積んだ軍の特殊部隊が日本への侵入を企てたら、果たして上陸を「阻止」することなどできるのだろうか--。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏がシミュレーションする。

 * * *

 安倍晋三首相は4月17日に開かれた衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮難民が大量に日本へ漂着した際に、工作員や特殊部隊員が混ざっている可能性について触れている。

 〈日本政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数カ所の拠点となる港を選定し、その拠点港において身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている〉(毎日新聞・電子版/2017年4月28日)

 つまり、特殊部隊員が難民を装って日本へ侵入する可能性があるのだ。政府は「工作員やテロリストの入国を防ぐ」としている。テロリストとは人民軍偵察総局に所属する特殊部隊員を指していると思われるのだが、どのように「入国を防ぐ」のか筆者には想像できない。

 工作員やテロリストが、武器や爆発物などを所持したまま検査を受けることは考えにくいし、そもそも、工作員やテロリストが民間人と一緒に検査を受けることはないだろう。最後まで難民を装って侵入するつもりならともかく、漂着した海岸に上陸する可能性が高いからだ。 <つづく>

<出典>ソースは↓ 全て読むhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170509/dms1705091530015-n1.htm

 

 


第139回 最高裁ついに違憲判決 ―非嫡出子(婚外子)の相続差別は違憲―

2017年03月10日 | 忘れてはいけない!大事なこと

第139回 最高裁ついに違憲判決 ―非嫡出子(婚外子)の相続差別は違憲―

H25.9.10 幸寺 覚

違憲判決

最高裁は,戦後9例目となる違憲判決をついに出しました。最高裁の大法廷に審理が回付されていましたので,過去の判例が見直されて違憲判決が出されるのではないかと予想されていましたが,そのとおりの結果となりました。国会は,早期の法改正を迫られることになります。

すなわち,最高裁大法廷は,以下のような判断を示したのです。遺産相続の際に,結婚していない男女間に生まれた子(非嫡出子,いわゆる婚外子)の取り分を,結婚している男女間に生まれた子(嫡出子,いわゆる婚内子)の半分とする民法の規定(民法900条4号但書)について,法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという初めての判断を,裁判官全員の一致で示しました。具体的事例を一つあげて説明しますと,婚姻している夫Aと妻Bとの間に子供甲がいて,夫Aと女性Cとの間に子供乙がいて認知されているような事案で,夫Aが死亡したとき,乙の相続分は甲の半分と民法は規定しているので,この規定は乙を不当に差別するもので違憲かどうかという問題です。

  • 法律の歴史と過去の合憲判決

    1898年(明治31年),非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする明治民法が公布されました。その後,戦後昭和22年,現行民法もそのまま2分の1とする規定を引き継ぎました。昭和54年,法制審議会で平等とする改正要綱試案を公表しましたが,時期尚早として改正が見送られ,その後,平成5年に東京高裁が違憲判決を出しましたが,最高裁では,平成7年(大法廷判決),その後12,15,16,21年と,合憲判決が続きました。平成7年の大法廷判決は,法律婚の尊重と非嫡出子の保護との調整を図ったものであり,合理的理由のない差別とは言えず,憲法14条の法の下の平等に反するとは言えないとしていました。

  • 今回の判決は従前と何が変わったか

    日本では,家族の形や結婚,家族に対する意識が多様化し,海外でも1960年代から相続差別廃止が進んだ状況を考えると(主要先進国で規定が残るは日本だけという状況),子が自ら選び,正せない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないとの考えが確立されてきて,今回の違憲判決に変わってきたと考えられています。

  • 他の相続に影響はないのか

    本件訴訟で具体的に争いとなっている事案は,平成13年7月に開始した相続であり,最高裁は,遅くとも同時期当時,法の下の平等を定めた憲法に違反していたと判断しましたので,本来であればそれ以後の相続でこの2分の1の規定を適用した相続は,全て憲法違反で無効になると考えるのが論理的です。しかし,最高裁は,それではあまりに法定安定性がなく混乱が生じると考え,平成13年7月から今回の決定までの間に相続が開始され,遺産分割協議などで確定的となった他の相続に違憲判断は影響しないとして,混乱を避けました。そうすると,平成13年7月以降の相続で解決しないまま現在でも紛争中の遺産分割については,非嫡出子の方は,解決せずに待っていて良かったということになり,早々に解決してしまった非嫡出子の方は,残念ながら2分の1のままということになってしまいます。

    ただ,確定的に協議ができたか否かの判断が微妙なケースは,新たな紛争が生じるおそれがあります。

  • 他の制度への影響

    今回の最高裁の判決は,その他現在議論されている,夫婦別姓制度(結婚しても夫婦が別の姓を名乗り続けること),同性愛の是非,女性の再婚禁止期間の合理性(女性だけ離婚後180日間再婚禁止)などの問題は,賛否両論対立して進んでいない状況ですが,今回の最高裁判決が,社会情勢や国民感情の変化を吟味していることから,それら問題の解決にも一石を投じることとなると思われます。今後の議論が注目されます。

