緊急事態宣言下市政についての疑問を問う（回答）

５月７日、市長への質問状の回答をいただきました。

＜質問内容＞

(1) 全国的な経済活動の縮小により、我が国のＧＤＰは相当落ち込むことが確実視されております。富田林の市税収入の相当な減少も自明です。一般会計の収入面は、毎年自主財源は減少し依存財源頼っております。他方義務的支出は毎年増加し、支出の多くを占め、非常時や地域経済に使える財源は年々減少しております。

(ア) このような財政状況で例年並みの予算組みを続けて、大幅な市税収入の減少をどのように補おうとしているのでしょうか？

(イ) 市庁舎の耐震改築に数十億の予算をどのように調達する予定でしょうか？

(ウ) 再配置計画に基づく公共施設・設備の老朽化対応の予算はどのように捻出する予定でしょうか？

(2) 行政は最悪を想定すべきで、武漢発新コロナウイルスがさらに蔓延し非常事態が続き、さらに世界的パンデミックの様相を呈した場合、地方行政として感染者への対応、病院への対応、中小企業や個人事業主への対応、学童教育への対応に財源と職員のマンパワーが要求されます。財源やマンパワーの不足をどのように補う予定でしょうか？

＜回答＞

＜私の感想＞

(1)新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言により、これから訪れる大不況下、市民の経済的な苦境を横目に「市庁舎の耐震工事」に７０億以上もの予算を組むことが、なぜ「健全な行財政運営」と言えるのでしょうか？
今当市がやらなければならないことは、国の交付金をアテにした無理な借金を増やすことではなく、複合災害を想定した「リスクマネジメント」ではないか？
GDPの落込み、国税、市税収入の落込みを想定し、早期に予算の再編成・見直し作業を進め、同時に不況下で発生する災害への対処を検討すべき。大規模災害が発生した時の、「対処体制」「窓口業務」「コンピュータシステムの保守保全」など。富田林市はこれまで大きな災害は免れてきただけに、幸か不幸か、官民ともにその訓練や準備ができていないと思われます。
具体的に言うなら、市庁舎耐震建替え以前やその途中で大震災が起こったらどうする？という想定の「リスクマネジメント」はできているのか？もっと言うなら、それがあれば、今この時期に市役所を建替えなくてもいいはず。もしくは、既存施設で代替できるはずです。

(2)新型コロナウイルス対策は短期では終わらないことが確実視されており、中小企業や個人事業種への対応、学童への対応は、まさに市政をどうするか、という質問であり、財源やマンパワーに置き換えた質問に「市役所内でやりくりする」という答えは、トンチンカンとしか言えません。

市役所は、役所の都合をいうのではなく、市民ファーストで取り組んでほしいものです。

緊急事態宣言下市政についての疑問を問う

「消費増税」「新コロナウイルスの蔓延」の下、経済活動は沈滞し、企業や民間、個人は苦境に喘いでいます。それを知ってか知らずか、横目で見てか見ずか、富田林市行政も議会も「我が道をゆく」を決め込んでいます。

その姿勢を疑問に感じ、４月14日市長宛てに質問書を提出しました。

原文を掲載します。

 

　武漢発新コロナウイルスが世界的に蔓延し、日本では4月7日から5月6日までの1か月間
「緊急事態」が安倍首相により宣言せられました。

　感染増加を防ぐ優先措置であるものの、影響は多方面に亘ることは自明です。経済的な損
失は言うに及ばず、企業や生活者個人へのダメージは破壊的で甚大です。国家レベルで疫病
対策や経済復興政策は当然為されるでしょうが、地方自治体においては、中小企業や個人生
活に密着した対策が求められます。その中心的な役割は市町村の役所が負うことになります。

　過去１０数年日本各地は様々な災害に見舞われております。地震、津波、台風、そして今
疫病、今後世界的な食糧危機など繰り返し災害に襲われることが予想されております。富田
林市も例外なく深刻な事態に見舞われることは想定しておく必要があります。

