消費税10% 再延期の判断(その2)

この一週間、いろんな方と本題について話をする機会があり、概ね三種類の意見に分類できるのではないかと思いましたので報告します。

一つ目は、「10%に消費税は上げるべきだ」というもの。
主に経済活動にしっかりと関わっている方や、日本と言う国を広い視点で考えている方に多く見受けられました。世界の中で日本がどのような位置にあり、痛みも含めて理解した上で次の日本の貢献と先進国としての責任と安定を考えた時に、直接税から間接税に移行していかないといけないということでした。感覚として、このような意見が増えてきたように思います。

二つ目は、「消費税を上げたら景気失速するし生活がより苦しくなる」というもの。
知的レベルは一つ目より下がり、自分の生活で大変で近視眼的にモノを考えていたりする方に多く見受けられました。政治や海外の情勢にも興味なく、「安い」と単純に嬉しいと考えているだけのようです。

三つ目は、「安倍政治に反対」というもの。
前提に自民党や安倍首相のやることに反対することが良いことと信じてこんでいる、または反対することがカッコいいと思っているような方々でした。話の軸が、論点で無いところにあるため、始めは何か見落としている箇所があるのかと思ったりしていたが、消費税を上げても上げなくても反対ということで、意見を聞く必要は無いと思った。

では、次の選挙の争点は経済であり景気回復ということのようですが、何故景気が上向くという強い雰囲気が表れないのか。私なりに考える最大の要因は「老後の生活が心配」だから、例えお金が手元にあっても溜め込む方に動き、経済活動としてお金が循環しないことと思います。年金が不安だとマスコミが煽り、年金では生活出来ないと金融商品の売り付け宣伝が多くなり、よほどしっかりと資金計画と生活のキャッシュフローを把握できてない限り、いくら収入が増えても消費にお金を回そうとは考えないだろう。
単純に福祉政策の支出金額を増やせばよいというものではなく、年金への支払いをすれば将来は損せずに返ってくるいう信頼の問題であり、この点を政府も公官庁も軽く考えず、小手先の対処と見られないように、説明と理解を広めて欲しい。特に福祉政策は過去の延長でなく、抜本的にこれまでの既得権益となっている無駄な給付対応を減らし、必要な部分に再配分するゼロベースでの検討がされるべきだろう。

海外での話であるが、どうしても金がなくて働けずにいる老人の生活基盤を整えている国もある。金を渡すのではなく、部屋と食事が提供される仕組みで、そこに移り住めば良いというもの。その国の国籍を持つ国民には、最後まで面倒を見てくれるという安心感があり、不安からお金を不要に溜め込むこともない。日本の場合でも、全国一律市町村に対応要請をばらまかず、国として最後のセーフティネットをいくつか集中して都会から離れた場所で準備することではないだろうか。もし担当官庁からマスタープランの検討依頼があれば、チームを組み調べてより詳細な検討結果を報告し、トライアルまでもやってみたい。

消費税10% 再延期の判断

伊勢志摩サミット後、安倍首相は消費税の引き上げについて再延期するとの発表を行った。党内の調整はこれからで、一部に難しいとの声がある。また。再延期のための手続きも、必要となっている。

財務省のホームページにも引き上げの必要性について記載したりしている。少子高齢化に伴い、特定の層からではなく幅広い層から税収を取得していくため、というのがその根幹にある。逆に反対している人達の意見は、景気が失速して税収が結果として下がる、所得が少ない人に厳しい、海外では食料品などの生活必需品には消費税はかけてないのにおかしい、など色々とある。私も100円のモノを買った時、110円支払うより108円の方が良いし、105円や103円、いや100円のままであった方が良いが、少し次元を変えて考えてみたい。

