想定していたとは言え、全体を通じての感想は、訴訟団の要望に厚労省が適切に応えていないことを強く感じ憤りを覚えました。
６５歳問題（介護保険優先原則）では、大阪から参加した元原告が辛い経験（６５歳を目前にした時期に介護保険申請をきちんとした説明なしに強要されたこと。家族介護が限界にきていること等）を勇気を振り絞って発言したのに、介護適用関係通知を出して周知に努めるとの回答を繰り返しました。めざす会から、「この場で何度も様々な地域から同じ話しを出している。一向に改善されない現状をきちんと調査し把握すべきではないか」「浅田訴訟判決は画期的な内容を持っている。それらも踏まえ新たな通知等を早期に出すべきではないか」という発言には、一言も応えませんでした（主幹課長会議で周知していると厚労省は言いますが参考資料に掲載しているのみです）。
「支給決定は市町村実務になるので個別の案件は霞ヶ関ではわからない」などの発言は、言い逃れであり制度を所管する省庁としての役割を果たさない態度だと思いました（自治体への丸投げは許せません）。
基本合意その後の骨格提言含む推進会議での内容が守られていないとの発言が元原告からありましたが、その通りだと思います。地域での闘いを強めつつ、やはり制度の根本を変える必要を痛感します。引き続き奮闘します。
追伸…６５歳問題以外にも切実な実態が出されました。全てを紹介できていませんが、ご容赦ください。
