スイス中銀総裁、政策決定前の妻の為替取引めぐり説明へ

スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）のヒルデブランド総裁は、

昨年９月にスイスフランの対ユーロ相場に上限を設定した

３週間前に妻がドルを購入し、上限設定後のフラン下落で

利益を得ていたとされる問題で、５日に説明する意向を示した。

一方、ヒルデブランド総裁の妻であるカシュヤ・ヒルデブランド氏は３日、

国内テレビに対し、昨年８月にドルを購入した理由について「ドル相場が過去最安値にあり、

ばかばかしいほど安かったためだ」と説明。

「自分は金融業界で１５年間働いており、常に市場を注視している。

この取引は安心して行うことができた」と語った。

スイスのタブロイド紙は、カシュヤ氏が５０万フランの

取引で６万フラン（６万４０００ドル）の利益を得たと伝えている。


この問題は、サラシン銀行<BSAN.S>の従業員による、

ヒルデブランド総裁の政敵とされる国民党の

クリストフ・ブロッハー副党首の弁護士へのリークという形で発覚したことから、

カシュヤ氏の為替取引そのものよりも、秘密主義が徹底されている

スイスの銀行で個人データが外部に流出したことに焦点が当てられている。


サラシン銀行は３日、情報を漏らしたＩＴ部門の従業員を

解雇したと発表するとともに、顧客データのリークで「著しい不快感」を与えたと謝罪した。


ブロッハー副党首は昨年、フラン高抑制を目指した為替介入で

中銀に多額の損失が生じたとして、ヒルデブランド総裁の辞任を求めていた。


カシュヤ氏のドル購入がインサイダー取引になるのではないかとの疑惑については、

ＳＮＢは先月、すでに調査を行ったが内部規定に抵触する行為はなかったと発表している。


ＳＮＢによると、ヒルデブランド総裁は以前ヘッジファンドのマネジャーを務めていた。

スイスの新聞報道によると、パキスタン生まれで米国の市民権を持つカシュヤ氏と

ヒルデブランド総裁は、米国のヘッジファンド会社ムーア・キャピタルの同僚だった。

米ソーシャルゲーム大手ジンガ、公開価格を仮条件上限に設定

米ソーシャルゲーム大手ジンガは、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を仮条件

（１株８．５０─１０ドル）上限の１０ドルに設定した。

ＩＰＯに伴う資金調達額は１０億ドル。

市場では投資家の旺盛な需要を背景に、

公開価格や公開株式数を引き上げるのではないかとの観測が出ていたが、

公開株式数は予定通り１億株（クラスＡ普通株）とした。



ジンガの発表によると、一部の株主は引受幹事会社に対し、

３０日以内に追加で最大１５００万株を購入できる権利を付与した。

この取引で株主が得る収益はジンガの収入にはならない。


米国のインターネット関連株としては、

２００４年のグーグル<GOOG.O>（調達額１９億ドル）以来最大のＩＰＯとなる。

１６日に米店頭株式市場（ナスダック）での取引が開始される予定で、

市場関係者の間では、初日の取引で株価が大きく値上がりするとの期待が広がっている。



ジンガはソーシャルゲームの「CityVille」「FarmVille」などを開発。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックで

