労働形態

2007-01-15 10:28:02 | Weblog
設問2
①変形労働時間制
②フレックスタイム制とは、出・退勤の時間を、個々の労働者が自主的に決定できるとする制度です。
③裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、その時間働いたとみなされる制度。

労働法制と格差問題

2007-01-11 13:56:42 | Weblog
設問1

①使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない
②使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。



2005年現社問題②

2006-12-06 15:50:38 | Weblog
第6問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 未成年者が犯罪事件を起こしたとき、警察や検察官の取り調べのあと家庭裁判所に送られる。家庭裁判所は、少年を少年( ア )に収容して事件の調査や各種の検査を行う。これを観護措置という。少年法に基づいて審判が行われるが、(1)改正少年法では、「故意に人を死に至らしめた罪」にあたる凶悪事件では、 A  送致が原則となった。
 少年審判は非公開で、裁判官1名と家庭裁判所 B が前方に座り、少年と C が向かい合う形で行われる。審判では、( イ )などの施設への送致や<  D  >などの処分を決定する。
 刑法では刑事責任能力を14歳以上と規定している。しかし、改正前の少年法では刑事処分は16歳以上と規定していたため、神戸児童殺傷事件の犯人である14歳の少年は刑事裁判にかけられず、医療少年院への送致処分となった。
 この事件をきっかけに(2)少年法の見直し論議が強まり、少年法の改正が実現したが、最近の凶悪事件の増加で、ふたたび少年法改正の声が強くなる傾向にある。

問 1 文中の(ア)と(イ)にあてはまる語をそれぞれ下より選べ。(ア=36 、イ=37 )
①刑務所  ②観護所  ③少年院  ④拘置所  ⑤鑑別所
問 2 文中のA~Cにあてはまる語をそれぞれ下より選べ。  (A=38 、B=39 、C=40 )
①調査官  ②警察官  ③付添人  ④刑務官  ⑤検察官
問 3 文中の<D>にあてはまる語を下より選べ。                    41
①禁固刑  ②保護観察  ③観護留置  ④精神鑑定
問 4 下線部(1)について、改正の内容にあてはまらないものを下から一つ選べ。     42
① 一定の重大事件については検察官を審判に関与させることができる。
② 必要があれば裁判官3名による合議制で審理を行うことが可能となった。
③ 少年審判の間、少年の観護措置期間を最大4週間から8週間に延長可能となった。
④ 被害者に対して、審判の記録閲覧など一定の範囲で配慮することを盛り込んだ。
⑤ 被害者側の申し出で、少年審判の席に被害者側代理人を立ち会わせることができる。
問 5 下線部(2)の「見直し論議」の中に「実名報道」の禁止規定がある。これは少年の権利保護という考えに基づくが主として憲法上次のどのような規定と対立するものであるか、一つ選べ。 43
①表現の自由  ②法の下の平等  ③人身の自由  ④思想・良心の自由  ⑤個人の尊重
第7問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 国民の司法参加を実現する目的で、2009年までに(1)裁判員制度を導入する予定になっている。これは一定の刑事裁判について事件ごとに市民から裁判員を選出し、裁判官との合議制で裁判を行うものである。日本でも戦前の一時期に( ア )制が実施されていた。現在、これに類似しているものとしては検察審査会がある。これは国民から無作為で審査員を選出し、検察官による A 処分の是非を審査するものである。 
 (ア)制はアメリカやイギリスなどで実施され、事実審理を市民が行い、量刑は裁判官が行う制度である。これに対して、フランス・ドイツなどで実施されているのは( イ )制といい、市民と裁判官がいっしょに事実審理と量刑を決める制度である。