  • <出典>

  • http://www.higashimachi.jp/column/column139.html

  •  


【孫たちとの会話】

2017年03月06日 | 忘れてはいけない!大事なこと

日本と靖国神社の行く末を考える

桑 木 崇 秀 著
全国戦友会連合会 刊

これは孫たちに仮託した創作である。
  しかし中身はすべて事実にもとづいている。
  若い方達がこれを読んで、大東亜戦争や終
  戦についての真実を知り、日本や靖国神社
  の今後の進むべき道について正しい認識を
  もって頂ければ幸いである。

 

目   次

                                   桑 木 崇 秀 著・全国戦友会連合会 刊


 
はじめに

 



<つづく>
<出典>ソースは↓ 全て読む
http://www.senyu-ren.jp/MAGO/MAGO.shtml
● 戦争は悪いことか
● 紙一重の差―ビルマからの生還―
● 靖国神社と戦犯
● A級戦犯とは
● 十二月八日って、どんな日か知っているかな
● 細川首相は、侵略戦争だった、と言っているが
● ハル・ノートってなんでしたっけ
● アメリカの無理難題に立ち上がった大東亜戦争
● あの戦争は、日本の自衛戦争だった、
   とマッカーサー元帥も言っている
● 侵略意図は全くなかった支那事変
● 仕掛けられた支那事変 米・英の後押しで長期化
● 残虐目を覆う通州事件
● 東京裁判が生んだ「南京大虐殺」の虚構
● 満州国誕生前後の満州と中国の状況
● 排日抗日は、米英ソの煽りと
   中国の遠交近攻策から起きた
● ロシアの東亜進出野望を粉砕した日露戦争


● 今の平和には大事なものが抜けている
● 終戦時の混乱
● 昭和天皇のマッカーサー御訪問
● 昭和天皇の御巡幸
● 日本が戦った相手は英米蘭軍
● インパール作戦では印度国民軍も一緒に戦った
● ナガの青年達の感激
● ビルマ独立と日本軍
● アジアの、そのほかの国では
● 何故、今謝罪決議なのか
● 謝罪決議をすると、どういうことになるか
● 靖国神社の英霊は侵略戦争の加担者か
● 欧米諸国で植民地に謝罪した国があるか
● 不戦決議ならどうか


● 自衛隊は違憲か
● 憲法改正は何故必要か
● 占領中の改憲押しつけは国際法違反
● 現憲法可決の日、議員は皆声を出して泣いた
● 憲法改正は可能か
● 今の憲法はアメリカの日本弱体化政策の産物
● アメリカは日本を守ってくれるか
● 降伏するとはどういうことか
● 何故靖国神社が粗末にされるのか
● 読売憲法改正試案の意味
● 日本の元首は誰か
● 立憲君主国は民主主義でないか
● 君主制はむしろ共和制よりもすぐれている
● 日本の天皇と外国の国王とはどこが違うか
● 八月十五日を迎えての昭和天皇のお悲しみ
● 心から平和を願われた昭和天皇
● ポツダム宣言受諾のいきさつ
● 昭和天皇のお悲しみと御決意
● 国民に対する御要望
● 国体を護持することこそ憲法改正の眼目
 
 

 


2/2(木)『やらまいか』#23ーここまで来た!中国による日本買い占め(ゲスト 宮本雅史/産経新聞)

2017年02月03日 | 忘れてはいけない!大事なこと

2/2(木)『やらまいか』#23ーここまで来た!中国による日本買い占め

(ゲスト 宮本雅史/産経新聞)

「やらまいかー真相はこうだ!」#23

2016年2月2日(木)16:30〜18:00 生放送!

 ■出演者(予定)

ゲスト:

宮本雅史(産経新聞編集委員)

レギュラー:

堤 堯(ジャーナリスト・元文藝春秋編集長)

日下公人(評論家・日本財団特別顧問)

塩見和子(日本音楽財団会長)

志方俊之(軍事アナリスト)

関岡英之(ノンフィクション作家)

高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者)

福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者)

馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授)


上念司のフルボッコ祭りで東大教授ら発狂!公開討論「テレビ報道と放送法」(コメ付)

2016年11月17日 | 忘れてはいけない!大事なこと
上念司のフルボッコ祭りで東大教授ら発狂!公開討論「テレビ報道と放送法」(コメ付)
2016/11/04 に公開

2016.6.16 公開討論「テレビ報道と放送法 ―何が争点なのか」
≪放送法遵守を求める視聴者の会≫
 ケント・ギルバート、上念司、小川榮太郎
≪放送メディアの自由と自律を考える研究者有志≫
 砂川浩慶(立教大学教授)、岩崎貞明(放送レポート編集長)、醍醐聰(東京大学名誉教授)

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桜井誠MAX激怒!VS皇居テ口予告の韓国テ口リストを入国させた法務省
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【11月4日配信】上念司の経済ニュース最前線「猛追!トランプ逆転の可能性は?アメリカに真田丸登場?今後の日本経済、解散どうなる!?」桜林美佐【チャンネルくらら】
https://youtu.be/OjOWwC6xFnc