福島の小児甲状腺がん「事故無関係」、危うい即断 医師の菅谷・松本市長が警鐘

福島原発事故に伴う福島県の調査で、１人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すげのや）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。　（中山洋子）

「このデータをまさか日本で必要とする日が来るとは思わなかった」

そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した小児がん患者数（１５歳未満）の推移のデータを示した。

チェルノブイリ（ウクライナ）は国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。同センターは急増した小児甲状腺がんの治療などのため、９０年に設立された。菅谷市長は甲状腺がん専門医として９６年から５年半、同センターの活動に携わった。

菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、８６年には２例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに４例、８８年に５例、８９年には７例と増加している点だ。

今回の福島県での結果（検査対象は１８歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短４年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期に甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。

菅谷市長が入手した同センターの資料によると、８６〜９７年の小児甲状腺がんの患者５７０人のうち、半数以上の３８５人にリンパ節転移が見られ、１６．５％に当たる９４人が肺に転移していた。

甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。

診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。

「しこりがあると言われたら、親は心配するに決まっている。でも、同じしこりでも水のたまったのう胞はがんにはならない。心配なのは肉のかたまりである結節。一人一人への丁寧な説明を怠ってはならない」

県側は一定の大きさのしこりが見つかり、２次検査した子どもたちについては「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは２年に１回検査するとしている。

だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろ他の機関でも調べることを勧めるべきだ。データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。保護者の不安解消が大切だ」と語る。

ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん検査は半年に１回。同市長は「子どもが甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を続けねばならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。チェルノブイリの先例に真摯（しんし）に学ぶべきだ」と話した。

2012年9月27日　北陸中日新聞