消費者庁とか。。。

整骨院に関して

「違法施術による健康被害の実態調査」

「実際に受けた被害調査」

「健康被害防止対策」

の申出書

を消費者庁 消費者安全調査委員会へ本日送りました。

今年に入った１月9日に、国民生活センターの消費者トラブルメール箱を通じて整骨院での被害を連絡したのですが、何の音沙汰も無かったのでどうなってるのかと国民生活センターへ連絡しました。国民生活センターのトラブルメール箱のサイトには下記の記述が有ります。

• 消費者安全法第12条に基づき、生命・身体に重大な被害を受けた事故等と判断される情報は、個人情報を除いて、消費者庁へ情報提供します。
• 事案によっては、詳しく状況をお聞きするため、お問い合わせをすることがあります。

てっきり連絡が来る物だと思っていたのですが、全く連絡も来ませんでした。なんかおかしいんじゃないのってことで直接電話連絡しました。

するとまあ信じられない事に国民生活センターへは直接電話連絡出来ずホームページに記載の電話番号へ掛けると地元の消費者生活センターへ転送される様に成っています。

仕方が無いので堺市の消費者センターのおばちゃんに被害を話して「国民生活センターに直接連絡を取ってトラブルメール箱で連絡した内容がどう扱われているのか知りたい事」を伝え、国民生活センターの電話番号を聞き出して電話を掛けました。

するとまあまたもや信じられない事に「お掛けになった電話番号は現在使われておりません」と吹き込まれた留守電に繋がって、その後自動的にブチッと切れてしまいます。

なんと国民生活センターへは直接電話が繋がらない

システムに成っているのです。

なんじゃこれはと思った私は、探しに探して国民生活センター相談情報部と言う所に電話しました。で、１月９日に被害報告した内容はどう言う扱いに成っているのかを訪ねました。

てっきり消費者庁に連絡され問い合わせが来ると思っていたのですが。。。

電話での話は。。。

• 2010年に整骨院で首と背中を損傷し脳脊髄液減少症迄発症して2年間も働けす日常生活もまま成らなくなった事と、内容を詳しく伝えたいので連絡を頂きたいとトラブルメール箱に書いた。被害が大きいので当然連絡が来る物と思って連絡を待っていた。何の連絡も無いがその扱いは内部でどうなっているのか？と聞くと。。

⇒どうなっているのかと言う状況は即には回答出来ないと言うのが回答である。

• ぬ？まずはなんだか良くわからない回答。

⇒文面から重大事故と判断される内容に関しては消費者庁に情報提供している。その後消費者庁の方でどう言う判断をしたかによって動きが変わる。消費者庁から追跡を求められた場合は、改めて問い合わせを行う。特にその判断が消費者庁から来てない場合は、その用がなしと判断されたと言う事である。消費者庁の判断の様態については国民生活センターでは立ち入らない話である。

• ぬぬ？これもなんだか話が飛んでいます。国民生活センターでどう判断したかを話さないで消費者庁での判断には立ち入らないと言う話に。。

• そこですかさず、消費者庁での判断の前に国民生活センターでの内部判断はどうなったのかと問い返すと。

⇒個別の事案についての案内は出来かねるものが有る。この電話が本人かどうかの同一性の確認もとれない段階で情報は話せない。本人確認が出来れば、受けたと確認する事自体を発動するかどうか自体を内部で検討する事に成るので、結果の通知は本人に問い合わせが再度有る時以外は特にない。具体的に医療事故等の被害回復等を求める事案であれば相談は難しいので法的専門家の方へ委ねてもらう事に成る。

なんだか、言ってる事が良くわからない。「受けたと確認する事自体を発動するかどうか自体を内部で検討する事に成るので、結果の通知は本人に問い合わせが再度有る時以外は特にない。」って？言葉をこねくり回して何を言ってるんだって感じです。

こちらからは法的専門家には相談済みだから、

国民生活センターと消費者庁に事故の認識をして欲しいと思っている。

どこ迄情報が伝わっているのかを確認したい。

と伝えました。

⇒すると、流れについて個別具体的にこの件はどこに行きましたと電話で連絡する事は出来ないと言われ、更に１ヶ月以上の入院を要する事案に関しては重大事故として消費者庁へ連絡していると言われたので、

１ヶ月や２ヶ月の怪我どころか脊髄が破れて脳脊髄液減少症まで発症し２年間寝たきりに近く働けない事案で最近やっと少しは外出くらい出来る様になった事案なんですがと伝えると。。

⇒その話に関しても、この電話で受ける事は一義的に出来ませんとの回答。

相談をしたいのではなくて「内部でどう言う取扱いに成っているのか」「消費者庁迄行っているのか」の２点を確認したいのですと再度伝えて、本人確認が出来ないと無理だと言う話であれば、本人確認が出来れば情報は頂けると言う事に成り、その確認は連絡済みの電話番号や名前やメールアドレス等で出来るはずとつついてみると。。。

⇒消費者庁に情報通知を行ったかどうかについては業務運営情報に該当するので、この電話では回答出来ないと言うのが回答に成ると。

なんだかさっぱし話が噛み合ないので、連絡したまま置いておく様な事案じゃなくて2年も働けなく今後もどうなるか分からない様な事案と思っているが、どうすれば回答が得られるのかと質問すると。。。

