NPO法人 緑・ふれあいの家 活動ブログ 緑の絆

NPO法人 緑・ふれあいの家から安全・安心で住みやすいまちづくり活動の様子を発信しています。

災害時要支援者登録を始めます

2013年01月21日 | 地域安全

災害時要支援者登録を始めます

緑地域では、「避難所開設訓練」などの防災活動に取り組んでいます。
この取り組みをさらに発展させていくため、今年度、鶴見区のモデル地域指定を受け、
「災害時要支援者の登録」と個人別での「要支援プラン」の作成に取り組むことになり、
「NPO法人緑・ふれあいの家(緑地域活動協議会)」内に「緑助け合いネット」を発足させました。
 よりきめ細かく地域の状況を把握することで、大規模災害時の避難誘導がより適切に行えるように準備をしていきたいと思います。
 なお、お預かりする個人情報につきましては、その重要性を十分認識し、「個人情報取扱い方法」を定め、鍵のかかるところに厳重保管し、災害対応や日常の見守り以外には使用いたしません。この取組みは鶴見区役所と連携・協働して進めるものです。取組みの趣旨をご理解いただき、一人でも多くの方にご登録いただければ 幸いです。

1.要支援者の主な対象となる方
 ①災害時に自力や家族の協力だけでは避難が困難な方(高齢者・障がい者)
 ②避難所等に移った時にも継続的に医療や福祉サービスを必要とする方

2.登録方法
 ①お近くの町会長、女性部長、ふれあい員又は下記問い合わせ先に申し出てください。
  (申し出がなくても、こちらから登録を呼びかけさせていただくこともあります。)
  ↓
 ②名簿の登録申請用紙を作成・提出いただきます。(記入をお手伝いいたします)
  ↓
 ③名簿登録後、個人別に「避難支援プラン」を作成します。(いっしょに相談しながら)
  (安否確認や避難誘導を行う「避難支援員」(ボランティア)を3名程度決めます)
  ↓
 ④「避難支援プラン」を次の方が共有し、災害時の支援や日常の見守りに活用します。
  要支援者ご本人
  要支援者が指定される方(家族など)
  地域活動協議会事務局

 ※災害時に必ず助けてもらえることを保証するものではないことをご了承下さい。
 ※地域での支え合いは、各家庭がしっかりと対策をとっていることが前提です。
  (水・食料の備蓄(3日分)、避難場所・避難経路の確認、防災訓練への参加等)

3.お問い合わせ
 「緑助け合いネット」代表:久木勝三(NPO法人緑・ふれあいの家 理事長)
  事務局担当者 村治ネットワーク推進員(電話 6915-6333)
  鶴見区役所 市民協働課 防災担当  (電話 6915-9846)

よくある質問と回答(Q&A) 

Q1この登録をすると必ず助けてもらえますか?
 この登録制度は災害時に避難が困難な方を把握するための取り組みであり、3名程度の避難支援員を配置することで、できるだけ避難を支援できるように考えています。
 しかし、災害の程度によっては、「避難支援員」自身やご家族が被災されることも十分起こりえます。「必ず優先的に助けてもらえることではない」ことをご理解・ご了承ください。
 
Q2個人情報は守ってもらえますか? 
 近年、高齢者などを対象とした詐欺などの犯罪が増えており、個人情報の保護がとても重大なことと認識しています。そのため、この取り組みにあたり、「個人情報取扱い方法」を定め、適切に取り扱うための管理ルールと管理体制をつくりました。
 お預かりする個人情報につきましては、鍵のかかるところに厳重保管し、災害対応や日常の見守り以外には使用いたしません。

Q3緑地域は、どのような被害が想定されていますか?
 緑地域の被害想定は次の通りです。大阪市で大規模災害が発生すると、電気や水道が止まるとともに、多くの方が被災されるため、食糧等が不足すると考えられます。
 遠方からの支援が届くとされる「3日」の間、ご家族で必要となる水・食糧などの備蓄をお願いします。
地震 生駒断層帯地震 最大震度は震度6弱(一部6強)です。
洪水 淀川の氾濫   地域の大半で0.5~2mの浸水が想定されます。

Q4 災害が起こったら、どのような支援があるのですか?
 大規模災害が発生したら、「避難支援員」(ボランティア)が安否確認をいたします。ご自宅での生活の継続が困難と判断される場合は、最寄りの「避難所」への移動をお手伝いします。「避難所」では、避難所運営委員会の「救護部」が避難生活をお手伝いします。

Q5避難所の混雑や、医療・福祉サービスが受けられるか心配です。
答 みどり小学校、鶴見商業高校が収容避難所に指定されていますが、大勢の方が被災されると、相当混雑することになります。「要支援者」の皆様の避難に際しましては、少しでもご安心いただけるように、一般の方と区分した避難スペースを設置する予定です。また、継続的に医療や福祉サービスを必要とされるための対応についても、関係機関と連携し、すこしでもより良いものとなるよう努力していきます。

ご心配な点につきましては、お近くの町会長、女性部長、ふれあい員にご遠慮なくお尋ねください。