問 1 文中の(ア)・(イ)に適当な語をそれぞれ下より選べ。(ア=44 、イ=45 )
①審査  ②参審  ③審判  ④弁審  ⑤陪審
問 2 文中のAにあてはまる適当な語を下より選べ。                46
①無罪  ②不起訴  ③執行猶予  ④観護  ⑤鑑定
問 3 下線部(1)「裁判員制度」の説明として正しくないものを下より一つ選べ。   47
① 裁判員は選挙人名簿から無作為抽選により選出する。
② 70歳以上の高齢者や学生を除き、原則として裁判員を辞退できない。
③ 裁判員として選出され、理由なく裁判に欠席すると処罰される。
④ 裁判員には裁判で知りえた情報について守秘義務が課される。
⑤ 公務員は原則として裁判員に選出されない。

第8問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 憲法第14条は「すべて国民は法の下に平等であって、人種、( ア )、性別、社会的身分又は門地によって、…差別されない」と規定している。この「社会的身分又は門地」とは家柄や出身による差別のことで、< A >差別はこれにあたる。また、在日朝鮮人やアイヌ民族への差別は( イ )に対する差別にあたる。
 非嫡出子と嫡出子の< B >差別を認めた民法の規定をめぐる裁判では合憲判決が出されたが、「法の下の平等」という精神から疑問も多い。日産自動車定年差別裁判では、民法90条の公序良俗に違反するという判決が出された。また、(1)刑法200条の尊属殺重罰規定は最高裁で違憲判決が出て、その後条文は削除された。

問 1 文中の(ア)と(イ)にあてはまる語をそれぞれ下より選べ。 (ア=48 イ=49 )
①信条  ②信教  ③  ④人種  ⑤人身
問 2 文中の<A>・<B>にあてはまる語をそれぞれ下より選べ。  (A=50 B=51 )
①身分  ②  ③相続  ④血統  ⑤家元
問 3 下線部(1)について、「尊属殺重罰規定」の説明として適切なものを下より選べ。 52
① 子による親殺しは死刑又は無期懲役となる
② 子による親殺しは死刑又は無期あるいは15年以下の懲役だが、すべて実刑となる
③ 親による子殺しは死刑又は無期懲役となる
④ 親による子殺しは死刑又は無期あるいは15年以下の懲役だが、すべて実刑となる。
⑤ 親殺しあるいは子殺しは共に死刑又は無期懲役となる

第9問 次の各問に答えよ。
問 1 憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」について適切でないものを下より一つ選べ。53
①この規定は公権力だけでなく、私人間にも適用される。
② 懲役刑などの刑罰は18条に違反しない。
③ 徴兵制による兵役は18条の「苦役」にあたる。
④ 強制参加の労働奉仕は18条違反とはいえない。
問 2 憲法33条・34条「逮捕に対する保障」「捜索・押収に対する保障」について適切でないものを下より一つ選べ。                                   54
① 現行犯逮捕又は準現行犯逮捕は逮捕令状を必要としない。
② 逮捕状を発する司法官憲とは裁判官のことである。
③ 緊急逮捕や別件逮捕の場合は逮捕令状を必要としない。
④ 家宅捜索や所持品を押収する場合は別々の令状を必要とする。
問 3 憲法38条「供述の不強要、自白の証拠能力」について適切でないものを下より一つ選べ。55
① 自己に不利益な供述を強要されないというのが黙秘権といわれる。
② 不当に長く抑留・拘禁された後の自白は証拠とすることができないと定めている。
③ 自白が唯一の証拠である場合は有罪とされないと規定している。
④ 正当な理由なしに供述を拒むことはできないと定めている。
問 4 「罪刑法定主義」の原則について説明として適切でないものを下より一つ選べ。    56
① 憲法31条は法律に定められた手続きによらなければ刑罰を科せられないと定めている。
② 裁判で一度無罪とされた場合でも法律に違反している証拠が見つかれば処罰される。
③ 実行時適法とされた行為を後で法律に違反することになっても刑事上の責任は問われない。
④ 不正な行為であっても法律に定められていなければ処罰することは違法となる。

