今回の持続化給付金の拡大も下記のように
申請に大きな要項がついされている。
政府は働き方改革などといっておいて
また税務署や納税の際の相談でも
多くのフリーランスは名目上雑所得での申告を進められ
それもそのままにしてきた。
その結果が今回の持続化給付金に色濃く反映されている。
またここまで発表や対応が遅れている上に
被雇用者・被扶養者を対象から外すのは、
もうこの給付金制度自体を否定していると思う。
いくら個人に100万円といえど家族や子供がいれば
一月あるいは二月でなくなってもおかしくない金額である
なのにコロナの感染が始まり、すでに三ヶ月以上が経ってからの拡充
いくらこれまでの仕事を続けたくても
なくなった仕事を立て直したくとも、
政府は何もせずに指を咥えて待てとでもいうのか？
今回の拡充前に生活のつなぎでも定職についたり
親兄弟の扶養に身を寄せる人だっているはずだ。
それを政府はあたかも知りませんというように扱い
対象外に置き事業所得者と区別をする
同じように納税しているはずではないのか？
それに前にも述べたが今回の給付金の拡充に当たって
一部に聞きおよぶにはコールセンターでは
「雑所得に拡大してやったのだから文句を言うな」と言った
趣旨の発言があるようだ。
「雑所得に拡大してやったのだから文句を言うな」と言った
趣旨の発言があるようだ。
こんな発言ができる人に本当に給付金対応などできるのだろうか？
政府は何のための給付金なのかを
もう一度見直すべきだと思う。
また給付金の運用方法自体民間に丸投げし
マニュアル道理の対応をさせていては
批判の的にしかなり得ない。
もっと経済産業省自らが乗り出して行われるべき
政策だと言わざるをえない。
フリーランスなお「狭き門」
持続化給付金 拡大後も「要件厳しすぎ」
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