まず日本の税収の内訳であるが、全体予算(一般会計)約96兆円に対し、個人所得税が18兆、法人税で12兆、消費税で17兆、その他10兆の合計57兆円となっており、その差分39兆円が国債などの借り入れである。消費税を無くすと17兆円分の税収が減るから、その分は国債で補填しないといけなくなる。国債とは国の借金であり、将来返さなくてはいけないお金である。現在も毎年20兆円が返済と金利分として支出されている。では、法人税を上げれば良いというが、ボーダーレス化した世界でまだまだ法人税の高い日本がより高くして、企業が何も手を打たずに支払うことも無いし、そもそも税金を支払っている企業は全体の3割と言われている。なら、その他贅沢品に課税すれば良いとの意見をあるが、タバコ3倍に値上げしても同じ様に吸いますか？そもそも支出を減らすことが先だとの意見もについては、支出の内訳から見てみる必要があります。社会保障で32兆円、地方交付税交付金等で15兆円、国債費で24兆円と、全体の7割がこれらが占めている。確かに減らせる部分もあるだろうが、結局は医療費3割負担とかどこかで回ってくるため、すぐに大きく減らせるものでも無い。

私は、国が先進国になり、国家間がボーダーレスになったとき、所得税や法人税の様な直接税より、所得税の様な間接税にシフトしなくてはいけないと考えている。
先進国の定義は色々あるが、経済活動の自由が保障されており、法による統治が明確で、海外との垣根が低いことだと思う。この様な状態になると、お金は国に縛られずに幅広く動き出すため、特定の相手に集中する直接税よりも間接税の方が効果的であり、また受益者負担の原則にも合うと考えるからである。海外から日本を訪れる人もかなり増えており、旅行者も活動すれば消費税分を払ってくれている。

最後に、
1) 消費税増税すると経済が失速して、結果税収は増えない。過去の増税時に、法人税は減っており結果マイナスだったという意見。まず法人税の減税が同時に行われており、プラスマイナスゼロに設計されていた。次に、増税前の駆け込み消費が増え、需要の先食いが発生して直後に落ち込むことが自明の理であること。
2) 所得の少ない人には厳しいと言うが本当か？支出のときに同じ率で課税されるため、多くの支出をするとより多く課税される。お金持ちはお金を貯めることしかしていないのではなく、それ相応に使っている。所得が少ないなら支出を工夫すべきで、高い携帯や電子機器の購入や利用、日々の嗜好品で税金の塊の酒やタバコ、調理せずに食べれる加工品での食事や外食、生活の見直しをせずに気持ちや気分のままの消費をすれば、どうしても無駄な支出が増える。これは消費税との因果関係は低い。
3) 海外で食品などの生活必需品には消費税はかけてないという制度もあるが、私はシンプルに一本でよいと思う。仕組みの話なので、正解はない話なので。何故シンプルに一本か。課税非課税の区分が曖昧になり入り組むからで基本的な社会コストが上がり、結果価格上昇になるから。プラスチックの器は、食品を入れて販売すると非課税になるがそのものだけだと課税される。食品用の器も非課税とすると、同じ器で食品用でないと課税と同じもので課税と非課税が発生する。会計上、すべて分けて処理必要であり、その分は必ずコストに転化されていくので、シンプルにしないと見えないところで結果価格が上がる。

持ち家が得か、賃貸が得か？

「持ち家が得か、賃貸が得か？」

不動産の話になると、必ず出てくる話ですね。
いつかは持ち家をもって資産形成しましょう、家賃分でローンの支払いもできますよ等、不動産販売のセールストークも色々あります。片や、重い負債を背負い、身動き取れないようになるなら賃貸でいいという人もいます。

私の答えは、「不動産を買えるなら買うほうがよいが、それでも物件と価格次第だよ。」と答えています。なぜか。

持ち家派は、
・家賃を払ったら何も残らない
・家賃を払うよりローン支払いが安い
(同じ物件の場合)
・住むところがあると老後も安心
といったところでしょうか。
逆に、賃貸派は、
・生活環境に応じて住むところを変える方がよい
・ローンの負担が重い
・価格下落や災害によるリスクが高い
・一生そこに住む訳ではない
と言う意見が多いと思います。

