今こそ、安全・安心のまちづくりを

  東日本大震災では、明和町でも屋根の損壊や塀が倒れるなど被害が発生しました。
  
  福島第一原発の事故は深刻な事態が続いています。

  国が被災者支援・復興、原発事故の収束に総力をあげるのは当然ですが、自然エネルギーの開発・普及などで原発推進から撤退へ、エネルギー政策を転換すべきです。

  いまこそ、地方自治体も「安全・安心のまちづくり」を進めるべきではないでしょうか。

原発事故の影響
明和は大丈夫？
測定器を導入し
放射線量の測定、公表を

  群馬県の放射線量と報道されているものは前橋での測定値。
  しかも、測定位置は地上20メートルにあります。

  「明和の放射線量はどのくらいなのか。健康に影響はないのか」と不安の声が広がっています。

  携帯用放射線測定器（1台10万円ほど）を導入し、明和町の放射線量の測定、公表を行わせます。
  とくに、小中学校、こども園の測定は最優先で行います。
  現状を正確に把握してこそ、正しい対応ができます。

エネルギー自給のまちづくり

  原発頼みのエネルギー政策から自然エネルギーへの転換をーーこの声が広がっています。

  自然条件を活かし、知恵を集めて、エネルギーの「地産地消」に取り組むときではないでしょうか。

  公共施設への太陽光発電の導入を広げるとともに、住宅用太陽光発電システム設置補助金や太陽熱高度利用補助金を拡充させます。

  小水力発電や風力発電など明和町にあった自然エネルギー導入の検討を行います。

風評被害をなくしてほしい
農産物や水道水などの
放射能検査体制の強化を

  県内産のカキナやホウレンソウ、牧草から基準値を超える放射性物質が検出されたことにより、それ以外の野菜も価格が暴落するなど、農家は風評被害に苦しんでいます。

  放射能検査を徹底し、農産物の安全性を証明することで、風評被害を減らすことができます。

  県や周辺自治体、ＪＡとも連携し、放射能検査体制を強化し、農産物や水道水の安全性を確保します。

  万一、基準値を超える放射性物質が検出された場合は、東京電力にたいして十分な補償を求めます。

地震に強いまちづくり
住宅リフォーム補助金拡充
耐震改修への助成制度の創設を

  明和町では全体の約4割、2000戸の住宅が耐震化されていません。
  いまある住宅リフォーム補助金を拡充するとともに、併用可能な耐震改修助成制度をつくらせます。

公共施設
耐震化の早期完了を

  公共施設のうち、学校や役場などの耐震化は完了していますが、町有建築物全体の耐震化率は54.3％。32棟の耐震化が終わっていません。（09年3月現在）

  防災上、重要な役割がある公共施設の耐震化を促進し、1日も早い耐震化完了をめざします。

暮らしに安心を

●国保税・介護保険料の引き下げや減免制度の充実で、命と健康、くらしを守ります。
●特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくします。
●70歳以上の住民全員に福祉タクシー券を交付。デマンドバスなど公共の足を充実させます。
●学校給食の無料化を進めます。
●価格保障と地産地消の拡充で農業の活性化をはかります。

  暮らし、福祉の充実と災害に強い明和町を実現するため、全力でがんばります。
  みなさんの大きなご支援を、日本共産党と、私、早川元久によろしくお願い申し上げます。
 
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