第10問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 第21条の「表現の自由」と区別される。第21条は、第1項で「集会、( ア )及び言論、出版その他一切の表現自由」はこれを保障すると規定し、さらに第2項で「( イ )の禁止」と「( エ )の秘密」を規定している。 しかし、この「表現の自由」は( ウ )の福祉との関係で議論が多い。たとえば、1999年に成立した「( エ )傍受法」は、犯罪捜査の目的で電話の盗聴や電子メールなどの傍受を一定の条件で認めるものであり、憲法21条の規定から疑問が多い。 
問 1 文中の(ア)・(イ)に適当な語をそれぞれ下より選べ。(ア=57 イ=58 )
①印刷  ②検閲  ③組織  ④報道  ⑤結社
問 2 文中の(ウ)・(エ)に適当な語をそれぞれ下より選べ。(ウ=59 エ=60 )
①通信  ②公益  ③公共  ④報道  ⑤公衆

第11問 次の各設問の答えを解答欄に記述しなさい。
(設問1)「郵政民営化」法案は国会で成立しましたが、「民営化」にどのような問題があるのか指摘しなさい。また、その問題点について簡単に自分の意見を述べなさい。
問題点
意見
(設問2)小泉首相の「靖国参拝」について、憲法上どのような問題があるのか指摘しなさい。また、その問題点について簡単に自分の意見を述べなさい。
問題点
意見
(設問3)自民党の憲法9条の「改正案」について、どのような問題があるか指摘しなさい。また、その問題点について簡単に自分の意見を述べなさい。
問題点
意見
(設問4)「グローバリズム」について、必ず「村上ファンド」「M&A」の語を使って説明しなさい。

1年(   )組 (   )番  氏名(           )

2005年現社問題

2006-12-06 15:48:45 | Weblog
★第1問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
小泉首相は、2005年8月、郵政民営化法案が( A )で否決されたのを受け、ただちに(1)衆議院を解散し、総選挙で国民の信を問う挙に出た。(2)憲法では、第69条に「内閣不信任の議決をしたときは、内閣は衆議院を解散するか、( B )しなければならない」と規定されている。今回は、内閣不信任決議が可決されたわけではないから、69条による解散ではなく、第7条の( C )の国事行為による解散と解釈されている。
9月に実施された総選挙では、郵政民営化に反対した自民党議員は公認を得られず、(3)一部は新党を結成し、あるいは無所属で立候補した。自民党執行部は反対派議員の選挙区に対立候補を擁立して、「郵政民営化」を選挙の焦点にする作戦をとった。
その結果、自民党は小選挙区で圧勝し、比例区でも大量得票して大勝利となった。

