インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。
民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成１９年度のブログによる口コミ広告市場は３２億円（見込み）と、１７年度の５千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」（博報堂ＤＹＭＰメディア環境研究所）という。
昨年７月に設立された同協議会には大手広告代理店など３０社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。１２日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。
米国では昨年１２月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高１万１千ドル（約１００万円）の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」（東京）の塚崎秀雄社長（４１）は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。
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昨年７月に設立された同協議会には大手広告代理店など３０社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。１２日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。
米国では昨年１２月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高１万１千ドル（約１００万円）の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」（東京）の塚崎秀雄社長（４１）は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。
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