時効の撤廃・延長を答申＝人命奪う罪に限定－法制審（時事通信）

　法制審議会（法相の諮問機関）は24日、殺人罪の公訴時効を撤廃し、傷害致死罪などについても2倍に延長することを柱とする公訴時効制度見直し案を千葉景子法相に答申した。政府は答申に基づき、来月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針。6月16日までの今国会中に成立させ、迅速な施行を目指す。
　時効完成の期間について現行法は、(1)最高刑が死刑の罪は25年(2)同無期懲役の罪は15年－などと、最高刑の重さに応じて定めている。答申は、殺人など死刑相当の罪の時効を撤廃。同時に、無期懲役以下の罪についても、強姦（ごうかん）致死（現行15年）や傷害致死（同10年）など人命を奪う犯罪を対象に、時効を2倍に延長した。ただ、過失致死に限り、3年のままとした。改正法施行時点で時効が未完成の事件にも適用する。
　一方で、凶悪犯罪であっても、人命が奪われなければ、時効の延長を見送った。その結果、強盗や傷害、身代金目的の誘拐などの時効は据え置く。贈収賄や政治資金規正法違反、詐欺などの罪もそのままだ。　

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艦載機の岩国移設は「変更なし」北沢防衛相が地元に説明（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は２０日、山口県岩国市に福田良彦市長を訪れ、在日米軍再編に伴う岩国基地（同市）への空母艦載機移駐計画について、「計画の変更を地元にお願いしたことはない」などと述べ、前政権が決めた移駐方針に変更がないとの考えを伝えた。

　福田市長は「『米軍再編見直し』を掲げた民主のマニフェスト（政権公約）を受け、岩国基地の計画変更に期待した市民も多く、地元に混乱を与えた政府の責任は大きい」と苦言を呈した。北沢防衛相は住民との対話集会で、移駐に伴い米軍住宅の建設が計画されている地域の用地取得費を来年度予算案に計上した経緯などを説明した。

　岩国基地は、在日米軍再編に伴い、厚木基地（神奈川県）から米空母艦載機部隊５９機を平成２６年までに移駐させる計画で日米両政府が１８年に合意した。

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普天間移設に本腰、官房長官が水面下調整（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、移設先の取りまとめに当たる平野官房長官が、５月末までの決着に向けて本腰を入れ始めた。

　長官はここへきてようやく調整の難しさを実感し始めたようで、２２日の記者会見では、米国に配慮して調整を水面下で進めるなど、慎重に対応する考えを表明した。それでも、沖縄などの関係自治体からは「頭越し」との批判が出る可能性がある。

　長官は会見で、「途中段階で変に情報が漏れると、まとまらないケースもある。十分慎重にやらないといけない」と述べた。また、北沢防衛相が今月中の移設案の絞り込みを求めたことについて「２月中に出す、出さないを決めているわけではない」と述べ、期限の言及を避けた。米国に複数案を提示するかどうかについても「ノーコメント」と述べた。

　ただ、２２日の衆院予算委員会の集中審議では「『こういうプロセスで』と頭で描きながら進めている」と述べ、すでに腹案があることを示唆した。

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日本郵政、業務自由化を要望＝かんぽの宿、一部を介護施設に（時事通信）

　政府は23日、日本郵政グループの新たな事業展開を主要テーマとした郵政改革関係政策会議を開催した。日本郵政側は郵便貯金の預け入れ限度額の撤廃など業務の自由化を強く要望。また、地域活性化策として、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用し、来年3月に試行オープンする計画や、地域金融機関への出資を検討することを明らかにした。
　日本郵政は、貯金残高や保険の保有契約件数が減少を続けている現状を説明。政府保証や税負担の減免といった優遇措置は既に廃止され、民間との競争条件は公平になっているとして、利用限度額をはじめとした業務の制限を撤廃するよう求めた。その上で、今後注力する新規業務の具体例として、住宅ローンやがん保険などを挙げた。　

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就職不安に付け込み不当契約＝英会話会社に業務停止命令－消費者庁（時事通信）

　「英語力がないと就職できない」などと不安をあおり、就職活動中の大学生らに高額な契約を結ばせたとして、消費者庁と東京都は18日、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘）で、「グローバルトリニティ」や「ハーツ」の名称で英会話教室を運営する「フォートレスジャパン」（東京都新宿区）に6カ月間の一部業務停止命令を出した。
　同庁によると、同社は就職説明会や大学周辺で学生に声を掛け、「回数無制限で好きなときに受講可能」と虚偽の説明をしたり、長時間強引に勧誘したりして50万～60万円の契約を結ばせていた。実際は、大半の講座で受講希望者が定員を上回り予約が取れない状態で、勧誘方法も含め全国で850件以上の苦情が同庁などに寄せられていた。　

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