問 1 文中の(A)~(C)に入れる語句の組み合わせとして適当なものを選べ。   1
①A、衆議院 B、総選挙 C、天皇    ②A、参議院 B、総選挙 C、総理大臣
③A、参議院 B、総辞職 C、総理大臣  ④A、参議院 B、総辞職 C、天皇
⑤A、衆議院 B、総辞職 C、天皇
問 2 文中の下線部(1)について、憲法では「衆議院の優越」をどう規定しているか。次のうちで適当でないものを一つ選べ。                           2
① 予算はさきに衆議院に提出しなければならない。
② 参議院で否決された法律案は、衆議院で三分の二以上の多数で再可決したら法律となる。
③ 内閣総理大臣の指名で両院協議会で一致しない場合、衆議院の指名を国会の議決とする。
④ 参議院が法律案を60日以内に議決しない場合、衆議院の議決を国会の議決とする。
問 3 文中の下線部(2)について、憲法では「解散、総選挙」についてどう規定しているか。次のうちから適当なものを一つ選べ。                         3
① 衆議院が解散されたときは、参議院は閉会とする。
② 解散の日から30日以内に衆議院の総選挙を行わなければならない。
③ 選挙の日から20日以内に国会を召集しなければならない。
④ 解散の日から40日以内に参議院を召集しなければならない。
問 4 文中の下線部(3)について、次の説明で適当なものを一つ選べ。      4
① 郵政反対派の亀井静香氏は国民新党を結成したが、無所属の堀江貴文氏に敗北し落選。
② 郵政反対派の野田聖子氏は新党日本から立候補し、自民党候補を破り当選。
③ 郵政反対派の小林興起氏は新党日本から立候補し、自民党の小池百合子氏に敗北し落選。
④ 郵政反対派の綿貫民輔氏は国民新党から立候補し、自民党候補に敗北し落選。
⑤ 郵政反対派の城内実氏は無所属で立候補し、自民党の片山さつき氏を破り当選。
問 5 今回の総選挙の結果の説明として適当なものを次のうちから一つ選べ。    5
① 自民党は単独で過半数の議席を獲得し、公明党と合わせて与党は衆議院で3分の2以上の議席となった。
② 自民党は単独で衆議院の3分の2以上の議席を獲得し、野党民主党は公明党の議席も下回り第3党となった。
③ 自民党は単独で過半数の議席を獲得したが、公明党は議席を減らし、与党で3分の2以上の議席を占めることはできなかった。
④ 自民党は議席を大幅にのばし公明党と合わせて与党で衆議院の過半数は越えたが、与党で3分の2以上の議席を占めることはできなかった。
⑤ 自民党は議席を大幅にのばし過半数の議席を確保したが、民主党も善戦したため、与野党の議席差は縮まった。
問 6 日本の選挙制度について次のうちで適当なものを一つ選べ。         6
① 衆議院議員の任期は4年で解散がある。被選挙権は30歳以上である。
② 参議院議員の任期は5年で解散はない。被選挙権は30歳以上である。
③ 衆議院選挙は総定数480のうち、小選挙区280,比例代表200の議席配分である。
④ 衆議院選挙は総定数480のうち、小選挙区300,比例代表180の議席配分である。
⑤ 衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制をとっており、小選挙区候補は比例代表の候補になれない。

第2問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 政府が郵政民営化を急ぐ背景には、国の厳しい財政事情がある。
平成17年度は34兆3900億円の国債が発行され、平成17年度末の公債残高は538兆円になると見込まれている。(国と地方を合わせると残高は774兆円)
平成17年度の国の予算額は約( ア )兆円だから、国と地方を合わせた借金が毎年の国予算額のおよそ10倍近いことになる。さらに国の歳入(収入)の4割は公債金収入、つまり借金が34兆円になり、実収入にあたる租税収入は約44兆円だ。
ざっと、国の歳入の半分近くが借金という状態である。一方、歳出では、借金返済にあたる A 費が歳出全体の22%で約18兆円を占める。つまり借金返済額より新たな借金額の方が多いため、このままだと雪だるま式に借金が増大し、返済できなくなる。
借金と借金返済の均衡をプライマリーバランスという。平成17年度のプライマリーバランスはおよそマイナス( イ )兆円になる。なんとかこのプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字幅を縮小するか解消しなければならない、というのが財務省が考える最低条件である。そのためには租税収入を増やすか、社会保障費などを削減していくしかない。
 B 税を5%から10%に引き上げれば、約( ウ )兆円の増収となる。さらに定率減税を廃止して約3.3兆円の増収になる。景気回復による税収増と歳出削減によって、かろうじてプライマリーバランスの赤字解消になる計算である。
しかし、これによって国債の累積残高がすぐさま減少するわけではないし、国債費は年々増大していく。国営企業を民営化し、その売却益で国の借金を削減するしかない状態だとも言える。
問 1 文中の(ア)に適当な数字を下より選べ。                7
① 64  ② 73  ③ 82  ④ 94  ⑤ 98
問 2 文中の(イ)に適当な数字を下より選べ。                8
① 12  ② 16  ③ 22  ④ 26  ⑤ 34
問 3 文中の(ウ)に適当な数字を下より選べ。                9
① 6  ② 10  ③ 16  ④ 18  ⑤ 20
問 4 文中のAに適当な語を下より選べ。                  10
①恩給  ②財政  ③社会保障  ④国家機関  ⑤国債
問 5 文中のBに適当な語を下より選べ。                   11
①法人  ②消費  ③贈与  ④事業  ⑤資産
問 6 なぜ、「プライマリーバランス」が重要なのか、次から正しいものを一つ選べ。    12
① プライマリーバランスがプラスになれば結果的に国の歳出予算を削減する効果があるから。
② プライマリーバランスがマイナスだと公債金収入が減少することになり歳出を圧迫するから。
③ プライマリーバランスがプラスになれば国債の累積残高を減らしていくことができるから。
④ プライマリーバランスがマイナスだと経済成長を押し下げる要因になるから。
問 7 「郵政民営化」の説明として適当なものを一つ選べ。               13
① 郵政民営化によって郵便事業が自由化され、民間でも郵便局を経営できるようになる。
② 郵政民営化は郵便事業・窓口業務・郵貯・保険の4事業に分割して民間会社化する。
③ 郵政民営化により採算の取れない過疎地域の郵便局は地方自治体が経営を援助する。
④ 郵政民営化は郵政公社を株式会社にした後、郵貯銀行など金融部門だけ独立させる。
⑤ 郵政民営化は郵便・窓口業務を郵政公社が継承し、郵貯・保険を株式会社にする。

