介護事業者と就業規則

就業規則は労働基準監督署への届出が義務付けられている職場の法律です。
事業運営上、リストラ、サービス残業、セクハラ、賃金改定等さまざまな労使問題が発生します。労使トラブルを回避するとともに、従業員のモチベーション及び業績を向上させるためにも就業規則の整備は重要となります。

ところで、貴社の就業規則には変形労働時間制度の項目が盛り込まれていますか？
この項目は、特に、グループホームや老人ホーム等の入所型の施設に重要な規程です。
入所型施設では、夜勤等をした場合、２日分連続して勤務するようなシフトが一般的に見られますが、労働基準法上は原則としてこれを１日分としてみるため、２日目の勤務は丸々残業扱い、つまり、賃金を割りまして支給しなければならないこととなります。これを免除されるための規定が変形労働時間制であり、この規程がなければ割り増し賃金の支払を免れることは出来ないわけです。

例えば「第○条　所定労働時間については、毎月１日を起算日とする１ヶ月単位の変形労働時間制によるものとし、１週間の所定労働時間は、１ヶ月を平均して４０時間を超えない範囲とする。」といった規程が必要です。