個々人のライフスタイルの違いと言えばそれまでですが、それではどちらが得かということには答えていないと思います。



まず、不動産を持ってはいけない人はどんな人か？買えるならと言っても、下記に当てはまるなら、買わない方がよい。
1. お金のない人
当たり前のことだが、不動産は余裕資金があってやるべきもの。家を買って生活でできなくなったり、借入して金利が上がったら差し押さえされてしまうのは、本末転倒である。販売員は売るのが仕事であり、リスクは聞かれない限り話すことはない。不動産を所有することでかかる税金など、所有して初めて判るコストがある。維持にもコストがかかる。将来より、いまお金がなければ明日も生きていけないから。
フルローンで購入するから問題ないとの考えもあるだろうが、無理して買った家は今度は売りづらい。不動産価値は上がるかもしれないが、株と一緒でその時には売れない、もっと上がるの思うから。売りたくなった時に売る、もしくは安くしてでも賃貸に出せるようでないと、借金だけが残ることになる。
2. 判断できない人
ファクトをもとに自分なりのロジックを組み立てられ、自己責任がわかっている人でない場合、他人の意見に左右されてしまうでしょうし、後で少しでも不満がでたら、他人の所為にしてしまう。自分の判断で大きなお金を動かし判断することができない人は、不動産を買うべきではない。旦那が金払うからと、感覚と感情だけで購入すると、どこかで当てが外れたとなるので、買う判断は自己責任と理解し、損得を含めて飲み込めないと、ローンの金利だけを払って、売る羽目になります。
3. 55歳以上で充分な自己資金がない人
銀行は80歳で完済する設定をします。つまり、55歳なら、25年ローンしか組めない。60歳の定年や延長して63歳まで働いたとして、老後の資金をどう工面するのか。25年ローンの場合、最初の7年で全体で支払う金利の半分を銀行は受け取るようになる。銀行はこの期間に儲けるのであり、同じ期間に老後資金を貯めるのは困難になる。
老後が不安だから、賃貸ではなく永住先を持とうということでしょうが、老後資金に不安がでます。退職金である程度の繰り上げ返済するからといっても、金利分の削減効果はすでに少ないので、退職金は手元に残してせ、借りておくほうがよくなります。
55歳までに不動産を持っていないなら、慌てて買うより、定年の時に手元に資金と相談して考えるのが良いでしょう。老後資金として安心して暮らせるには3000万円必要と言われています。不動産は投資であり、その効果が出るまでには時間がかかります。55歳まで不動産を取得していないのであれば、購入(投資)のタイムリミットですので、環境変化も踏まえて待つべきでしょう。


次に物件と価格次第だよと言っても、もう少し説明が必要でしょう。
まず前提として、不動産も使用すると価値が下がることと、不動産は世の中の需要と供給によって価値が変動(市場変動)することを理解しておくことです。市場変動を固定した場合、購入時から価値が下がるため、割高な物件に手を出してはいけません。不動産の現在価値は、売却価格から諸経費を差し引いたものになります。新築は買った直後に2割は価値が下がると言われますし、中古でもすぐ同じ価格で売るにしても諸経費分は最低下がります。さらにローンを組んだ場合、ローンの返済が進むと残債より不動産価値が上がれば良いですが、いつまでもローンの方が高いと売ることすらできません。不動産に価値以上を支払うことはありえないということになります。
不動産は貸せばよいからという考え方にも問題があります。価値が下がれば、家賃も下がります。また修繕費などは、古くなると上がります。今は良くても、貸そうと思った時にローンの支払いもカバーできない状態になったら、何のために保有したのかわからなくなります。不動産会社は、売るのが仕事であり、購入者がギリギリ回らなくなる手前を提案してきます。現金一括でも、その運用を取り崩してしまうマイナスも考えるべきですし、いつでも貸せるという状況は、大幅に家賃を下げても良いと言えて初めて成立します。そのため、購入時にいつ頃いくらで売れるか、または貸せるかも含めたシミュレーションをしっかりとしておくべきです。
物件と価格の両面がでるのが、無駄に大きい家でしょう。いわゆる、身の丈にあった物件ではないものです。将来の家族構成を考えてなど、理由はあるでしょうが、必要以上に大きい家は金食い虫です。維持費は多くかかり、さらに人を呼ぶなどしてコスト高になります。物件という視点だけから言うと、場所や状態などのファクトを押さえているかということです。
物件そのものたけでなく、近隣を含む内外の基礎情報がしっかりあれば、物件的にも価格的にもダメな物件を購入するという判断はしなくなるでしょう。
以上から不動産を購入する判断をしない場合、それは資産形成を不動産以外でするという判断をしたことになります。下流老人にならないためにも、不動産以外での資産形成をどうするか、考える必要がでます。