★★第3問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 日本国憲法の三大原理のひとつ「平和主義」については、憲法前文と第9条に記されている。憲法前文で、「( ア )の行為によって、再び戦争の惨禍がおこることのないようにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べて、さらに、「全世界の国民が、ひとしく( イ )と欠乏から免かれ、平和のうちに( ウ )する権利を有する」と述べている。
一方、憲法第9条の第1項では、「 A の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。
さらに第2項で、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」「国の B  権はこれを認めない」と規定している。
 しかし、国際情勢の変化によって自衛隊が創設され、世界有数の防衛力を持つようになった。政府はそのたびに(1)憲法第9条と自衛隊との関係を説明することが求められてきた。さらに(2)冷戦終結後、自衛隊の位置づけも大きく変わり、従来の憲法解釈では無理があるという声も強くなった。こうした声を受けて国会では憲法調査会が設置され、今年10月、(3)与党自民党から第9条の改正を含む憲法改正草案が発表された。
問 1 文中の(ア)~(ウ)に入れる語の組み合わせとして適当なものを下より選べ。  14
①ア=国家 イ=戦争 ウ=生存    ②ア=政府 イ=戦争 ウ=生存
③ア=政府 イ=恐怖 ウ=信頼    ④ア=国家 イ=紛争 ウ=信頼
⑤ア=政府 イ=恐怖 ウ=生存
問 2 文中のA・Bにあてはまる語を下より選べ。(A=15 、B=16 )
    
