［フラット３５Sはお急ぎ下さい］

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国土交通省は２日、住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利１％の優遇措置について、申込受付期間を当初予定の今年１２月末までから９月末までに短縮すると発表した。利用者が想定を上回り、総額６２３５億円の予算枠の上限に近づいているため。

　返済期間が最長３５年のフラット３５Ｓは、耐震性や省エネ性能などで一定の基準を満たした住宅に対し、当初１０年間の金利を基本ローン「フラット３５」より引き下げる制度。国交省は２００９年の追加経済対策として、金利の引き下げ幅を０・３％から１％に拡大していた。