項目が多岐にわたり、一つ一つに十分なやりとりができませんでしたが、主に介護保険優先原則を中心にやりとりが行われました。
2月18日に発表された「(介護保険と障害者施策に関する)制度運用等実態調査」の概要について厚労省担当者は、「適切に運用されていない実態を示唆する結果であった」と報告、そこから改めて事務連絡を発出し自治体に周知したと説明しました。
それに対して、「そうはなっていない実態がある」として、各地の当事者や支援者から声が上がりました。神戸市では、介護保険非該当となった身体障害の方には障害者施策を打ち切るとの内規があるとの告発がありました。
この問題では、介護保険担当部署と障害者関係の連携が不十分であることが指摘されてきています。今回の事務連絡は、老健局も了解済みと障害者関係では説明がされており、老健局担当者も「そのようにしている」との答えでした。しかし、高齢関係の主幹課長会議資料には入っておらず、今回の新総合事業に位置付けられた「移動支援」が障害者のものとは別物であることを明示する文書の発出含めて徹底することを強く要望しました。
他の項目で、暮らしの場については、「真に必要なものについては整備する」という従来の回答に終始しました。
社会福祉法改正については、「社会福祉法人については内部留保問題等が指摘され、それらを踏まえての福祉部会での議論であり法案提出である。内部留保等が何かについては、審議の中や実施までの期間で明確にする」というような内容でした。余裕財産といわれるあるかないかもわからないお金を原資に、生活困窮者に無料または低額の事業を義務付けようとしていますが、国の責任はどうなったのかと強い憤りを感じました。
午後の集会に駆けつけていただいた日本共産党の高橋千鶴子議員によれば、来週14日には、国保改正審議が衆院本会議で始まるとのこと。厳しい状況が続きますが、制度矛盾を指摘する運動によって調査が行われるなど、少しづつ進んでいることもあります。粘り強く奮闘していきたいと思います。
