FIREが流行中だが早期リタイヤのデメリットは？

FIREが流行中だが早期リタイヤのデメリットは？ 

コロナ禍がはじまる少し前からだと思いますが、FIRE（Financial Indipendence and Retire Early　経済的自立と早期リタイヤ）が話題になっています。簡単に言うと、生涯にわたって必要なお金（将来お金が尽きないと見込まれる資産運用をするだけのタネ銭）を稼いでリタイヤするというものですね。

 

FIREまでの距離の個人差【世の中は不平等】

サラリーマンの障害年収は2~3億円程度と言われていて、大人が一人暮らしをするのに必要なお金は個人差はありますが、最低年間２～３００万円といったところでしょうか。更に子供がいれば日々の食費や洋服代などの衣食住に加えて、教育も掛かりますね。日本ではまだまだ教育に対する社会保障が十分ではないので、大学まで卒業するとなると一人あたり1500万円～2000万円くらいのお金が必要になります。日本も他の先進国と同様、学歴社会の様相をなしていて、統計を見れば、中卒＜高卒＜大卒の順番に所得水準が上がることが明らかになっています。学歴は上がれば上がるほど教育費が掛かりますから、お金がない家庭は、子供を大学まで行かせることができない、その結果子供も高い所得を得ることが難しいといった、収入水準の世襲制が問題になっていますね。もちろん、本人の努力や、まわりの環境によって、学歴がなくても高い収入を稼ぐ人がいますが、確率的に言えば、学歴が高い人がより多い収入を稼ぐということです。お金が幸福度と必ずしも直結するかはともかくとして、子供が将来どれくらいの収入を稼げるようになれそうか、という点については、親の収入や地位などとは切り離される社会になるべきですね。子供の頃、学校や社会から「みんな平等」と教えられたかもしれませんが、少なくとも日本や世界のほとんどの国ではそういう風にはなっていないわけですね。100m走に例えてみるならば、みんなスタートラインが違うというイメージです。自分は100mを走らなければいけないとして、優秀なコーチをつけてプロテインなどの栄養価の高い食事をとり30m前からスタートするエリートもいれば、日々の食事にも困ってやせ細っていて体も小さく150mを走らなければいけない人もいるわけです。とはいえ、お金があって優秀な人は、そんな不平等があることを認めたくないでしょうから（そもそも収入面でハンディキャップになる人が存在することにも気づいていない？）、そういうひとは平等な競争だと言ったりするんですね。

 

FIREが一般のサラリーマンにも可能になったのは最近

さて、だいぶ話が脱線してしまいましたが、FIREについては一昔前まではあまり話題にあがりませんでしたし、現実的にそんなことができるとはだれも思っていなかったでしょう。一般的なサラリーマンの給与だけでそんなことをするのは不可能だからですね。FIREについては、年数％の資産運用ができることありきだからです。バブル崩壊後の日本といえば株式相場は低迷し、預金金利も低かったので、なかなかいい資産運用先がありませんでした。もっとも、バブルの最高値と比較すると株式相場はずっと低迷していましたが、バブル後の最安値からみるとそうでもないです。バブルの最高値というのは一般的な株式評価を完全に無視した異常な水準の株価がついていたときであって、その時にリスク資産である株式にお金をつっこんでいたのは誤りだったと言えるのでしょうね。とはいえ、私自身もそのころに資産運用をしていたとしたら、適切なリスク管理ができたかどうかはわかりませんが。

 

低コストのネット証券の台頭がＦＩＲＥを身近にした

ここ数年はネット証券をはじめとする低コストをウリにした証券会社が増えてきており、個人投資家にも真っ当な資産運用の手段が提供されるようになってきました。それまでは買付手数料3%、信託報酬と呼ばれる保有期間中のコストが2%、解約手数料が1%なんていう、もはや手数料分を考えるとプラスになるのが不可能なような投資信託が証券会社の営業マンによって当たり前に売り出されていましたが、ここ数年は信託報酬0.1%くらいの真っ当な投資信託も増えてきました。また、投資先としても日本国内に限らず、世界最大の株式市場である米国への投資も簡単にできるようになりました。これは米国の個別株への投資ができるようになっただけでなく、Ｓ＆Ｐ500やＮＹダウといった指数に連動する商品への投資も簡単にできるようになりました。

 

GAFAなど、強さが際立つ米国のIT企業

米国の個別株と言えばGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)と呼ばれるITが非常に強いですね。電気自動車のTESLAのような最先端技術を持った企業もやはり強いです。株式指数でいえば、S&P500などは、S&P社によって、常に業績のいい企業を指数に採用していて、いわば資産運用のための最強の指数になっているわけですね。その点は、日経225やTOPIXなど、資産運用向けに設計されているわけではない指数とは大きな違いですね。

 

このように手数料の低い投資商品や、経済的に強い投資商品の提供によって、日本の一般的な（中上流かもしれませんが）家庭においても、資産運用を駆使することで、FIREができるようになってきました。FIREでは、資産運用の平均利回りは4%前後といわれていますから、仮に1億円を貯めて４％で運用できれば毎年400万円、税引後でも約320万円が手に入ることになり、自由な生活が手に入るわけですね。

 

＜参考記事＞

・個人事業主におすすめのファクタリングは？