米の放射線量地図 国が公表せず

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の去年３月、放射線量の高い地域が原発の北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、文部科学省などが公表していなかったことが分かりました。
文部科学省は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた」などと説明していますが、住民の被ばくを減らすことにつながる重要なデータが放置されていたことになり、改めて国の対応が問われています。

この地図は、事故直後の去年３月１７日から１９日にかけて、アメリカ政府が航空機を使って上空から放射線量を測定し、作成したものです。
１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える地域が赤色で示されるなど、一目で線量の高い地域の広がりが分かるもので、文部科学省によりますと、去年３月１８日と２０日にアメリカ・エネルギー省から日本の外務省に提供され、すぐに文部科学省と原子力安全・保安院に伝えられたということです。
しかし、文部科学省や保安院はこの地図を公表せず、提供された事実も官邸など関係機関に伝えなかったということです。
データは３日後の去年３月２３日に、アメリカ政府がホームページで公表していました。
文部科学省の渡辺格次長は「公表はアメリカ政府がすべきと考えていた。当時、地上での放射線量の調査を１８０の地点で行い、結果を公表していた」などとして、対応に問題はなかったとしていますが、広がりが面的に分かるデータを早く公表していれば住民の被ばくを減らすことにつながった可能性があり、改めて国の対応が問われています。（NHK）

この地図を公表しないと判断した責任者を公表して、責任を取らすべき。
役人の責任をハッキリさせなくては、また国民が危険にさらされることになる。