日中友好協会会長加藤紘一氏のニュースをご紹介致します。
安倍新総裁の下、このような人達を排除する事も必要かと思われます。
そもそも、日中友好協会会長なのだから、今回のような場合率先して中共に働きかけるべき音のではないのでしょうか？
日中友好協会会長「日本政府は中国に誠意を示せ」＝中国報道（平成24年10月6日、サーチナ）
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中国メディア・中国新聞社は5日、社団法人日中友好協会会長の加藤紘一氏が現在の日中関係に関する談話を発表、日中政府による対話の実現を呼びかけたことを伝えた。
■日中関係に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、日中関係の改善の役に立たない」指摘した。
そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すことで両国の対話実現してほしい」と訴え、速やかな行動によって日中両国間の往来や協力が順調に進むよう努めることを求めた。（編集担当：柳川俊之）
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安倍新総裁の下、このような人達を排除する事も必要かと思われます。
そもそも、日中友好協会会長なのだから、今回のような場合率先して中共に働きかけるべき音のではないのでしょうか？
日中友好協会会長「日本政府は中国に誠意を示せ」＝中国報道（平成24年10月6日、サーチナ）
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中国メディア・中国新聞社は5日、社団法人日中友好協会会長の加藤紘一氏が現在の日中関係に関する談話を発表、日中政府による対話の実現を呼びかけたことを伝えた。
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加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、日中関係の改善の役に立たない」指摘した。
そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すことで両国の対話実現してほしい」と訴え、速やかな行動によって日中両国間の往来や協力が順調に進むよう努めることを求めた。（編集担当：柳川俊之）
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（行動内容は以下の通り）
・全国の日中友好協会の解散を求めましょう！
・日中友好協会への寄付をしないよう企業に呼び掛けましょう！寄付はコンプライアンス違反です。
・日中友好協会からもたらされた損害に関しては裁判で賠償を請求しましょう！
・日中友好協会による政治や言論への介入を断固拒否しましょう！
・チベットの方やウィグルの方が日中友好協会の不当な妨害を受けないよう、皆で監視しましょう！
・日中友好協会による我が国と台湾の友好の妨害を阻止しましょう！
・日中友好協会事務局を皆で監視して、違法行為を見たときは迷わず110番しましょう！
・ビルオーナーを説得し、地域から日中友好協会を追放しましょう！
・加藤紘一等日中友好協会に関与している議員には議員辞職と政党の除名を求めましょう！
「日本のチベット化」を心配する声がありますが、日中友好協会によって日本人の表現の自由も思想の自由も真実を知る権利もすでに奪われ始めています。
全国レベルの「社団法人日中友好協会」の下に、都道府県レベルのNGOや任意団体と思われる「日中友好協会」があり、その下に市町村レベルの「日中友好協会」があります。それぞれの下の階層の団体が上の団体に加入するという形になっていて、各種帳簿の状況等を国がチェックできる公益社団法人は一番上だけで、アトの部分は極めて不透明で暴力団のような組織になっています。全国的な拠点網を通じて、例えばどこかの知事が台湾に行こうとするとそれを妨害する等、日本の隅々まで監視しています。まるで平家のカムロやナチスドイツの秘密警察みたいです。
今回の加藤紘一の発言からもよく分かるように、社団法人日中友好協会（03-3291-4231）が、現在の我が国の中国隷属状態を一生懸命作ってきたし、社団法人日中友好協会こそ、中国共産党の対日ロビー活動、対日圧力の拠点。
その証拠に、文化大革命も天安門事件の虐殺の時も共産党の擁護に回った。世界の人権の敵。結果として共産党の圧制を手助けし、チベットやウィグルの人権侵害にも手をかして来た。
国民が力を合わせれば日中友好協会を解散させることが出来る。社団法人は外務大臣が認可を取り消せば、税制の優遇を失わせて非合法化することが出来る。外務省（03-3580-3311）に電話するだけでなく、外務大臣の玄葉光一郎衆議院議員（議員会館tel:03-3508-7252、FAX03-3591-2635）に皆で電話やFAXで要求を。電話やFAXで「社団法人日中友好協会の社団認可取り消し」「対中国ODAの廃止」を訴えよう。日本は法治国家だから、社団法人認可の取り消し訴訟だって出来る。
地元の国会議員や地方議員に働きかけて、「外務省が日中友好協会の社団認可を取り消して解散させること」をお願いしよう。日本は中国と異なり民主主義の国。政治家が国民を動かすのでなく、国民が政治家を動かす国。
出来るだけ多くの電話、出来るだけ多くの議員への働きかけが出来るよう、みんな、色々なネットで投稿しよう。日本の独立がかかっている。皆さん、よろしくお願いします。