きのう配信された共同通信の記事です。
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安倍政権、放送の規制を全廃方針
ネット通信と一本化
2018/3/22 19:58
c一般社団法人共同通信社
安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃に加え、放送局に義務付けた番組基準など、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。
放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えだ。しかし偏った番組などが氾濫する恐れがあり、民放の反発も予想される。
政府文書によると、放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃する。
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振り返れば、２００６年９月にスタートしてわずか１年の短命に終わった第１次安倍政権、そして３年３か月に及んだ悪夢の民主党政権が続いた次期と、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から今にいたるいまでの、政治にまつわるメディア状況での一番大きな変化は「ＳＮＳ」と「ネット動画」の普及でしょう。
この二つが、既存の権威ある大手メディアの牛耳る情報を「相対化」させてしまったことで、少なくとも新聞は時の政権を「殺生与奪」する力を失いました。どんなに扇情的な見出しをつけて紙面で印象操作をしても、屁理屈を重ねた社説や論説で誘導しようとも、有権者の投票行動を意のままに操ることができなくなりました。
そして、ようやく今回の放送事業にまつわる規制の見直しが、具体的に動き出しました。それは、ネットでの動画配信サービスの普及に象徴される、通信インフラと技術の進展を背景にした「放送と通信の一本化」政策として示されています。
そして政策の基本となる考え方は、中途半端な規制を廃止して、公正で健全な競争環境の実現によって、利用者および消費者のニーズに最適化可能な番組提供というものであり、方向性としても正しいと思います。
以下は、３月１５日の共同通信の記事で報じられた、放送規制改革の方針案とされている内容です。ポイント５項目について、私の解釈と希望を加味してみたものです。
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【放送事業の規制改革による新メディア事業の創出 方針案】
１．放送と通信の制度一本化による融合
・放送法４条の規制を撤廃
・通信も著作権処理の仕組を放送と同一化
２．「番組制作」と「番組送信」の分離を徹底
・多様な番組制作事業者の参入促進
３．NHKは「公共メディア」として、公共情報の発信と融合化推進の役割を担う
・番組のネット同時配信を本格化（←当然、放送のスクランブル化とセットで課金徴収方法の見直しを、強く要望しましょう！）
・公共としての番組編成に関する規律は維持
４．健全で公正な競争環境の下での番組やサービスの展開で、消費者への魅力的な番組提供の促進
５．放送の電波利用は、適宜「ネット（＝通信）での番組流通」にシフトして整理し、国民の財産である空き帯域の電波を有効活用する（←一般のモバイル通信利用料の低減への期待となりますね！）
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政治的公平の放送法条文撤廃
党派色強い局可能に
2018/3/15 09:40
c一般社団法人共同通信社
安倍政権の放送制度改革方針案のポイント
安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。
共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
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既存の放送局は、民放はもちろんＮＨＫも含めて、特に若手世代の支持をすっかり失ってしまいました。全てのチャンネルが同じトーンの「おかしな」番組を垂れ流し続けることしかできなくなって久しいからです。自ら変わることができないのであれば、競争環境を変えて、本当に視聴者から支持される番組が豊富に提供されることで、また社会が活性化されることを期待します。
総務省へのご意見送信先のＵＲＬ
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
首相官邸へのご意見送信先のＵＲＬ
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
