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菅新首相が猛攻するテレビ業界への「本気の脅し」その内容
NHK受信料問題、電波利用料見直し…
〘 テレビ局の特別扱いはもはや難しい
電波利用料はテレビ界にも深く関係する。菅首相は「（携帯電話の）電波利用料の見直しはやらざるを得ない」（同）と総裁選中に訴えたが、それが携帯電話に留まるとは考えにくい。年間計約750億円（2019年度）におよぶ電波利用料は、不法電波の監視や電波の研究費などに充てられており、テレビ局のためにも役立てられているからである。
その上、これまでの電波利用料は携帯電話業者の負担が突出していた。このため、携帯電話業者側からは「不公平」との声が上がり続けていた。
例えば携帯大手３社の電波利用料はこうだ。
■ドコモ 約184億1000万円
■ＫＤＤＩ 約114億7000万円
■ソフトバンク 約150億1000万円
一方、テレビ局は次の通り。
■NHK 約25億円
■日本テレビ 約6.6億円
■TBS 約6.4億円
■フジテレビ 約6.3億円
■テレビ朝日 約6.4億円
■テレビ東京 約6.3億円
テレビ局の負担額が抑えられてきたのは公共性が高いとされてきたから。もっとも、今は携帯電話やスマホによって災害情報などを知る人も多く、公共性は甲乙付けがたい。テレビ局だけを特別扱いするのが難しくなっている。それを菅首相が知らぬはずがない。
NHK受信料の支払い義務化
義務化されれば、事実上の国営放送の誕生と言っていい。受信料を強制的に徴収した上、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の12人の委員は政府が決めてしまうのだから。経営委員会は会長の任免を行い、予算や事業計画なども決定する。
経営委員は衆・参両院の同意を得て、首相が任命するが、その仕組みを考えれば、政権が牛耳れるのは説明するまでもない。同じ公共放送のイギリス・BBCとは全く違う。公共放送とは、国による管理や統制から自立した放送にほかならない。
民放はクロスオーナーシップ（同一資本がテレビと新聞に出資すること）なので、新聞社と行動を供にする。NHKは孤立無援になる恐れがある。頼みの綱は世論しかない。
ただし、いかなる政治勢力とも距離をおかなくてはならないのが公共放送なのにもかかわらず、安倍前首相とべったりと言われた記者、幹部もいることを視聴者は知っている。受信料を支払い続けてきた視聴者に寄り添っていたかどうかがカギになる。〙
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