シナ大使館への土地売却は領土の切り売りだ：【ご回答】

　主権回復を目指す会がＫＫＲの土地をシナに売却した件で、抗議の告知ブログを上げたところ、コメント欄にご質問がありました。コメント欄で答えるには欄が小さい事もあり、ブログにてご回答させて頂きます。


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関連ブログ：シナ大使館への土地売却は領土の切り売りだ：主権回復を目指す会【動画】
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【ご質問】
Unknown (jud)
2011-05-27 02:09:18
どうもはじめまして。
中国への土地売却への批判をたまにネット上で見ます。保守の方々が批判する理由は理解できます。ただ、素朴な疑問がありまして、日本も外国の土地を多く持っていると思うのですが、この点に関してはどのようにお考えなのでしょうか。もし、よろしければご意見を伺いたく存じます。

【ご回答】
　日本が外国に土地を持っていることに関しては、それはそれで日本の領土拡大の一つの手段と考えます。
　バブル時代に日本はアメリカの土地や不動産を買占めましたたが、アメリカ人はそれをニガニガしい思いで見ていました。
　しかし、それは日本の一般企業であり日本政府ではありません。アメリカの土地を一般企業が購入したのであれば、その会社がアメリカ国籍であろうと日本国籍であろうとその敷地はアメリカの法律を守らねばなりません。それは、日本においても同様です。ですので、一般企業が購入した土地であれば、法律を整備することである程度の制限をかける事が可能です。

　しかし、今回中国は中国の一般企業ではなく、中国政府そのものです。他国政府が公館として使用する土地は治外法権となります。沖縄におけるアメリカ軍基地を考えて頂ければ良いかと思います。アメリカと日本は安保条約にて結ばれた間ではありますが、沖縄においてアメリカ軍との間にトラブルが発生しますが、アメリカ軍基地に戻ってしまうと日本の警察は手出しをすることは出来ません。

　そこれが今回は、東京の一等地といわれるところにシナが広大な土地を取得するわけです。これを脅威と思わない人は、危機意識が薄いと言わざるを得ないと考えます。そんなことはありえない、と言われる人がいるでしょう。東京電力福島原子力発電所の地震、津波対策においても、そう言われていたわけです。その結果はご承知のとおりで、想定外であったとの言い訳に終始しています。

　これは外交上の問題でもあり、シナとは尖閣諸島問題を現在でも抱えていますし、そういう想定の元で行動する必要はあると考えます。そう言うと、シナ人にも良い人はいる、と言う人はいます。それはそうでしょう。日本人にも犯罪者はいますから、日本人全員が善人とは限りません。性善説、性悪説のどちらをとるかという話にもなりますが、基本的に外交においては、性悪説に沿って活動して、まず間違いないと思っています。

　以上、ご回答申し上げます。


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