　さてそのような状況下、富田林市の市政の方向性が見えません。いくつかの疑問点を具体
的に取り上げますので、どのように検討されているかお答え下さい。

(1) 全国的な経済活動の縮小により、我が国のＧＤＰは相当落ち込むことが確実視されてお
ります。富田林の市税収入の相当な減少も自明です。一般会計の収入面は、毎年自主財
源は減少し依存財源頼っております。他方義務的支出は毎年増加し、支出の多くを占め、
非常時や地域経済に使える財源は年々減少しております。

(ア) このような財政状況で例年並みの予算組みを続けて、大幅な市税収入の減少をどのよ
うに補おうとしているのでしょうか？

(イ) 市庁舎の耐震改築に数十億の予算をどのように調達する予定でしょうか？

(ウ) 再配置計画に基づく公共施設・設備の老朽化対応の予算はどのように捻出する予定で
しょうか？

(2) 行政は最悪を想定すべきで、武漢発新コロナウイルスがさらに蔓延し非常事態が続き、
さらに世界的パンデミックの様相を呈した場合、地方行政として感染者への対応、病院
への対応、中小企業や個人事業主への対応、学童教育への対応に財源と職員のマンパワ
ーが要求されます。財源やマンパワーの不足をどのように補う予定でしょうか？

情報を公開しているフリした非公開

日本の情報公開のレベルの低さを、「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部を見た専門家が告発しています。

https://www.youtube.com/watch?v=W3X3RSmf7ds

「新型コロナウイルス」の怖さより、専門家を排除し、情報を封じ込める当局のやり方に怖さを感じます。

ところで大阪府の１名は、どの市町村で何歳位の方なのでしょうか？

大阪府に問い合わせても、ホームページ上の発表しか知る手段がありません。

今日１９日でも、公開情報は１５日が最新です。

これでは、情報を公開しているフリをして閉ざしているとしか思えません。

 

新型コロナウイルス（COVID-19)危機管理はどうなってる？

市公報で、4/5（日）「市政70周年記念　NHKのど自慢」出場者：参加者募集を行っています。

新型コロナウイルスの感染拡大が心配される今、時期が悪いのではないか？

今週月曜日（2/17）市長宛てに質問書（意見書）を提出しました。

以下、全文を掲載します。

「新コロナウイルス感染危機管理」についての質問状
「２月13日　和歌山県内の医療機関に勤務する医師が陽性判明」の事実が報道されました。今のところ感染ルートは不明です。
2月15日厚労省が公表した「国民の皆様へのメッセージ」では、「医療機関の受診にあっては、湖北省または浙江省の滞在歴があることあるいは湖北省または浙江省に滞在歴がある方と接触したことを事前に申し出」ることを前提としていますが、和歌山県のように該当しない事例も発生しており、16日厚労省は、少なくとも４つのケースについては、感染ルートが確認できていないと発表し、日本での感染は早期段階でこれからの感染拡大を示唆しました。政府の対応は後手に回っております。
2月16日ＮＨＫのまとめでは、中国以外で新型コロナウイルスへの感染が確認された国と地域は28に上り、感染者は合わせて693人となっています。中国以外の国と地域でこれまでに確認された感染者数は、日本がクルーズ船の乗客・乗員の285人を含む338人となっています。中国以外では、日本の感染者数が最大となっております。
諸外国では、中国全土からの中国人や渡航者の入国不可の厳しい対応をとっております。
また2/8中国時事報道では、「感染者3万4546人、死者722人」ですが、2/1中国のネット上では、「感染者16万人、死者2万5千人」と公表され、武漢市を始め２２都市1千万人都市が封鎖されている事実がネット上の数字の信ぴょう性を裏付けています。
今後、日本での感染を注視すると同時に感染の増加を防ぎ、感染が確認された場合は、地方行政の適切な対応が求められます。感染発生時の危機管理について質問します。