<補足>
新興国など、物価上昇・インフレ率が高い国にいる場合は、現金をモノに替えて貨幣価値の下落に対する防衛が必要です。不動産はインフレ連動が高いため、株式と並んで資産防衛に有効です。ただし、不動産価格の先高感から、高値で掴む可能性も高くなるので、

NHK問題、こりゃダメだ

昨晩、仕事が終わってマンションに帰ると、マンションの1階入口に若い男性がいました。インターホンから少し離れたところの、共同玄関みたいなところです。
私に気がつくとインターホン前から離れたので、共同玄関の鍵を回し、ガラス張りの自動電動スライドドアを入ろうとしたところ、「失礼します、NHKの者です。少しアンケートにご協力下さい！」と。「何かご用ですか？」と返事をすると、「こちらにお住まいですか？どちらのお部屋でしょう？」。自宅は別にあり、会社近くで夜遅くなった時に泊まるための部屋であるので、「自宅ではなく遅くなったから泊まりに来ただけですよ」と言ったところ、「どちらの部屋ですか、こちらにお住まいなんですよね。お名前は」と。これは話しが通じない人なんだなと共同玄関を入り、失礼します、と歩き始めたら、そのまま一緒に入ってきた。
「そのドアか、こちらはプライベートエリアです。出て行って下さい」と伝えても、「私は貴方と話ししてますので問題ありません。ちゃんと答えて下さい」と。「問題あります。出て行って下さい」と再度行っても、「私が貴方に話しかけていますので、入ってもいいのです」と。「私は貴方と話しもしていないし、プライベートエリアに勝手に入ることは禁止です」と言うと、「ここは貴方のものじゃないですか。さらに貴方に話しかけていれば、私には権利があります」と。
さすがにこれはいかんと考え「出て行って下さい、出て行かないなら警察呼びます」と宣言しても、「私は何も悪いことしていないし、困ることはないです。それより私の聞いたことに何故答えない」というのでそのまま警察に連絡。状況と場所を伝えたところ、警官を向かわせますので中に入れるようにして下さいとのこと。警官がくるまで30分かかりましたよ。
到着を待っている間にも、相手からは「なんで私の質問に答えないんですか」「名前と部屋番号を言いなさいよ」「貴方は法律を知らない人ですね(きっと法律一般については格段に詳しいと思うけど)」「貴方は犯罪者なんですよ(何故、初対面の人に犯罪者呼ばわりされんといかんのだ)」「貴方が警察なんか呼ぶからいけないんです、呼ばなければ早めに帰ったのに」、帰ればと言うと「帰ったら、私が負けて貴方を怖がったみたいじゃないですか」と。後は部屋名前と自分がここにいることの正当性主張の無限ループ、完全に無視ですね。NHKと言っているけど、社員は現場に出ないし、下請会社のアルバイト契約社員なんだろうなと。
セキュリティドアの方を向いていたら、警察が二人来たのが見えたのでドアに向かうと自動ドアが開き警官も中に。「スミマセン、連絡させていただいたものです。NHKを名乗る方が敷地内に入ってきたので、出て行って下さいと伝えても出て行かないので」と伝えると、「君、ちょっとこちらに来てくれるかな。さっきいた場所に勝手に入ったらいかんだろ」とNHKの人を連れて屋外まで。もう一人の警官が「最近、NHKと新聞勧誘でトラブルが多いんですよね。申し訳ないけど、身分証明書ありますか。連絡先も。どちらの部屋にいらっしゃいますか？」と言うことで免許証を見せ、携帯番号と部屋番号を伝える。「何かあれば連絡します。部屋にもう行っておいたほうがいいでしょう」と言われで部屋に入りました。その後、連絡もないし、玄関での待ち伏せも見かけません。


さて、NHKの契約勧誘員ですが、よくある「放送法という法律で決まっているので支払って下さい」と言う決まり文句。そもそも放送法とはなんで、なにが決まっているのか。

・放送法　第３２条　（受信契約及び受信料）
１、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものを言う。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２、協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結したものから徴収する受信料を免除してはならない。
３、協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