①交戦  ②武力  ③軍事  ④国権  ⑤自衛
問 3 下線部(1)について、従来の政府の説明にあてはまらないものを一つ選べ。  17
① 自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であるから、憲法9条の戦力にあたらない。
② 他国からの武力攻撃に対して自国を防衛する自衛権は憲法9条も否定していない。
③ 自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、これに共同で対処する集団的自衛権の行使は憲法違反とならない。
④ 自衛隊の海外出動は自衛の範囲をこえるので許されない。
⑤ 日本の領海外での自衛隊の作戦行動は自衛の範囲ならば許容される。
問 4 下線部(2)について、自衛隊の位置づけがどう変わったのか、その説明として正しくないものを下より一つ選べ。                                 18
① 自衛隊を自国の防衛に徹するだけでなく、国際貢献のために海外の活動にも参加できる。
② 他国の要請があれば自衛隊を日本の周辺地域に限り防衛のための作戦行動に出動できる。
③ 日本の周辺地域の有事に対して、米軍の要請に後方地域支援などで自衛隊を出動する。
④ 国連などの国際機関の要請があれば、海外の紛争地域に自衛隊を派遣できる。
⑤ 他国からの侵攻や武力攻撃が明白である場合に限り、自衛のための先制攻撃ができる。
問 5 下線部(3)について、自民党の改正案の説明として正しいものを一つ選べ。    19
① 憲法9条第1項の「戦争の放棄」は残し、第2項を改め自衛のための軍隊を明確にする。
② 憲法9条は全文削除し、新たに自衛のための戦争と自衛軍による武力の行使を可能なものにする。
③ 憲法9条の第1項は削除し、第2項は自衛のための軍隊を明示し武力行使を容認する。
④ 憲法9条第1項は「武力の威嚇・行使」の部分を削除し、新たに自衛のための戦争を明示する。
⑤ 憲法9条第1項、第2項は残し、新たに国際協力のための軍隊と集団的自衛権を明示する。

★★第4問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
 第二次大戦後米ソ間の緊張が強まると、連合国軍(GHQ)による対日占領政策も大きく転換し、日本の非軍事化から共産主義へ対抗するものへと変わっていった。1950年、 A 戦争が起こると、GHQ総司令官マッカーサーは日本政府に警察( ア )隊の創設を指示した。51年にサンフランシスコ平和条約が締結され、日本の独立が承認されたが、同時に日米安全保障条約が結ばれ、占領終了後もアメリカ軍が日本に駐留することになった。52年に警察(ア)隊は( イ )隊に改変され、さらに54年、自衛隊が創設された。
政府は、自衛隊を憲法9条が禁止する「戦力」にあたらないと説明してきた。しかし、自衛隊の防衛力が整備され拡大する中で、憲法との整合性はますますとれにくくなってきた。
憲法9条の制約から、政府は「( ウ )防衛」を自衛隊の任務としてきたが、1991年の B 戦争の後、初めて自衛隊がペルシャ湾に派遣された。
これ以降、(1)PKO協力法などに基づいて、自衛以外の目的でも自衛隊は海外で活動することになった。アメリカの C への対テロ戦争で米軍の後方支援に自衛隊を派遣する「テロ対策特別措置法」や(2)イラクへの人道復興支援を目的とするイラク特別措置法などが成立して、自衛隊の海外派遣が本格化した。
さらに新ガイドラインによる日米安保の見直しで、日本の周辺地域における事態に対処するために周辺事態法を成立させ、自衛隊は米軍への協力として後方支援などの活動も可能になった。
問 1 文中の(ア)~(ウ)にあてはまる語をそれぞれ下より選べ。
 (ア=20 イ=21 ウ=22 )
①国土  ②保安  ③警備  ④専守  ⑤予備
問 2 文中のA~Cにあてはまる語をそれぞれ下より選べ。
 (A=23 B=24 C=25 )
① イラク ②イラン ③湾岸 ④朝鮮 ⑤アフガニスタン
問 3 下線部(1)について、これによって初めて自衛隊が派遣された国を下より選べ。  26
① インドネシア ②モザンビーク ③カンボジア ④ベトナム ⑤パキスタン
問 4 下線部(2)について、イラクでの自衛隊の現状の説明としてあてはまるものを下より一つ選べ。                                         27
① サマワに駐留する陸上自衛隊の一年間の駐留延長が政府部内で決まった。
② サマワの陸上自衛隊はすでに任務を終え帰還し、航空・海上自衛隊が残留している。
③ サマワに駐留する陸上自衛隊は駐留を延長するが、空自・海自の任務は終了する。
④ サマワの陸上自衛隊は米軍の要請で任地をバグダッド近郊に移すことを決めた。