(1)「富田林市政施行70周年記念」4月5日NHKのど自慢大会は時期的に「新コロナウイルス感染危機」が収束していない恐れがあります。今後さらに日本に感染が広がったり、世界的パンデミックの様相を呈した場合、多くの方が集まるこのようなイベントが感染を広げる可能性が指摘されるでしょう。行政としてどのように対処するのか、回答ください。
(2)当市での感染の発生や感染が疑われるなど「感染拡大」の場合の危機管理について説明ください。

富田林市長へ公開質問状提出（葬儀会館建設にあたり市行政の対応について）

先日投稿した記事（公共設備の私物化？）の事柄を注視していくと、二つの問題点が浮かび上がってきました。

「建築申請」と「住民への説明会」　

この２点以下の質問項目に分け、６月１３日市長に提出いたしました。

 　

 　

＜建築申請＞
１．本市の都市計画法「用途地域」の建築申請で地域住民の同意が必要とされるか否か。
２．この度、住民への説明が全くなしで申請が行われた様だが、地域住民への説明会は必要ないのか、同様に隣接の本町町会等への呼びかけもない事はいかがなものか、説明を求めます。
３．建築許可において、「地元説明会」を含めた経緯説明を求めます。

＜住民への説明会＞
１．町会が会館を使用する、館長は申されていたのに何故（株）ベルコ堺支社使用と一転したのか
２．会館使用許可申請を何月何日に受理したのか、また誰が受理し許可したのか
３．許可条件について、人権センターの会館使用規則等のどの条項か。
４．担当部長は使用許可について全く知らないと言う。使用許可は現場任せなのか
５．６月１１日付けで「（株）ベルコ堺支社」に使用させないとの事だが、使用させない文書はどのように対処したか
６．「会館私物化」と思われるが、コンプライアンスは順守されているか

この質問状を提出した当日遅く、以下のチラシが地域に配布されました。

 

6月14日説明会とビンゴゲームが中止なのか、ビンゴゲームだけが中止なのか、分からず人権センターに向かうとベルコ社の社員２名が説明会とビンゴゲームが中止になった事を伝えてくれました。
説明会開催日を訪ねると会館オープン日に行うとの事。
当日では説明会の意味がないと問うと、「会員制なので問題ない」とのあいまいな返事が返ってきました。

市長の誠意ある回答を待ちます。

「公共施設の私物化？」ではないですか

６月11日午前10時頃、一市民の方からの訴えがありました。

『平成30年10月頃、富田林市若松町１丁目の申請場所に葬儀会館が建設されることを敷地内「立て看板」で気付いた。
近々に町内役員から説明会があるだろうと待っていた。
又、この申請地は富田林市本町と隣接しており、当然、本町町会からも説明会があるだろうと思っていた。
しかし、何の説明会の呼び掛けもないまま、６月９日前後に、若松町１丁目全域に令和元年７月「ペルコシティーホール富田林ＧＲＡＮＤ　ＯＰＥＮ」の案内が配布された。』

富田林市「人権センター」は市の公共施設ではないですか！
オープンの説明会がないと思っていたら、いきなり公共施設の私物化とは！
ベルコ社は民間企業、グランドオープン説明会に市の公共施設を使う許可は、一体どこが出しているのでしょうか？

 

ロボット教室でこどもたちと共に

制作集中の時

　　
出来上がったロボットで遊ぶ楽しい時


集中している時は、いい顔してる

小学校エアコン設置までの工程

「来夏（2019年）までのエアコン設置」の要望は、公表された「工程１」「工程２」から見て、稼働時期は早くて来来夏（2020年）以降と思われます。

今年度の事業計画として見るならやむを得ない流れと思われますが、数年前に小中学校エアコン設置が議会で議論されてから見ると、なんと悠長な計画と言わざるを得ません。

＜工程１＞


＜工程２＞


概要計画が明らかになった今思うことは、繰り返し言ってきたことですが、市当局も議会も防災必要設備であることをもっと認識すべきではなかったでしょうか？

選択的に利用される文化施設は比較的整備されているにもかかわらず、小中学生にとっては選択の余地のない逃げ場のない学校が環境改善から取り残されてきたことに対して、大いに反省を促したいと思います。