ＮＨＫの言う法的根拠とは、この放送法32条1項の『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』という部分ですが、この条文から集金人の「法律で決まっていて、受信料をいただくことになっている」という言い分は、正確には「受信機（テレビ）を設置していれば、協会（ＮＨＫ）と受信契約を結んでいただくことになっている」というものです。
ここで重要なのは、義務付けられているのは「契約を結ぶ」ことであり、「受信料を支払う」ことではありません。NHK関係者は当たり前のことであるかのように受信料を請求してきますが、契約がまだ締結されていない以上、この時点では受信料を払う法的義務などないのです。
また、「テレビがあれば」といいますが、32条但し書きによると、『放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではない』とあります。ここでいう「放送」とは、放送法が制定された、1950年当時、放送局はＮＨＫ一局しかなかったことから考えても、協会、つまりＮＨＫの放送をさすと考えるのが自然ではないでしょうか。つまり、ＮＨＫの放送の受信を目的とした受信機（テレビ）でなければ、契約を結ぶ義務はないと考えます。

「受信機を設置すれば協会と受信契約をしなければならない」とは書かれていますが、実はこの放送法、罰則がありません。
つまり強制力がないのです。罰則のない規定は、一般に努力目標といわれるもので、実質契約を結ぶかどうかは「任意」であるといえます。また契約である以上、結ばなければ受信料を支払う義務が生じません。つまり本来ＮＨＫの集金人にできるのは（未契約者に対しては）受信料の支払請求ではなく、受信契約の「お願い」なのです。

さらに細かいことになりますが、32条2項には放送法55条により、第2項に違反した場合はＮＨＫの「役員を100万円以下の罰金に処する」との罰則がありますが、放送法32条1項には罰則がありません。それは、この放送法32条1項が憲法19条（思想及び良心の自由）および憲法29条（財産権）に対して違憲の疑いがあり、憲法論議に発展することを恐れたからだといわれています。

憲法第19条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
憲法第29条（財産権）
①財産権はこれを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
③私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その上記に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。


私は、放送法を含めゼロベースで見直すべきと思いますし、そもそもこれだけチャンネルがある状況で不公平な仕組みとなった契約集金方法自体やめるべきと考えます。
1950年は、NHKしか放送されておらず、テレビはNHKを見るためのものであり、これは一対一の関係が成り立つことや、さらには保有台数がかなり限定される環境からも法律制定についても理解できる。かたや2016年は、民放を始め多種多様なチャンネルがあり、受信機があっても使用目的がNHKをみるためと特定できず、さらにテレビの台数も一人一台以上の環境になった。
さらにNHKの受信料とは何か？NHKの放送による対価というのであれば、受益者負担の原則からその利益を享受したもののみが負担すべきである。ＮＨＫは、受信料を「特殊な負担金」であると位置づけているようであるが、その存在を契約の自由を制限してでも維持すべき公共の福祉と位置付け、受信料も「特殊な負担金」とするならば、テレビ設置の有無に関わらず料金を徴収すべきではないのだろうか。テレビを持っているから負担しろ、放送を受信できる携帯やカーナビのワンセグも対象とするというなら、それは放送への対価以外の何物でもない。またＮＨＫは「公平に負担していただく」といっているが、実際に今の方法ではテレビを持っているすべての人と受信契約を結ぶことは不可能でしょう。受信料を払っていなくても放送が受信できてしまう。ＮＨＫを見ている人の中でも、払っている人が損をして、払っていない人が得をするのが現状です。見たい人は受信料を払うことでＮＨＫを見ることが出来、特に見たくない人は受信料を払わなくていいがＮＨＫをみられない。受信料が放送への対価ならば、それが自然な形であり、技術的には有料放送の技術で対応できるそうです。NHKが支持され、コンテンツを見てもらえるようになるためには、いま現在の放送スタンスでは、有料となって課金されてまでみたいとは思わないだろう。
いや、NHKは公共放送であり、国民すべてに対しての福祉でもあるという意見も聞いたことがある。それなら、政府の税金で負担する仕組みにすればよい。その場合、問題はどれぐらいの金額を福祉として投入すべきかとなるのだから。
公平かつ公共の観点から、そして放送法ができた背景から、放送は政府から独立し、政府の暴走を止めるためにも、独自のチェック機能を持つべきで、政府の方針に沿った間違った宣伝の媒体になってはいけないとの意見も聞いた。もっともらしい意見であるが、それなら政府批判ばかりではなく、公平な立場からよいところと悪いところを客観的に根拠を持って提示し、その上で意見を出せばよい。特定の思想に偏ったような意見の垂れ流しでは、同じ特定思想の持ち主しか支援しないし、公平とか、政府のチェックと言っても信憑性は低い。ちなみに、アメリカには、特定の思想を流すためのチャンネルがあり、なにも放送局だから聖人君子であるべきとも思わない。建前と本音が違いすぎることが、何のための放送であるかを規定できず、信頼されなくなる原因だろう。
となると、NHKは根本的にそのスタンスを変えて公共放送としての公平性を徹底するか、その機能と役目を終えたということから、解散または身売りして民営化すればよいと考える。