★★第5問 次の文を読み、あとの問いに答えよ。
1945 年8月、広島・長崎に投下された原子爆弾の出現によって世界の軍事戦略は一変した。第二次大戦後は、米ソが核兵器開発競争で世界の主導権を争う時代となった。さらにイギリス・ A ・中国が核兵器を保有するようになると、核保有国の拡大による偶発的な核戦争の危険性が問題となった。そこで、1968 年に( ア )(=核不拡散条約)が締結され、<1>核保有国には核軍縮を義務付け、非核保有国には核兵器を持たないことや ( イ )(=国際原子力機関)の査察を受け入れることを義務付けた。
しかし、大国による核の独占を批判する B やパキスタンは条約に参加せず、独自の核開発を進めた。
1963 年、大気圏や海中での核実験の禁止をうたった( ウ )(=部分的核実験禁止条約)が結ばれ、さらに96年には、核不拡散条約の無期限延長を受けて、地下核実験を含む( エ )(=包括的核実験禁止条約)が締結された。しかし、その後、<2>北朝鮮は条約からの脱退や核開発・核保有の宣言があり、イランでの核開発計画が問題の焦点になっている。   

問 1 文中のA・Bに適当な国名を下より選べ。         (A=28 、B=29 )
①ドイツ  ②フランス  ③イタリア  ④ブラジル  ⑤インド
問 2 文中の(ア)・(イ)に適当な略語を下より選べ。     (ア=30 、イ=31 )
①NPT  ②PTBT  ③CTBT  ④IAEA  ⑤INF
問 3 文中の(ウ)・(エ)に適当な略語を下より選べ。     (ウ=32 、エ=33 )
①NPT  ②PTBT  ③DTBT  ④IAEA  ⑤INF
問 4 下線部<1>について、核保有国の核軍縮で実際に実現したものを下より一つ選べ。 34
① イギリスは単独で核実験の廃止と原子力発電所建設の撤廃を宣言した。
② 米ロは戦略核兵器をおよそ3分の1に削減するSTARTⅡの協定に調印した。
③ 中国は東南アジア非核兵器地帯条約に参加し、核兵器の段階的削減を表明した。
④ アメリカは未臨界核実験を含むあらゆる核実験の廃絶を表明した。
問 5 下線部<2>の「北朝鮮の核問題」に関する説明として正しいものを下より一つ選べ。35
① 六カ国協議で北朝鮮は核兵器・核開発の放棄を確約したが軽水炉の供与問題などで協議が継続している。
② 六カ国協議で北朝鮮は核開発計画の放棄は約束したが核保有については譲歩せず協議が難航している。
③ 六カ国協議で北朝鮮は核兵器・核開発の放棄は約束したが日本人拉致問題で紛糾して協議再開のめどが立っていない。
④ 六カ国協議で北朝鮮は核兵器の放棄を約束したが核開発計画についてはまとまらず協議が振り出しに戻っている。

日本人拉致問題と国連人権委

2006-11-30 13:48:53 | Weblog
日本人拉致問題と国連人権委


6カ国協議再開へ向けて米朝の水面下の事前協議が行われているようだが、国連では北朝鮮の人権問題が取り上げられている。


<拉致防止条約>年内国連総会で採択へ 北朝鮮も念頭

 【ニューヨーク坂東賢治】国家機関による拉致行為の防止などをうたった「すべての人を強制的失踪(しっそう)から保護するための条約(強制的失踪防止条約)」案が13日、国連総会第3委員会(人権)で満場一致で採択された。年内に総会で採択され、成立する見通し。国家機関が個人を秘密裏に拘束することを防止する初の条約となる。
 条約は、軍事独裁政権下に多くの反体制活動家が行方不明になったアルゼンチンやチリなどの提唱で交渉が進められてきた。日本も北朝鮮による日本人拉致を念頭に積極的にかかわってきた。
 条約案は全44条。国家機関や国家に承認された個人やグループが▽逮捕▽拘束▽拉致などの形で自由をはく奪することを「強制的失踪」と定義し、「人道に反する犯罪」と位置づけている。戦争などを理由に正当化することも認めず、締約国には国内法での禁止を求めるほか、監視のために委員会を設置することなどを盛り込んでいる。
(毎日新聞) - 11月14日15時6分更新  から引用



