経産省が税金２億円を使ってネットの原子力情報監視

こういう情報を経産省があげていました。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/20110422-1.pdf
＞経済産業省関連 平成23年度一次補正予算等概要
＞平成23年5月

特に気になるのはその６ページ目です。
こういう一文がありました。
＞ネット上の不正確情報の監視等 〔2億円〕
＞周辺住民が不安にならないように、今回の原子力災害を鑑みた放射線影響に
＞関する情報の提供等をきめ細かく行うとともに、インターネット上の不正確な
＞情報を監視し、それに対して正しい情報を発信する。

「インターネット上の不正確な情報を監視し、それに対して正しい情報を発信」とは一体
何を意味するのか具体的に書かれていないので推論するしかないのがアレですが…
九州電力のメールやらせ問題発覚でも分かる様にネット工作でもするんですかね？
それとも（善意に解釈すれば）不正確な放射能に関する知識に対して
科学的に正しい知識を経産省ウェブサイト上で淡々と発信していくという事ですかね？

色々と憶測が出来ますがとりあえず上記情報の紹介です。