「何これ? 」：名声
「学識があり、正しい習慣を身に備え、柔和で
才知があり、謙虚で、控えめの人
このような人は、名声を得る。」 （釈迦）
多くのことを学び、人として守るべき習慣を
身に躾けている人は、名声を得るが、この様な人は
なかなか得難いものである。
【閑話休題】：大学非常勤講師
「高学歴ワーキングプア」大学非常勤講師の現状。
博士号を取得しても有期（期間限定）の仕事にしか就けず、
その多くが、「非常勤講師」としてしか、働けない現状がある。
常勤職員との待遇格差は大きく、いくつもの大学を掛け持ち
しても、非常勤講師は生活が苦しい。
（常勤の給与の5分の1から10分の1程度の給与）
バイトをしようにも授業準備などで時間が確保できず、
研究の時間も足りない。
改正労働契約法では、同じ職場に5年勤めた有期労働者が
希望すれば、次の契約更新から無期雇用に転換できる
「5年ルール」が導入された。
「無期への転換」を避けたい国立の大学や大手私立大学では、
5年に達する少し前に雇い止めを実施しようとする動きがある。
非常勤講師の多くは、「科研費」（文科省・日本学術振興会が
交付する科学研究助成事業）に応募することもできない。
「文科省の見解では、非常勤講師も応募できるとしているが、
国が制度を決めても、実行するか否かは大学自治の範囲になる。
修士・博士号を取得して、日本の大学教育を支える非常勤講師が、
低賃金に苦しみ、研究の時間も取れず補助金ももらえず、教材費も
自己負担、さらにコロナ禍では過重な負担を強いられている現状は
大学組織の根幹をも揺るがす事になりかねない。
大阪大学では、2022年度末で契約期間が10年となる
非常勤講師（約70人）との業務委託契約を更新しない
方針を明らかにしている……
※国内の多くの大学では、非常勤講師を、「直接雇用」しているが、
大阪大学は、非常勤講師との業務委託契約の一種である
「準委任契約」としている。
この契約は、「直接雇用」とは違い、
契約期間が長期にわたっても、労働契約法に基づく
「無期雇用への転換」の対象にはならない。
「非常勤講師」の待遇の改善を早急に行わなければ、
日本の学術、文化等の面での競争力の低下は避けられぬ
ことになる可能性が懸念されています。
＊ 鵙が来て賑やかかりし集会場
2021.10.26.moai291
