「事業仕分け」で日本経済崩壊を謀る民主党

「国際競争力を失うきっかけになる」　スパコン凍結で研究者
-産経ニュース-
2009.11.19 00:03

　今月１６日に発表された世界のスパコン性能ランキングによると、・・・・・・
・・・・・・日本は地球規模の気候変動の解明などに利用されている
「地球シミュレータ」（海洋開発研究機構）の３１位が最高だった。

　米国など他国から買おうとしても、国家の基幹技術であるスパコンは２番手の物しか売ってくれない」

　米国のスパコン関連の政府予算は０５年度の９６７億円から０９年度の１６００億円まで右肩上がり。
中国でも最高性能の国産スパコン開発を国家戦略と位置づけている。

　「日本のスパコン技術は首の皮一枚でつながっている。それを太くするのが
次世代スパコン開発だった」と文科省。
柘植氏は「科学技術革新は、いったん投資をやめれば人材も技術も霧散し、
再開がきかない」と警鐘を鳴らしている。

【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴　景気に大打撃
-産経ニュース-
2009.11.18 21:09

公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、
将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。

　薬価も「見直し」と判定され、・・・・・・先発品メーカーからは「中長期的な開発費が
捻出（ねんしゅつ）できなくなり、産業の衰退を招く」と危惧（きぐ）する声が上がる。

　地上デジタル放送への「完全移行支援事業」（同３０７億円）も予算半減を言い渡された。・・・・・・
・・・・・・ＮＴＴドコモは「地方での整備に影響がないとは言い切れない」と話す。

　もともと予算が細っていた公共事業。今回の事業仕分けでは国直轄の道路やダム、
河川の維持管理などが１０～２０％の予算削減

　経営が厳しい地方の鉄道会社などに設備更新の補助を行う「鉄道軌道輸送高度化事業」も
仕分け対象で大幅な削減が求められる可能性が高い。１９年度に補助を受けた関東鉄道（茨城県土浦市）では
「地方の鉄道は人口減で、何とか補助を受けて公共交通を守っているのが現状」と懸念を示す。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２期連続のプラス成長となったが、前政権の景気対策による
公共投資の増加が下支えした側面も大きい。鳩山政権は今回の仕分け作業を通じて３兆円程度の
予算縮減を狙うが、単純計算ではＧＤＰ０．６％分が吹き飛ぶのと同じだ。