民主党・無所属ネット大阪府議会議員団とOSAKAみらい大阪市会議員団の
「大都市制度のあり方を検討するプロジェクトチーム＝大都市PT」は９月２４日、
大阪府庁で検討会を開催しました。
大都市PTは、大阪府・大阪市・堺市（ソレイユ堺）の議員団がそれぞれ３人ずつ、
合計９人のメンバーで構成しています。
今回は、８月末に行われた大阪府と大阪市で構成する
「大阪市にふさわしい大都市制度推進協議会」（以下、大都市推進協）で、
維新の会が提出した法定協議会設置への動議可決に伴って、
今度の対応などを検討するため、大阪府・大阪市のPTメンバーを中心に、
経過の確認・問題点の指摘・今後の対応を協議しました。
これまでわが会派は一貫して、橋下市長らが進めようとしている「大阪都構想」は、
①大阪を活性化させるのではなく大阪を衰退させてしまう
②基礎的自治体優先の原則と真っ向から対立する府県集中主義である
と強く指摘してきました。
しかし、国で大都市地域特別区設置法案が可決され、
さらに９月２１日に法令協設置を可能とさせるなどの先行施行が行われ、
新たな事態が生じています。
今後、１１月下旬に首長案として『区割り』が出せれることから、
大都市PTでは、区割り・財政調整・債権債務の承認などを分析し、
都構想の矛盾をしっかりと打ち出したいと考えています。
大都市推進協のメンバーである
中村幹事長は、
「法案の可決・施行と動議可決により、大都市推進協は新たな段階に入った。
今後、区割り・財政調整などがテーマになれば、具体的な中身を知らせれていない
一般市民は『都構想とはそんなことを目指しているのか』と驚愕されるのではないか。
今後も都構想は大阪衰退構想だと、しっかり伝えていきたい。」
との思いで発言しています。