今後、市政の重要課題や予算配分の再検討、もって市の繁栄を前向きに考えていただきたいと願います。

「エアコン設置」国の交付金

事態が変化しました。

10月中旬閣議で決定された「熱中症対策」及び「倒壊喜見ブロック塀対策」が、国会で審議され「特例交付金」制度として創設されました。

＜制度の内容＞

（1）対象は、「熱中症対策」としての空調設備

（2）期間は、Ｈ３０年度の繰越としてＨ３１年度の事業

（3）交付金
　　　□交付金の割合は、１／３
　　　□負債（起債）への充当率は、１００％（元利への交付参入率６０％）

もし、事業費が１２億円ならば、交付金は４億円となり、残りを借入した場合８億円の６０％４．８億円交付されることになります。
したがって、ざっと３．２億円が市町村の負担となります。

富田林市がどのように交付金制度を活用し、いつまでに小学校全校全教室エアコンを設置することになるかは、市長からの回答待ちとなります。

もちろん財源が確保されても、設置完了がいつになるかは、今後の工程の調整に掛かっています。

富田林市市長からの２回目の回答

　　「来夏富田林市小学校全校全教室へのエアコン設置について」の質問状その２（回答）

以下、全文を掲載いたします。

　2018年10月５日付けで、質問のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
　　　　　　　　　　記
　近年、全国で台風や局地的な集中豪雨、大規模な地震が発生し、甚大な被害をもたらしている中、本市におきましては、防災の観点から、安全・安心な暮らしの確保のため、様々な事業に取り組んでおります。

　学校施設においては、子どもからの命に直接かかわる構造体の耐震化を最優先に取り組み、国が示した平成２７年度よりも１年早く、すべての小・中学校の構造体の耐震化を完了し、引き続き、屋内運動場（体育館）の非構造部材の耐震化も現在、進めている状況でございます。

　また、気象状況の変化に伴う夏の熱中症対策としましては、全中学校の普通教室へのエアコン設置を計画し、平成２８年度の工事初年度においては、国の交付金が不採択となり、補助制度を活用することはできませんでしたが、子どもたちのより良い教育環境の整備を図るため、計画通りに工事を進めていき、今年度に完了することとなりました。

　一方、小学校でも、学校生活における子どもたちの健康を守る環境整備は重要な課題と認識しており、中学校に引き続き、普通教室へのエアコン導入に向けた検討を行っていたところです。

　小学校の全普通教室へエアコンを設置するためには、概算ではありますが、約１２億の事業費と見込んでおります。

　現状では、受変電設備（キュービクル）の電気容量が足りないため、大規模な改修が必要であり、また、校舎内外の電気設備調査や、空調機器の設置場所、配管・配線ルート等の検討など、設置する１６校において様々な調査も必要になることから、設計だけでも６ヶ月の期間を要すると考えており、計画としては、平成３１年度に設計業務を行い、３２年度から３４年度にかけて２学年ごとの工事を実施するよう検討しておりました。

　しかしながら、今年の夏は、例年以上の猛暑となり、気象庁から連日のように熱中症への注意喚起がなされ、市民や市議会議員の皆様からも、できるだけ早期にエアコンを設置して欲しいとのお声をいただき、計画を前倒しての検討も行っているところです。

　本市としましては、多額の財源が必要となる小学校普通教室へのエアコン設置については、総合ビジョンおよび総合基本計画に基づき、様々な施策を推進している中、他の事業に影響を及ぼさないよう、国の補助制度の活用を図っていきたいと考えていたところ、市議会でも９月の本会議において、教育施設へのエアコン設置の財源措置を求める意見書が全会一致で可決されたことを受け、国に対して働きかけを行っております。

　また、国においても、今年の夏の状況を受け、全国の学校にエアコンを設置する必要性を示されており、本市としては、その動向も視野に入れながら、小学校の普通教室へのエアコン設置ができるだけ早期に実現できるよう取り組む姿勢でおりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。