<北朝鮮>人権決議 国連が12月採択へ 「拉致」批判 

 国連総会第3委(人権)は17日、日米やEUなど約50カ国が共同提案した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。12月の国連総会で正式に採択される。法的拘束力はないが日本人ら外国人の拉致や北朝鮮国内の政治犯などの人権抑圧を強く批判しており北朝鮮に対し人権面でも国際的圧力を強めることにつながる。
(毎日新聞) - 11月18日11時17分更新  から引用


 北朝鮮「でっち上げ」と反論 国連の人権非難決議案
                          2006年11月20日14時01分

 北朝鮮の外務省報道官は20日、国連総会第3委員会が採択した北朝鮮の人権状況を非難する決議案について「わが国に対する政治的謀略の産物として断固として全面排撃する」と非難した。朝鮮中央通信が報じた。

 同通信によると、報道官は米国や欧州などを「敵対勢力」と指摘。決議案を「でっち上げ」と否定した。さらに決議案採決では非同盟諸国の過半数が反対や棄権したり、委員会に参加しなかったりしたとして、決議案が「合法性を欠く」と反論した。
(asahi.com より引用)


※国連人権理事会(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から引用)

国連人権理事会(こくれんじんけんりじかい、United Nations Human Rights Council、UNHRC)とは、国連総会の下にある補助機関(国連機関)の一つ。国連加盟各国の人権状況を定期的、系統的に見直しや国際社会の人権状況を改善するため、深刻かつ組織的な人権侵害などに対処する常設理事会。

経済社会理事会の機能委員会の一つであった国連人権委員会(United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立された。

※外務省の人権外交関係のページ

※国際刑事裁判所(ICC)(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から引用)

国際刑事裁判所(こくさいけいじさいばんしょ、the International Criminal Court、略称:ICC)は、個人の国際犯罪を裁く常設国際裁判所である。1998年7月17日に国連外交会議において採択された国際刑事裁判所規程(ローマ規程、ICC規程)に基づき、オランダのハーグに設置された。日本は未署名。

国際司法裁判所(ICJ)と混同されることがあるが、国連の司法機関であり法律的紛争を扱う国際司法裁判所とはまったく異なる裁判所である。

国際刑事裁判所の設立条約は、1998年7月17日、国際刑事裁判所の設立に関する全権大使国際連合外交会議において採択された。この設立条約は60カ国以上の批准を受けて2002年7月1日に発効した。そして、2003年3月11日に国際刑事裁判所が正式に発足した。
事項的管轄(対象犯罪)
ジェノサイド罪
人道に対する罪
戦争犯罪
(侵略の罪) - 「侵略」の定義が定まっていないため、現在は対象犯罪に含まれない。

裁判官18名、任期9年

署名国 - 139カ国(日本未署名) 締約国 - 104カ国(日本未加入) 注:アメリカはICCに反対し、署名を撤回。ブッシュ政権は条約を批准していない。

※国際司法裁判所(ICJ)International Court of Justice

国連の常設司法機関。オランダのハーグに本部がある。裁判官15名、任期9年。
国家間の法律的紛争を対象とする。当事者は国家であり、個人は裁判の対象にならない。原則として当事国の同意を得て裁判が開始される。判決は当事国を法的に拘束するが強制執行力をもたない。


(設問1)人権の国際的な保障のための条約について、次の空欄に名称を入れなさい。
①世界人権宣言(1948年)・ジェノサイド条約(1948年)
②(       )(1951年)
③(       )(1965年)
④国際人権規約(1966年)
⑤(       )(1979年)
⑥拷問禁止条約(1984年)
⑦(       )(1989年)