利用されているゲーム上位５タイトルのうち４タイトルは同社のゲームで、

月間ユーザは２億人を超える。



公開する株式は発行済み株式（希薄化後）の約１１％。時価総額は８９億ドルとなる。



ＩＰＯの引受主幹事はモルガン・スタンレー<MS.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>。

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悪徳や詐欺など投資業者の違い

フレンドシップインベストメント

西友9店舗のアセットマネジメントを受託、クリード不動産投資顧問

クリード不動産投資顧問（本社：千代田区）は11月29日、

総合スーパーマーケットなど9物件のアセットマネジメント業務を受託した。

西友が2000年10月に証券化した9店舗のリファイナンス

（ローン返済期限や社債償還期限の到来に基づく投融資資金の組み替え）に伴うもので、

クリードグループとしては初めての商業施設マネジメント業務となる。

契約相手は、特別目的会社のフレンドシップ・インベストメント有限会社だ。

同社は西友をテナントとする全国9店舗を運用しており、運用資産総額は約310億円に上る。


世の中に広がる悪徳や詐欺から会社を守ります。

数字で見る！凄腕社長ガバナンスの仕組

職場で責任ある地位につき、張り切って仕事に取り組んでいたら、

ある日突然、会社の粉飾決算が発覚。

マスコミにも大きく取り上げられ、会社の存続さえ怪しくなってきた─。

最悪の事態である。さらに、経営者みずから不祥事に関与しているケースでは、

状況がより深刻になることも少なくない。


不祥事は論外にしても、業績不振が続いているのに有効な改善策を打ち出せない

経営者や、失敗して責任を取りたくないために、

せっかくのビジネスチャンスを棒に振る経営者も問題だ。

特に、幅広い投資家から資金を集めている上場会社の経営トップは、

企業価値を最大限に高める責務がある。

左表の企業価値増大倍率は、

上場会社のトップが社長就任（上場前に社長就任の場合は上場）以来、

どれだけ企業価値を高めたかを表すもの。

注目すべきは時価総額の増加額と配当総額との合計だ。

１位のヤフー井上雅博社長は96年に就任。97年の株式公開以来、

企業価値を１００倍以上に高めた。


では、逆にダメな経営者に対して、いかに「ＮＯ！」を突きつけるか。

それが、ガバナンス（企業統治）の根本的な問題だ。

ガバナンスの仕組みにはいろいろあるが、その一つが社外取締役。

外部の視点から、積極的に経営者に物申す存在として期待されている。

社外取締役選任の義務化については現在、

会社法改正の一環として法務省の法制審議会で議論されているところだ。


もちろん、形式的に社外取締役を置くだけでは意味がない。

会社から独立した立場で、経営を本当に監督できるのか、

場合によっては経営者に退陣を迫ることもできるのか、といった実質こそが重要だ。


自分の会社に社外取締役がいるかどうか、いるとすれば、

どんな経歴の持ち主が就任しているのかを、

社外監査役を含めてチェックしてみると、

自社のガバナンス度がわかるかもしれない。

「みなし残業代」にダマされるな！

営業職や研究・開発職などで、残業代が固定額で支払われている人も多いと思うが、

月にいくら支払われているか把握しているだろうか？　

「固定残業代」とか「みなし残業代」と呼ばれるこの制度、

1カ月に想定される残業時間を会社が算出し、

その分は毎月支払うということなのだが、

この制度を勘違いしている人が少なくないという。

「そもそも、残業代を固定額で支払う際には、

就業規則や雇用契約書に、何時間分でいくら支払うのか、

時間と金額を明記しなければならず、それを超えた場合は、

超過分の残業代を支払う義務が会社側にはあります」（NPO法人労働相談センター）

規定の時間を1時間でも超えれば、その分だけ追加で残業代が支払われ、

逆に、規定時間に満たなかったとしても、この固定金額分は支払われなければならない。

つまり、「規定時間に満たない月もあるのだから、

超過した月があってもその分は払わない」というのは通用しない。

はじめから残業代を含むというと、

それ以上の残業代は支払われないと思われがちなので注意が必要だ。

では、一般的には何時間ほどをみなし残業時間として定めている会社が多いのか？

「30～40時間が一般的のようです。厚生労働省の指針で、

残業は月に45時間以内にすることが望ましいと定められているので、

その範囲内で仕事の内容などに応じて決めているのでしょう。

ちなみに、たとえ残業代が支払われているとしても、

そもそも45時間を超える残業は望ましくないということになりますね」（同）

労働基準法では、１日に8時間を超える労働を時間外労働と定めている。

9時に出社し、休憩1時間として、18時以降が残業ということになるが、

会社によっては所定労働時間がもっと短い場合もある。

もし今後、自分の残業代が固定額で支払われるということになった場合には、

まず契約書や給与明細で、“みなし残業”時間と超過分の金額をきちんと把握することが大切。

その時に気をつけたいのは、給与明細上の名目は、「営業手当」など、

会社によって違うということ。また、残業代を基本給や年俸に含むことは法律では認められない。

残業代がきちんと支払われているか、一度確かめてみては？