なお、私はNHKと契約しています。朝の連続ドラマもたまに見ますし、年末に紅白も見ていますので。

保育園落ちた日本死ね！

保育園落ちた日本死ね！！！
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

＞何なんだよ日本。
＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。
＞昨日見事に保育園落ちたわ。
＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

過激な言葉に飛びついて報道されており、政府にまで話しが広がっています。ニュースなど、色々なバイアスと主張があるので、ファクトから確認していきます。



まず幼稚園と保育所ではなにが違うのか。
幼稚園は「学校教育法による教育施設」「3歳未満は非対象」「夕方前までには終業(最近では「預かり保育」の実施で17時位まで延長される園も増えている)」、保育所は「児童福祉法による子供の保育施設(同法に該当しない保育施設は「認可外保育施設」と呼ばれる)」「原則ゼロ歳から小学入学前まで対象」「19時まで保育可能。最近ではそれ以降の場所も増えている」である。

次に、保育所の実情はどうなっているのか？年々、保育所の数は増えており、2万5千カ所以上あり、受け入れ可能な定員数も250万人以上ある。そして、現在の利用児童の数は237万人で、待機児童は2万3千人となっている。特に待機児童が多いのは、東京都世田谷区を筆頭にした大都市圏及びその近郊であり、東京都が7800人とダントツである。

では、なぜ保育所のニーズが毎年高まるのか。出生率が劇的に高まっていないなか、出産後の共働き、特に核家族世帯が多く、母親の就労先と成りうるパート・アルバイトの就業先が多数存在することから、都市部での需要が増えている。離婚率は減少しており、片親などは生活保護などのセイフティネットがある。

ファクト以外に、政府などの調査は潜在的な待機児童数も含めて考えるべきとの主張もあったし、ベビーシッターという制度での対応の発想の転換の認識していくべきなど、主張されている方がいることもここに記載しておく。




さて、私の思ったことは次の通りである。①マスコミが自民党を叩くために無理矢理取り上げている、②特定の保育所に入れなかったことで下品な、③保育所に預けてどんな活躍するつもりだったの。

①匿名のブログを取り上げて、100%入れないのは問題であるというが、もしそれを行った場合の社会コストはどれだけ上がり、その分は税金を上げるのが道理になる。1%未満の待機児童数という事実を無視して、特定の意図を感じてしまうのは私だけだろうか。

②そもそも「死ね！」とか平気で書く人の品性を疑う。自己中心的なものの考え方で、保育所も入れて当たり前としか思ってないのでは。人気の場所なら、代替案として他の場所とかも考えておくべきことではないかと。また、調べてみたら、保育所って以外と空きがある。一杯の所って、とても便利な場所にあるのに安くて希望が集中しているが、場所的に拡張の余地はない。

③小さな子供を預けてどんな活躍をするつもりだったのか？会社辞めなくちゃならないって、それまで育休を謳歌していたのもわかってしまう。なんでも他力本願でしかないように見える。東京に住む選択したもの自分なら、子供作る選択したのも自分じゃないのかな？しっかり職場に復帰するつもりなら、第一希望、滑り止めと普通は考えるけど。税金納めてやるって、権利と義務すら真面目に理解していないんだろうな。

ブログのコメントにも賛否両論でているけど、こんなことを大問題みたい扱う野党やマスコミに呆れてしまうし、日本って平和だなと感心する。( ´ ▽ ` )ノ