⇒そういう様な危害事案であれば担当の物から所望の情報提供が行われているはずと推測の回答。

さらに、それについては確認はとれないと、やっぱり訳が分からない。

情報提供した内容に対してどう対応したのかが聞きたいと伝えて、ホームページでの入力も文字数制限で全て書けてないので連絡を要望しているがそれはどうなっているのかと聞くと。。。

⇒入力時にメールアドレスを入力していればThank youメールと言うメールが届いているはず。こちらは情報は預かるが内部でアクションを取らない限りは個別の連絡はしないと言う所であると。。更に情報が有る場合は地元の消費者生活センターへ連絡する様にとの事。国民生活センターは消費者から一方的に危害の状況を預かるのみであると。。内部でどのようなアクションに成ったかは個別には答えられない。

ん～。手ごわい程に話が噛み合ない。

先ほどは本人確認が出来れば確認するかどうか自体を内部検討をすると言う話ではなかったの？

業務運営情報に該当するので電話では回答出来ないと言われたので、それでは電話ではなくて文書なら出来ると言う事かと聞くと。。。

⇒そうではなくて個別回答は行いませんと言うのが回答であると。。現時点で連絡が行ってないと言う事はそれほどの事案ではないと言う検討がされたと言う事であると。。

整骨院で損傷して２年間も働けない身体に成り入院もしてるのに

そういう判断に成ると言う事か？それが理解出来ない！

と少し語調を強めて言うと。。

⇒それであれば近くの消費者生活センターに相談と言う形で入れてもらう事に成ると。

直前に地元の消費者生活センターに確認したら、国民生活センターから連絡が来てないので分からないと言われたと言うと。。

⇒国民生活センターのトラブルメール箱の事案は各地の消費者生活センターとは共有されていないと。各地センターとの取り次ぎもやっていないと。。

文字数制限で書けないので連絡下さいと連絡したはずだと伝えると、

国民生活センターにそういう回答義務は無い

と言うので、生命や身体に明らかに重大な被害を受けてるのでその事に対して国民生活センターや消費者庁に意識をちゃんと持って頂きたいと言う事と、ホームページに載っている整体被害の様なあんな軽い被害じゃなくもっと重篤な事案であるにも関わらず何の連絡も無く、内部ではどう扱われているのかが疑問だと突っ込んでも、とにかく地元の消費者生活センターに相談の一点張り。

じゃあ、地元に相談したらどうなるのかと聞くと、それは各地のセンターに委ねられるので自分たちは関係ないと。。

地元に相談した場合は国民生活センターに集まって消費者庁に行くと言う事に成るのかと聞くと、

⇒地元へ提供された内容はネットで全て国民生活センターと消費者庁とで共有されているとの回答。

と言う事は、国民生活センターではなくて地元の消費者生活センターに詳しく伝えた方が良いと言う事かと聞くと、その通りなのでThank youメールに地元の消費者生活センターの連絡先を載せていると。。。

国民生活センターの実態が分かりました。

結局は自分からは何もしないお役所仕事でした。。

国民生活センターがどう言う所かよ～く分かったので、消費者庁へ直接電話連絡しました。

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すると、意外にと言っては失礼ですがもの凄くきっちりとした対応で、要件を伝えて電話を切ると10分後くらいに折り返し事故調査室から電話がかかって来ました。

「消費者に事故が起こった場合に今後同じ様な事故が起きない様に事故管理している部署です」との説明の後に

事故の申し出をしたいと言う事で宜しいですか？

と聞かれて、申し出のやり方の詳細を懇切丁寧に教えて頂けました。調査状況や対応状況も電話で問い合わせれば個別にきっちり回答して頂けるそうです。最終的な調査結果や対策も文書で回答が頂けると。。。

で、冒頭の写真の資料しめて３０枚程を作って送付しました。内容は冒頭に書いた３点です。具体的には。。。

• 整骨院で行われている脊柱矯正等の人体に極めて危険な違法施術実態調査と対策を厚労省と共同で早急に行い、消費者への被害を撲滅して欲しい。
• 実際に私は小林式整体の脊柱矯正であり厚労省が禁止通達を出している頚椎スラストで重篤な被害を受けた。この施術はまだまだ広く行われており厚労省認定の専門学校でも教えているらしい。きっちり調査を行いこの危険な矯正術を完全撲滅し消費者を健康被害から守って欲しい。
• また、ヒットマッサーと言う器具で胸椎を損傷する被害も受けた。ヒットマッサーの販売を禁止にして消費者の健康を守って欲しい。
• 整骨院では違法看板やホームページでの違法施術の広告が堂々と為され、健康被害を産んでいる。消費者は整骨院が何をする所かさえ知らない。整骨院の守備範囲を消費者に周知徹底し健康被害を撲滅して欲しい。
• 整骨院は医療機関ではない為、医療法や関連法案や厚労省の医療広告ガイドライン等が適用されず、実質何をやっても良い様な無法地帯と成っている。少なくとも医療機関と同等以上の規制を行い被害を撲滅して欲しい。
• 国民生活センターが機能してない様に思えるので指導を入れて欲しい

時間は掛かるそうですが何かやってくれるかも！？

さて数ヶ月後にどう回答が来るか楽しみ！

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