
ひとつは、今の建物とつなぐ場合、今の建物にも現行の構造基準が適応されるということ。
(ただし、緩和措置として、床面積が1/20以下で50m2までの増築の場合は緩和)
昭和56年に建物の構造規定が改正になっているので、それ以前の建物に増築する場合は、全体の構造を補強しなければならないということになります。
「家族が増えて増築したい」とか、「今の家が地震に心配なのだけれど、建て替えまでの費用はないので、せめて居間と寝室は増築で安全を確保したい」とか、増築の目的はいろいろあるのでしょうけど、改正基準法では費用がかかりすぎて現実的に不可能な場合が多々出てきました。
国民の住宅の安全を守るという意味はわかりますが、既存部分のの補強費用を捻出できない収入層は増築はできないということでいいのでしょうか?
特に前述にあったような地震対策でシェルター的な増築を考えている人にとっては本末転倒です。
そもそも、昭和56年以前にちゃんと確認申請とって建築しているのに、「その基準が見直しになったので補強してください。自分のお金で・・・」という政府の考え方が気に入らない。(耐震補強については補助があるのですが、それでは実際の工事にはとても足りません)
これまでのように「増築部分が構造的に独立している場合は、既存部分の構造は問わない」というやり方でないと実際資金的に無理な場合が多いです。
最近になって何件も同様の相談があったので問題に思います。
これもひとつの貧乏人いじめの政策ですかね。
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