特定電子メール法に違反した出会い系サイト

自分が運営する「出会い系」サイトの広告を、相手の承諾がないのに不特定多数の人に電子メールで送りつけ、特定電子メール法に違反したとして、サイト運営をしている東京都荒川区の男性に対し、メール送信方法の改善を命じる措置を行った。

同意がない相手への広告宣伝メールの送信を禁じる規制を盛り込んだ改正特定電子メール法が昨年１２月に施行されており、初の措置命令。

読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20090423-OYT8T00307.htm

出会い系サイト紛いの大手ＳＮＳに対する警視庁からの要請

ミクシィやグリーなどに出会い系サイトまがいの情報があふれている問題で、警視庁は３０日、運営会社８社に対し、身分証明書で利用者の年齢確認などを厳格に行うよう文書で要請した。


異性との出会いを求める書き込みの削除も改めて求め、削除できない場合は、出会い系サイト規制法に基づく届け出を行うよう要請している。

サイト運営者に対し、子どもの有害情報閲覧を防止する努力義務を定めた有害サイト規制法に基づく措置。

要請を受けたのは、ミクシィやグリーに加え、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー、大集合ネオを運営するオープンドア他の計８社。

このうち６社は、業界などで作る審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」から健全サイトとして認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外されている。

しかし、警視庁によると、昨年１年間に交流サイトやゲームサイトなどの非出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は８２人で、出会い系サイトの４８人を大きく上回った。このため、同庁では今年２月から３月にかけて、ミクシィなど６社に口頭で出会い系サイト同様の書き込みを削除するよう要請していた。


読売新聞より

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090501-OYT8T00317.htm