戦後65年

昨日は終戦の日でした。大東亜戦争の敗戦から、65年が経ったわけです。

改めて国内外の戦没者の方々に、哀悼の意を表します。

さて、我が国の「戦後」は本当に終ったのでしょうか。このことに関して、二点述べさせていただきます。

一つは、北方領土です。旧ソ連の侵略によって不当に奪われたこれらの島々は、今なおロシアに不法占拠されています。この問題の解決なくして、戦後が終ったとはいえません。またシベリア抑留の補償も、ようやく本年法律が通りました。この様な蛮行は二度と繰り返されてはなりません。

もう一つは、政府の謝罪です。先週、菅内閣は日韓併合100年に関して謝罪する首相談話を閣議決定しました。確かに日韓併合の過去に関して、我が国は反省すべき点が多かろうと思いますし、そのことを謝罪するのは間違っていません。しかしながら、既に村山談話や小泉談話で、アジア諸国への謝罪は述べられています。さらに小渕首相と金大中大統領が発表した日韓共同宣言では、韓国に対して直接的に謝罪しているのです。一体、いつまで謝り続けねばならないのでしょうか。既にある談話や宣言を踏襲すると明言すれば良い話であり、これ以上新たな謝罪をする必要性があるとは思えません。いつまで戦後を引きずるつもりなのでしょうか。

この他にも「戦後」については、憲法や教育等、色々申し述べたいことはありますが、今回はここまでにいたします。

日韓併合100年の菅談話

本日菅内閣は、日韓併合100年に関する首相談話を閣議決定した。http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html

確かに我が国の35年間の朝鮮半島統治よって、少なからぬ不幸があったのは事実だろう。いくら経済や産業面での発展があっても、やはり国家というものが失われた悲しみを癒すことはできなかったと思われる。個々の歴史認識の対立は別にして、我々日本国民はそういった感情に謙虚であるべきと考えたい。

しかしながら、菅内閣が今更この様な談話を発表した意味は理解しかねる。アジア諸国に対する謝罪は、95年の村山談話や05年の小泉談話で既に述べられている。また98年の日韓共同宣言には、直接韓国に対する謝罪が盛り込まれている。特に日韓共同宣言は、日本が過去を謝罪し、韓国は今後歴史問題を取り上げない（実際どうだったかは別として…）という、いわば「歴史の終わり」的な性格をもつものだった。

にも関わらず、何故わざわざ日韓併合100年を、改めて謝罪する節目にせねばならないのか。それならば、朝鮮より先に植民地となった台湾領有に関しては、何故謝罪しないのかということにはならないのか。また中国が、関東州や満州国について謝罪を求めるかもしれない。

そもそも、併合から100年といっても実際に我が国が朝鮮半島を統治したのは35年に満たない。本年で戦後65年、また日韓正常化後45年経つということを忘れてはいないか。

しかも今回の談話には、朝鮮王朝の文化財の引き渡しについて述べられている。また先月仙谷官房長官は、韓国に対する個人補償の可能性について言及している。両者とも、日韓条約で決着の着いた話である。何故敢えて蒸し返す必要があるのか、明確な説明を求めたい。

また菅内閣は防衛白書の閣議決定を先伸ばししたが、報道によれば、これは竹島問題に関して先方に配慮したからだという。これが事実なら、単なる問題の先送りであり全く無益としかいえない。

以上のことから見て、菅内閣の方針は、日韓関係を極めて後ろ向きなものに陥れてしまう危険性が強いと、断じるほかない。

（追記）談話冒頭に「三十六年に及ぶ植民地支配」という文言があるが、どういうことなのか？日韓併合条約が公布されたのは1910年8月であり、終戦によって事実上日本の支配が終了したのは1945年8月だ。よって、どう計算しても35年ではないのか？韓国では「日帝36年」と表現されることが多いが、これは同国の足掛け計算する習慣によるという。このような文言は、韓国に気を使いすぎてしまった表れの１つかもしれない。