介護事業運営サポート情報

介護事業に必要な経営情報を提供。介護保険法、助成金・補助金、人事雇用管理、障害者自立支援法等制度の情報・対策を解説。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

今月の介護保険改正の動向

2006-04-20 13:46:14 | Weblog
今月の介護保険改正の動向
新制度のスタートも目の前です。机上の決め事がどこまで実態に即して機能するか否かが注目されるところです。

◇◇ 介護保険法改正(グループホーム) ◇◇
長崎県大村市のグループホームの火災事故を受けてスプリンクラーのグループホームへの設置の義務付けが議論されています。
現状では確かに2階建て等の民家を活用しているグループホームも多く、避難経路が確実に確保されているとも言い難いグループホームが多いのも事実ですが、
スプリンクラーの設置には数百万の設置費用がかかります。

更に4月からは、宿直体制が禁止され、夜勤体制に移行が求められています。
また、計画作成担当者の経過措置が終了するため、ケアマネジャーを必置しなければならず、
ただでさえグループホームについては逆境に立たされているといわざるを得ません。

通常ケママネジャーの人件費が福利厚生費を含めて月35万円程度すると、
スプリンクラーの費用や宿直から夜勤体制に変更になることによる人件費の増加も加味すると、
単純計算でも18年度で1000万円以上の出費が求められることとなりかねないともいえます。
全国認知症グループホーム協会は猛反発をしているようですが・・・

◇◇ 高齢者賃貸住宅に介護保険適用、有料老人ホームと競合? ◇◇
前回のメールマガジンで記載した、高齢者専用賃貸住宅を介護保険の適用(特定施設)とすることについて、その要件が明らかにされました。
高齢者専用賃貸住宅の運営に当たっては有料老人ホームの届出は必要とせず、利用者の入居は賃貸契約によることが大きな特徴です。
「介護の手厚さ」という面では有料老人ホームには及びませんが、
4月からは特定施設であっても外部サービス利用型(外部のヘルパーステーション等を利用するやり方)認められます。
普通に住宅として居住し、介護が必要となれば、外部サービスを利用するわけですね。
利用者にとっては安価で入居でき、賃貸形式であることから手軽に利用できる施設として需要が見込まれています。
すでにニチイ学館等の大手会社も早速参入の名乗りを挙げていますが、新たな施設型のサービス類型として、市場が拡大しそうです。

なお、特定施設となる高齢者賃貸住宅は、居室面積が25平方メートル以上、
台所、トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を各居室に設置することが基準として示されましたが、
共用の居間、台所がある場合は居室面積は18平方メートル以上で可能です。
また、充分な共用利用の台所、浴室、収納設備がある場合はその部分は不要となります。
コメント   この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
   | トップ | 雇用延長制度スタート! »

コメントを投稿

Weblog」カテゴリの最新記事