応急危険度判定士

一時期落着いた雪が、ここ数日降り続けています。

雪かきもここまでくるとうんざりです。

さて、25日（水）に秋田県庁で開かれた「被災建築物応急危険度判定士」の講習会に参加してきました。

この講習会は文字通り、被災地の建物がどの程度の被害を受けたかを判定する作業に伴う資格です。

基準値によりこの建物が「危険（赤）」、「要注意（黄）」、「調査済み（緑）」の３つの判定に区別します。

要は建物の残存耐震耐力を判定し、補修や補強の工事をすればそのまま使い続けられるのか、あるいは建て替えが必要なのか判断するものなのです。

住宅であれば被災され方が、自分の居住環境が安全かどうかを少しでも早く知ることが出来るよう、専門家がチームを組んで一斉に調査することで、被災者の精神的安定に寄与できるよう意図されています。

この判定は都道府県の支援で市町村が実施するものですが、実働部隊として「応急危険度判定士」が行うものであり、行政の担当職員や民間の建築士で構成されます。

判定士の証明書を得た行政職員や建築士のうち、地震等が発生した際に現地の活動を行うことを了解して名簿に記載された方は全国で９万６０００人。このうち７割が行政職員で３割が民間の建築士となっています。

秋田県では約８７０名が登録され、今回は約９０名が受講されました。

これは、未曾有の大震災となった「東日本大震災」が広範囲に及び全国各地から「応急危険度判定士」が被災地に集結したものの、住家被害が全半壊戸数が約３０万戸と甚大であった為、判定活動に時間がかかったことと、余震の影響で再度判定作業を行うなどで実施された件数が１０都県・１４９市町村において、延べ８，５４１人の応急危険度判定士により、９５，３８１件を判定したとのことですので今回、県としても増員を図るために講習会を開いたものと思われます。

国民の地震に対する関心は東日本大震災によりかつてないほど高まっていますし、同時にボランティアなどの重要性も増しています。

私も出来る限り協力していきたいと考えています。

【全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページ】